「福利厚生費」に対する税務上の規定 | 東京税理士会計士事務所

「福利厚生費」という勘定科目につきまして、費用計上する場合に留意すべき税務上の規定を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

なお、「福利厚生費」の定義・内容は、⇒支出に対する勘定科目（購買取引）をご覧下さい。

Ⅰ：「福利厚生費」に対する税務上の考え方

福利厚生費は、「勘定科目の名称」や「勘定科目の内容」から多様な項目に対して使用できるような印象があります。

事実、お客様が会計帳簿の入力にあたり、「交際費」でもないし「会議費でもないし」とりあえず『「福利厚生費」に計上しておこう！』という入力を良く目にします。

しかし、上記のように消去法的に記帳された「福利厚生費」は、後々の税務調査等におきまして、大きなリスクとなることがあります。

「福利厚生費」として計上されるものにつきましては、確かに

「従業員・役員への福利・厚生のため」に支出する費用であるという面を持ちます。

ただし他方、会社が「従業員・役員のために」支払うものであるため、

従業員・役員以外の外部者に支払った場合であっても、その「支出に対する利益（効果）」が「従業員や役員に帰属する」という面を持ちます。

すなわち、「福利厚生費」につきましては、

会計帳簿に「福利厚生費」として計上されたものは、必然的に上記の二面性を持つ項目となります。

先ず、税務上では、『「従業員・役員の福利・厚生のために」会社から金銭の支出』がある場合、

その「金銭の支出」を「会社の費用」として計上することは認めています。

このため、会社から見れば「福利厚生費」であろうが、「従業員給与」「役員報酬」であろうが、「会社の費用」となるならば、同じにように思えます。

ただし、税務署等の課税庁側から見ると、

という、大きな違いが出てきます。

このため、税務上では、『会社が「従業員・役員の福利・厚生のために」支出した金銭』を、無制限に「福利厚生費」として計上することを認めていません。

他方、税務上でも、『会社が「従業員・役員の福利・厚生のために」支出した金銭』が、「職場環境の整備・改善」等をもたらし、会社の業務に好影響を与える効果があることも認めています。
（この点で、間接的ではあるが、会社業務にとっての必要性があることも認めています。）

このため、税務上では、

上記Ⅰの２でご紹介させて頂きましたとおり、『「従業員・役員の福利・厚生のために」会社が支出した費用』は、

職場環境の整備・改善等の福利厚生ために、従業員・役員に対して平等に行われるものであり、

「広く社会一般的に行われている福利・厚生施策の範囲内」であるならば、税務上、会社が「福利厚生費」として費用計上することが可能でありますが、
「広く社会一般的に行われている福利・厚生施策の範囲を超える」と認められた場合には、税務上、「従業員給与・賞与」「役員報酬」として費用計上することが必要となります。

ただ、上記の基準は抽象的であり、

「社会通念上、一般的に行われている福利・厚生施策の範囲」とは、どの程度の範囲であるかが問題となります。

この点につきましては、個別の項目ごとに、税務上さらに細かく要件等が規定されています。

個別項目ごとの細かな要件につきましては、１つ１つ詳細に検討することが必要となるために、各個別項目ごとに別ページでその内容を記載しております。

各項目ごとの要件等につきましては、各リンク先ページをご覧いただきますようお願い致します。

独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」への掛金支払金額は、すべて「福利厚生費」として計上することができます。

「独立行政法人勤労者退職金共済機構」につきましては、公的機関に近い存在であり、当該機構が運営する「中小企業退職金共済制度」につきましても、公的制度に近いものとなります。

このような公的機関に近い機構が運営する公的制度に近い「中小企業退職金共済」への掛金は、その支払時点において、税務上要求される「福利厚生費」の要件を満たしていると判断されています。
このため「中小企業退職金共済制度への掛金支払金額」は、すべて「福利厚生費」として計上することができるとされています。