ここでは、生命保険料の「所得控除の概要」を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:所得から控除できる生命保険料

1、所得から控除できる生命保険の種類

「個人の年間所得額」を計算する場合には、
生命保険の保険料」を、その所得から控除して計算することができますが、

「所得から控除することができる生命保険料」には、

見出丸(小:背景ハダ色) 一般生命保険料    見出丸(小:背景ハダ色) 介護医療保険料    見出丸(小:背景ハダ色) 個人年金保険料

という「3種類の生命保険の保険料」があります。

 

1)  一般生命保険料

「一般生命保険料」とは、
生存または死亡」に対して保険金等が支払われる保険契約の保険料をいい、

一般生命保険料には、

見出丸(小:背景ハダ色) 生命保険(死亡保険)  見出丸(小:背景ハダ色) 養老保険  見出丸(小:背景ハダ色) 収入保障保険  見出丸(小:背景ハダ色) 学資保険 etc. が含まれることになります。

見出(見出矢印:背景水色)保険料控除の対象とならないもの

・なお、これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる「貯蓄保険貯蓄共済」は含まれません
・また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの
信用保険契約傷害保険契約財形貯蓄契約財形住宅貯蓄契約財形年金貯蓄契約なども該当しません

 

見出三角(大) 「旧一般生命保険」と「新一般生命保険」の区分                

一般生命保険につきましては、その生命保険契約がいつ締結されたのかにより「旧一般生命保険」と「新一般生命保険」に区分されます。

この点、

  • 平成23年12月31日以前に生命保険会社等と締結された保険契約を「旧一般生命保険料」といい、
  • 平成24年1月1日以後に生命保険会社等と締結された保険契約を「新一般生命保険料」といいます。

 

2)  介護医療保険料

「介護医療保険料」とは、「疾病または身体の傷害等」に対して保険金等が支払われる保険契約の保険料をいい、

介護医療保険料には、

見出丸(小:背景ハダ色) 医療保険  見出丸(小:背景ハダ色) がん保険  見出丸(小:背景ハダ色) 介護保険 etc. が含まれることになります。

見出(見出矢印:背景水色)保険料控除の対象とならないもの

・なお、これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる「貯蓄保険貯蓄共済」は含まれません
・また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの、
信用保険契約傷害保険契約財形貯蓄契約財形住宅貯蓄契約財形年金貯蓄契約なども該当しません

 

見出三角(小)「介護医療保険料」は、平成24年1月1日以降に新設された「生命保険料の種類」であるため、
「介護医療保険料」には、「介護医療保険料」というものは存在せずすべて「()介護医療保険料」となります

 

3)  個人年金保険料

個人年金保険料とは、
国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金とは別に、将来年金を受取るために、保険会社などと私的に契約する年金保険契約の保険料のことをいいますが、

「個人年金保険料」が「個人年金保険料の控除対象となるためには

当該「個人年金保険の契約」が
一定の要件年金受取人の要件、払込期間の要件、年金支払期間等の要件)を満たしたものであり、
・かつ「個人年金保険料税制適格特約が付加されたものであることが必要となります。

 

見出三角(大) 「旧個人年金保険」と「新個人年金保険」の区分                

個人年金保険につきましては、その保険契約がいつ締結されたのかにより「旧個人年金保険」と「新個人年金保険」に区分されます。

この点、

  • 平成23年12月31日以前に生命保険会社等と締結された保険契約を「旧個人年金保険料」といい、
  • 平成24年1月1日以後に生命保険会社等と締結された保険契約を「新個人年金保険料」といいます。

 

 

2、所得から控除するために必要となる「生命保険料の区分把握」

所得から控除することができる「生命保険料の金額」につきましては、下記Ⅲでご紹介させて頂ますように、

一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料ごとに
所得から控除できる金額」が定められています。

さらに、見出丸(小:背景ハダ色) 一般生命保険料  見出丸(小:背景ハダ色) 個人年金保険料 につきましては、

新生命保険料」「旧生命保険料ごとに、「所得から控除できる金額」が定められています。

このため、

「生命保険料」を所得から控除するためには(「保険料控除申告書」に「控除生命保険料」を記載するためには)、

「保険会社に対して支払った生命保険料」を、

  • 一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の「生命保険の種類ごとに
  • かつ「一般生命保険料」「個人年金保険料」につきましては、「新生命保険料」「旧生命保険料ごとに

