「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」につき、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
Ⅰ：「給与・役員報酬の支払取引」の「意義」と「会計的な取引内容」
１、「給与・役員報酬の支払取引」の「意義」
「給与・役員報酬の支払取引」とは、
| 会社が『「給与・役員報酬計算」で算定した「支払（予定）額」』を、実際に従業員・役員に対して「現金・預金振込等」により支払う取引をいいます。 |
２、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」
「会社が行った取引」に対して「仕訳」を行う場合には、
「会社が行った取引」を「２面的に捉え」かつ「勘定科目を使用」して取引内容を把握する（「会計的な取引内容」の把握）ことが必要となります。
この点、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」は、以下のものとなります。
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① 『「給与・役員報酬の計上取引」で会社が従業員・役員に対して負っている「未払費用」』という「負債」が減少（消滅）する取引であるとともに、 ② 会社の「現金」又は「普通預金又は当座預金」という「資産」が減少する取引となります。 |
※ なお、この点につきましての詳細は、『「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」』で別途記載しておりますので、必要がある場合には、当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。
以下では、この「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」に基づいて、『「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」』をご紹介させて頂きます。
Ⅱ：「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」
ここでは、『「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」』を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
- 「仕訳」での「勘定科目の配置」
- 「補助科目」の設定
- 「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」
１、「仕訳」での「勘定科目の配置」
「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」
上記Ⅰ-２でご紹介させて頂きましたように、「給与・役員報酬の支払取引」は、
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① 「負債」である「未払費用」を減少させるとともに ② 「資産」である「現金」又は「普通預金（当座預金）」を減少させる 取引となりますが、 |
これを「仕訳」で表現するためには、以下のような「仕訳ルール」に従って「勘定科目」を仕訳の左側（借方）及び右側（貸方）に配置することが必要となります。
「仕訳」における「配置ルール」
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「負債の減少」につきましては、「仕訳」の「左側（借方）」に配置し、 「資産の減少」につきましては、「仕訳」の「右側（借方）」に配置することが必要となります。 |
「仕訳」における「勘定科目の配置」
上記のことから「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」では、
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「未払費用」が、仕訳の「左側（借方）」に配置され、 「現金」又は「普通預金（当座預金）」が、仕訳の「右側（貸方）」に配置されます。 |
２、「補助科目」の設定
１） 未払費用
「未払費用」に対しては、その「内訳項目」としての「補助科目」を付けておくことが必要となりますが、
『「給与・役員報酬の支払取引」で計上される「未払費用」』は、
『「給与・役員報酬の計上取引」で計上される「未払費用」』を減額（消滅）させるため計上されるものであるために、
| 『「給与・役員報酬の計上取引」で計上した「未払費用」に対して付けられた「補助科目」』と同じ「役員報酬・給与」という「補助科目」を入力することが必要となります。 |
２） 普通預金、当座預金
「普通預金」又は「当座預金」につきましては、
「銀行口座」ごとに「預金出納帳」を作成することが必要となるために、
「普通預金」又は「当座預金」に対しては、
| 「銀行口座名」を明示する「補助科目」の入力が必要となります。 |
３、「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」
上記１～２でご紹介させて頂きました内容により、『「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」』は、以下のようになります。
「現金支払」「現金振込」等の場合における「給与・役員報酬の支払取引」
| 【借方】勘定 | 補助科目 | 金額 | 【貸方】勘定 | 補助科目 | 金額 |
| 未払費用 |
役員報酬・給与 | xxxx円 | 現金 |
xxxx円 |
「預金振込」等の場合における「給与・役員報酬の支払取引」
| 【借方】勘定 | 補助科目 | 金額 | 【貸方】勘定 | 補助科目 | 金額 |
| 未払費用 |
役員報酬・給与 | xxxx円 | 普通預金 （当座預金） |
銀行口座名 | xxxx円 |
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
「給与・役員報酬の支払取引」は、
- それ自体が単独で存在するものではなく、
- この取引が行われる前に「給与・役員報酬計算」で算定された「給与支払（予定）額」「役員報酬支払（予定）額」が、
「給与・役員報酬の計上取引」で「従業員・役員に対する労働・会社経営サービスの対価の支払義務（未払費用）」として計上されていることを前提とした取引となります。
この前提の下、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な性質（会計的な取引内容）」は、
- 「給与・役員報酬の計上取引」で計上した「支払義務（未払費用）」を履行するため、
- 会社が「現金」や「預金」を支払う取引となります。
「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」は、単に、
上記の「会計的な性質（会計的な取引内容）」を、「仕訳」ルールに従って、『「仕訳」の形』で表現したものとなります。
「仕訳」における『「未払費用」の取崩し』のPoint！
『「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」』で取崩す（消滅させる）「未払費用」は、
- 「給与・役員報酬の計上取引」で計上された「未払費用」をそのまま取崩すことになるため、
『「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」』の『「左側（借方）」に計上される「未払費用」』に付ける「補助科目」についても、
- 『「給与・役員報酬の計上取引」で計上された「未払費用」に対して付けた「役員報酬・給与」という「補助科目」』を付けて取崩すことが必要となります。