区分して把握することが必要となります。

 

 

3、所得から控除できる「生命保険の把握」と「生命保険料の把握」

上記2でご紹介させて頂きましたように「生命保険」を所得から控除するためには、保険会社等に支払った生命保険料を、
「生命保険の種類ごと」「新・旧生命保険ごと」に区分把握することが必要となりますが、

保険会社等からは様々な生命保険が販売されており、その保険内容も様々であることから、自らが加入している保険が
・そもそも「所得控除の対象となる生命保険」なのか?
・「どの種類に属する生命保険料」なのか?
・「新生命保険料」なのか? 「旧生命保険料」なのか? を把握することは煩雑であったり、

また、「一般生命保険料」と「介護医療保険」等は、セット特約等で加入していることも多く、
このような場合には、「保険会社に支払う生命保険料」を「一般生命保険料介護医療保険料」とに加入者自身が適切に区分して把握することは難しいものとなります。

 

このため、「年末調整」で「保険料控除申告書」に「生命保険料」を記載するためには、

生命保険会社等から送付されてくる「生命保険料控除証明書に記載されている保険契約の種類」「新・旧生命保険の区分」「証明金額」に基づいて、
生命保険料控除額」を計算することになります。

  通常、「生命保険料控除証明書」は、10月の下旬11月の上旬にかけて送付されてきます。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(保険料控除証明書)

 

4、「生命保険料控除証明書」の見方

1)「生命保険料の種類」と「新・旧生命保険料の区分」の把握につきまして

生命保険会社から送付されてくる「生命保険料控除証明書」は、
通常、生命保険料の契約ごとに「生命保険料控除証明書」が送付されてきますが、

1つの生命保険契約に対する「一般生命保険料の控除証明金額」「介護医療保険料の控除証明金額」「個人年金保険料の控除証明金額」は、「生命保険料控除証明書に区分記載されていますので、

「生命保険料控除証明書」に記載された「一般生命保険料の控除証明金額」「介護医療保険料の控除証明金額」「個人年金保険料の控除証明金額」に基づいて、「各種の生命保険料控除証明金額を把握することになります。

また、「一般生命保険料」及び「個人年金保険料」につきましては、

その「生命保険料控除証明金額」が
『「新生命保険料の控除証明金額」であるのか』『「旧生命保険料の控除証明金額」であるのか』が記載されていますので、

「生命保険料控除証明書」に記載された『「適用制度の記載』に基づいて、「新・旧いずれの生命保険料であるかを把握することになります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(保険料控除証明書の見方①)

 

2)「剰余金の分配」や「割戻金の割戻し」がある場合の「証明金額」につきまして

「生命保険料控除証明書」に「剰余金の分配」や「割戻金」が記載されている場合には、

剰余金の分配金額」や「割戻金額」を「差引いた後の金額」が「生命保険料控除証明金額」となります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(保険料控除証明書の見方②)

 

3)「既払込額」と「12月末時点での払込見込額」につきまして

「生命保険料控除証明書」には、

  • 「生命保険料控除証明書」が作成された時点で「既に払い込まれた金額既払込額)」と
  • 12月末時点まで払込がなされる予定の金額払込見込額)」

の「2種類の証明金額」が記載されてきます。

この点、

その暦年度の所得から控除することができる「生命保険料の金額」は、

その暦年度に実際に払い込まれた「生命保険料の金額」のみとなることから、

見出(見出矢印:背景水色)「生命保険料控除証明書の証明日~12月末までの生命保険料」が、12月末日までに支払われている場合には、

「生命保険料の控除証明金額」は、「12月までの払込見込額」となり、

見出(見出矢印:背景水色)他方、その暦年度の12月末日までに、「12月までの払込見込額」のうち支払われないものがある場合には、

「生命保険料の控除証明金額」となるものは、
『「払込見込額」から「未払分」を控除した金額』となります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(保険料控除証明書の見方③)

 

 

Ⅱ:生命保険料を「所得から控除するための条件」

個人所得から控除できる「生命保険料の証明金額」につきましては、上記Ⅰでご紹介させて頂きましたものとなりますが、

保険会社から「生命保険料控除証明書」が送付されてきた場合であっても、
その「生命保険料控除証明書に記載されている証明金額」をご本人の所得から控除するためには、一定の条件を満たしていることが必要となります。

このため、ここでは、「生命保険料控除証明書に記載されている証明金額」をご本人の所得から控除するために必要となる条件をご紹介させて頂きます。

 

1、「保険金又は年金の受取人」に関する条件

①「一般生命保険」「介護医療保険」につきましては、

「生命保険の保険金の受取人」は、

  • 「保険料控除申告書を会社に提出されるご本人」であるか、
  • 又は「ご本人の配偶者」であるか、
  • 又は「ご本人の親族6親等以内の血族3親等以内の姻族)」であることが必要となります。

②「個人年金保険」につきましては、

「個人年金の年金の受取人」が、

  • 「保険料控除申告書を会社に提出されるご本人」であるか、
  • 又は「ご本人の配偶者」であることが必要となります。

 

2、「生命保険料の支払者」に関する条件

「生命保険料」を所得から控除するためには、

「保険料控除申告書を提出するご本人」が「生命保険料」を支払っていることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)このため、「生命保険の契約者」が本人以外の方であっても、「生命保険料の支払」をご本人が行っているような場合には、「当該生命保険料」を、ご本人の所得から控除することができます

 

見出(見出矢印:背景水色)他方、本人以外の方の預金口座から生命保険料の支払が行われているような場合には、「生命保険料の支払」を行っているのはご本人以外の方であるため、「当該生命保険料」を、ご本人の所得から控除することはできません

 

 

Ⅲ:所得から控除できる生命保険料の金額(所得控除額)

「生命保険料」につきましては、
生命保険会社等から送付されてくる「生命保険料控除証明書」に「生命保険料控除証明金額」が記載されていますが、

見出(見出矢印:背景水色)必ずしも「生命保険料控除証明書に記載されている証明金額全額」を所得から控除することはできず

見出(見出矢印:背景水色)「生命保険料」に対しては、「所得から控除することができる金額所得控除額)」が

  • 各生命保険の種類(「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」)」ごとに
  • さらに、「一般生命保険料」「個人年金保険料」については、「新保険料」「旧保険料ごと
  • かつ「生命保険料全体

定められています

このため、ここでは、「生命保険料」に対して定められている「所得から控除することができる金額(所得控除額)」を、

ごとに分けて、以下ご紹介させて頂きます。

 

1、「一般生命保険料」に対して定められている所得控除額

「一般生命保険料」につきましては、以下のように、

  • 新一般生命保険料の控除証明金額」に対して「所得から控除することができる金額(所得控除額)」
  • 旧一般生命保険料の控除証明金額」に対して「所得から控除することができる金額(所得控除額)」
  • 新・旧一般生命保険料の所得控除合計額に対して「所得から控除することができる金額(所得控除限度額)」

が定められています。

 

1)「新一般生命保険料の控除証明金額」に対する「所得控除額」

新一般生命保険料」に対して、「所得から控除することができる金額」は以下の金額となります。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が2万以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明(合計)金額」の全額』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が2万超4万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」×  1/2  +  10,000円  』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が4万超8万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」×  1/4  +  20,000円  』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が8万を超える場合には、
 「4万円」を所得から控除することができます。

 

生命保険料控除証明書の証明(合計)金額 所得から控除できる生命保険料金額
20,000円以下の場合 証明合計金額全額
20,000円超40,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/2 + 10,000円
40,000円超~80,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/4 + 20,000円
80,000円超の場合 40,000円

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(新一般生命保険料控除限度額)

 

2)「旧一般生命保険料の控除証明金額」に対する「所得控除額」

旧一般生命保険料」に対して、「所得から控除することができる金額」は以下の金額となります。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が2万5千円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明(合計)金額」の全額』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が2万5千円超5万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/2 + 12,500円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が5万超10万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/4 + 25,000円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧一般生命保険料の控除証明(合計)金額」が10万を超える場合には、
 「5万円」を所得から控除することができます。

 

生命保険料控除証明書の証明(合計)金額 所得から控除できる生命保険料金額
25,000円以下の場合 証明合計金額全額
25,000円超50,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/2 + 12,500円
50,000円超~100,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/4 + 25,000円
100,000円超の場合 50,000円

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(旧一般生命保険料控除限度額)

 

3)「新・旧一般生命保険料の所得控除合計額」に対する「所得控除限度額」

「一般生命保険料」につき、
新一般生命保険料」と「旧一般生命保険料」の両方の保険料の支払があるような場合には、

所得から控除することができる一般生命保険料の所得控除額」と「一般生命保険料の所得控除額」の合計金額』は、4万円以内とされています。

従いまして、

『上記1)で計算された「新一般生命保険料の所得控除額」と上記2)で計算された「旧一般生命保険料の所得控除額」の「合計金額」』が

見出丸(小:背景ハダ色) 4万円以下である場合には、
『「上記1)上記2)で計算された所得控除額の合計金額」の全額』を所得から控除することができますが、

見出丸(小:背景ハダ色) 4万円を超える場合には、
「所得から控除することができる一般生命保険料」は「4万円」となります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(新・旧一般生命保険料の合計額に対する控除限度額)

 

Point  !  :「新・旧一般生命保険料」がある場合の有利選択につきまして

「一般生命保険料」につき、
見出(見出矢印:背景水色)一般生命保険料」と「一般生命保険料」の両方の保険料の支払があるような場合には、
『所得から控除することができる「一般生命保険料の所得控除額の合計金額」は、4万円以内となります。

見出(見出矢印:背景水色)他方、「一般生命保険料のみで計算した所得控除額」の限度額は5万円となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)見出(見出矢印:背景水色)このため、「一般生命保険料のみで計算した所得控除金額」が4万円以上である場合には、

  • 一般生命保険料の所得控除額の合計金額」を「一般生命保険料の所得控除額」とするよりも、
  • 一般生命保険料のみで計算した所得控除金額」を「一般生命保険料の所得控除額」とする方が、有利となります。

見出(見出矢印:背景水色)見出(見出矢印:背景水色)従いまして、このような場合には、「旧一般生命保険料のみで計算した所得控除金額」を「最終的一般生命保険料の所得控除額」とします。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(一般生命保険料の有利選択)

 

 

2、「介護医療保険料」に対して定められている所得控除額

介護医療保険料」につきましては、以下のように、

  • 介護医療保険料の控除証明金額」に対して「所得から控除することができる金額(所得控除額)」

が定められています。

 

見出丸(小:背景ハダ色) 「介護医療保険料の控除証明(合計)金額」が2万以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明(合計)金額」の全額』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「介護医療保険料の控除証明(合計)金額」が2万超4万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/2 + 10,000円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「介護医療保険料の控除証明(合計)金額」が4万超8万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/4 + 20,000円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「介護医療保険料の控除証明(合計)金額」が8万を超える場合には、
 「4万円」を所得から控除することができます。

 

生命保険料控除証明書の証明(合計)金額 所得から控除できる生命保険料金額
20,000円以下の場合 証明合計金額全額
20,000円超40,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/2 + 10,000円
40,000円超~80,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/4 + 20,000円
80,000円超の場合 40,000円

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(介護生命保険控除限度額)

 

 

3、「個人年金保険料」に対して定められている所得控除額

「個人年金保険料」につきましては、以下のように、

  • 新個人年金保険料の控除証明金額」に対して「所得から控除することができる金額(所得控除額)」
  • 旧個人年金保険料の控除証明金額」に対して「所得から控除することができる金額(所得控除額)」
  • 個人年金保険料の所得控除合計額」に対して「所得から控除することができる金額(所得控除限度額)」

が定められています。

 

1)「新個人年金保険料の控除証明金額」に対する「所得控除額」

新個人年金保険料」に対して、「所得から控除することができる金額」は以下の金額となります。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が2万以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明(合計)金額」の全額』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が2万超4万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/2 + 10,000円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が4万超8万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/4 + 20,000円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「新個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が8万を超える場合には、
 「4万円」を所得から控除することができます。

 

生命保険料控除証明書の証明(合計)金額 所得から控除できる生命保険料金額
20,000円以下の場合 証明合計金額全額
20,000円超40,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/2 + 10,000円
40,000円超~80,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/4 + 20,000円
80,000円超の場合 40,000円

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(新個人年金保険料控除限度額)

 

2)「旧個人年金保険料の控除証明金額」に対する「所得控除額」

旧個人年金保険料」対して、「所得から控除することができる金額」は以下の金額となります。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が2万5千円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明(合計)金額」の全額』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が2万5千円超5万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/2 + 12,500円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が5万超10万円以下である場合には、
 『「生命保険控除証明書の証明合計金額」× 1/4 + 25,000円 』を所得から控除することができます。

見出丸(小:背景ハダ色) 「旧個人年金保険料の控除証明(合計)金額」が10万を超える場合には、
 「5万円」を所得から控除することができます。

 

生命保険料控除証明書の証明(合計)金額 所得から控除できる生命保険料金額
25,000円以下の場合 証明合計金額全額
25,000円超50,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/2 + 12,500円
50,000円超~100,000円以下の場合 証明合計金額」 × 1/4 + 25,000円
100,000円超の場合 50,000円

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(旧個人年金保険料控除限度額)

 

3)「新・旧個人年金保険料の所得控除合計額」に対する「所得控除限度額」

「個人年金保険料」につき、
新個人年金保険料」と「旧個人年金保険料」の両方の保険料の支払があるような場合には、

所得から控除することができる個人年金保険料の所得控除額」と「個人年金保険料の所得控除額」の合計金額』は、4万円以内とされています。

従いまして、

『上記1)で計算された「新個人年金保険料の所得控除額」と上記2)で計算された「旧個人年金保険料の所得控除額」の「合計金額」』が

見出丸(小:背景ハダ色) 4万円以下である場合には、
『「上記1)上記2)で計算された所得控除額の合計金額」の全額』を所得から控除することができますが、

見出丸(小:背景ハダ色) 4万円を超える場合には、
「所得から控除することができる個人年金保険料」は「4万円」となります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(新・旧個人年金保険料の合計額に対する控除限度額)

 

Point ! :「新・旧個人年金保険料」がある場合の有利選択につきまして

「個人年金保険料」につき、
見出(見出矢印:背景水色)「新個人年金保険料」と「旧個人年金保険料」の両方の保険料の支払があるような場合には、
『所得から控除することができる「個人年金保険料の所得控除額の合計金額」は、4万円以内となります。

見出(見出矢印:背景水色)他方、「個人年金保険料のみで計算した所得控除額」の限度額は5万円となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)見出(見出矢印:背景水色)このため、「個人年金保険料のみで計算した所得控除金額4万円以上である場合には、

  • 個人年金保険料の所得控除額の合計金額」を「個人年金保険料の所得控除額」とするよりも、
  • 個人年金保険料のみで計算した所得控除金額」を「個人年金保険料の所得控除額」とする方が、有利となります。

見出(見出矢印:背景水色)見出(見出矢印:背景水色)従いまして、このような場合には、「旧個人年金保険料のみで計算した所得控除金額」を「最終的個人年金保険料の所得控除額」とします。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(個人年金保険料の有利選択)

 

 

4、「全所得控除額の合計金額」に対して定められている所得控除限度額

上記1~3により、

「一般生命保険料の所得控除額」「介護医療保険料の所得控除額」「個人年金保険料の所得控除額」が計算されますが、

所得から控除することができる一般生命保険料所得控除額」「介護医療保険料所得控除額」「個人年金保険料所得控除額」の合計金額』は、12万円以内とされています。

従いまして、

『上記1~3で計算された「一般生命保険料の所得控除額」「介護医療保険料の所得控除額」「個人年金保険料の所得控除額」の合計金額』が

見出丸(小:背景ハダ色) 12万円以下である場合には、
上記1~3で計算された「一般生命保険料の所得控除額」「介護医療保険料の所得控除額」「個人年金保険料の所得控除額」の合計金額全額』を所得から控除することができますが、

見出丸(小:背景ハダ色) 12万円を超える場合には、
「所得から控除することができる生命保険料」は「12万円」となります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の控除概要(生命保険料全体での所得控除限度額)

 

 

Ⅳ:「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載概要

上記Ⅲでご紹介させて頂きましたように、「生命保険料」につきましては、

  • 各生命保険料の種類ごと
  • 一般生命保険料個人年金保険料につきましては、)生命保険料・生命保険料ごとに、
  • さらには、生命保険料全体で、

それぞれ「所得から控除できる金額を計算することが必要となります。

 

このため、「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載につきましては、

Step1:「生命保険料控除証明書」から、生命保険料の種類ごとに「契約内容」「生命保険料控除証明金額」等を記載する。

Step2生命保険料の種類ごと及び新旧制度ごとに「生命保険料の控除証明金額」を集計する。

Step3新旧制度ごと及び生命保険料の種類ごとに「所得から控除できる金額所得控除額)」を計算する。

Step4生命保険料全体で所得から控除できる金額所得控除限度額)」を計算する。

というStepを踏んで記載することが必要となります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の記載方法(全体)

 

見出4 「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載方法              

『「生命保険料」の「保険料控除申告書への記載方法 』につきましては、別途『生命保険料の「保険料控除申告書」への記載方法』で、より詳細にご紹介させて頂いております。

従いまして、具体的な『「生命保険料」の「保険料控除申告書への記載方法 』につきましては、上記のリンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

見出4 「生命保険料控除額」の「自動計算機」                    

『「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載』のうち、「保険料控除申告書に記載する各種金額を自動で計算する自動計算機」を、別途『生命保険料控除額の自動計算』で作成しております。

「生命保険料の保険料控除申告書への金額記載」を簡単に行いたい、
「生命保険料の保険料控除申告書の金額記載」を確認したいと思われる場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅴ:添付書類

「保険料控除申告書」に「生命保険料控除」を記載した場合には、

生命保険会社等が発行した「生命保険料控除証明書」を
「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

例外的に「旧生命保険料」につきましては、その証明金額が「9,000円以内」である場合には、添付しなくてもよいとされています。

 

なお、上記の「生命保険料控除証明書」の添付がない場合には、

「年末調整」で、それらの生命保険料を所得から控除することができないルールとなっています。

従いまして、「生命保険料控除証明書」を紛失された等の場合には、
できる限り早めに生命保険会社等に「生命保険料控除証明書」の再発行依頼して頂きますようお願い致します。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、生命保険料の「所得控除の概要」を、ご紹介させて頂いております。

 

『「生命保険料の控除」の基礎資料 』につきまして

「生命保険料」を所得から控除するためには、

上記Ⅰでご紹介させて頂きましたように、「生命保険料の支払金額」を、

  • 「生命保険料の種類」ごと
  • 「新・旧生命保険料」ごとに把握することが必要となります。

ただし、この区分把握をご自身で適切に行うことは、煩雑であったり・困難であったりするため、

「生命保険料の控除」にあたっては、まず生命保険会社から送付されてくる『「生命保険料控除証明書」の記載内容』に基づいて計算・記載することとなります。

 

「所得から控除することができる生命保険料の金額(所得控除額)」につきまして

「生命保険料」につきましては、

  • 「生命保険料の種類ごと」「新・旧生命保険料ごと」
  • さらに「生命保険料全体」に対して

上記Ⅲでご紹介させて頂きましたように、「所得から控除することができる所得控除(限度)額」が設けられており、

当該「所得控除(限度)額」につきましては、「保険料控除申告書を会社に提出されるご本人」が計算することが必要となります。

このため、「生命保険料の控除」を「保険料控除申告書」に記載される場合には、この「所得控除(限度)額」を適切に計算して頂きますようお願い致します。

 

『「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載方法 』につきまして

「生命保険料」につきましては、

  • 「生命保険料の種類ごと」「新・旧生命保険料ごと」
  • さらに「生命保険料全体」に対して

「所得から控除することができる生命保険料の金額(「所得控除(限度)額」)」を計算することが必要となることから、
『「保険料控除申告書」への記載』が少々煩雑となります。

この点につきましては、別途『生命保険料の「保険料控除申告書」への記載方法』で、より詳細にご紹介させて頂いておりますので、
『「保険料控除申告書」に記載する具体的な記載方法』につきましては、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

「添付書類」につきまして

「生命保険料控除」を年末調整で行うためには、原則、保険会社等から送付されてくる「保険料控除証明書」を「保険控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

このため、「保険料控除申告書」に「生命保険料控除」を記載される場合には、「保険料控除証明書」を「保険料控除申告書」に添付して会社に提出して頂きますようお願い致します。