ここでは、『「随時改定」における「報酬月額(平均月額)」の算定方法』につきまして、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:『随時改定における「報酬月額」の算定』のため必要となる事項

見出4 「被保険者報酬月額変更届」の届出                       

『随時改定で改定される「標準報酬月額」』は、最終的には社会保険の保険者決定することとなりますが、

この保険者による「標準報酬月額」の決定がなされるに、

見出丸(小:背景ハダ色) 被保険者(従業員・役員)に支払われた変動月変動月の翌月変動月の翌々月報酬支払額(給与・役員報酬額支払額)」及び

見出丸(小:背景ハダ色)「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の3ヶ月間における平均月額報酬月額)」を

被保険者報酬月額変更届」に記載し、会社から保険者に届出ることが必要となります。

 

随時改定:「被保険者報酬月額変更届」での「報酬月額」の記載

 

見出4 「3ヶ月間の報酬支払額」を記載するために必要となる事項           

上記の「被保険者報酬月額変更届」に「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の3ヶ月間給与・役員報酬の支払額」を適切に記載するためには、

・「報酬月額」に含めなければならない報酬範囲
・すなわち、「社会保険報酬支払額」に含めなければならない「給与・役員報酬範囲

を適切に理解しておくことが必要となります。

 

見出4 「平均月額(報酬月額)」を記載するために必要となる事項           

また、上記の「被保険者報酬月額変更届」に「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の3ヶ月間における平均月額報酬月額)」を適切に記載するためには、

・「平均月額報酬月額)」の算定方法

を適切に理解しておくことが必要となります。

 

見出4 当該ページでのご紹介内容                          

このため、当該ページでは、以下におきまして、

  • 「3ヶ月間の報酬支払額」に含めることが必要となる「報酬の範囲」
  • 「平均月額(報酬月額)」の算定方法

をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅱ:「3ヶ月間の報酬支払額」に含める「報酬の範囲」

「被保険者報酬月額変更届」には「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額(給与・役員報酬支払額)」を記載することが必要となりますが、
会社から従業員・役員に対しては、様々なものが支給されます。

このため、
・「被保険者報酬月額変更届」に適切に「報酬支払額」を記載するため、
・また、適切に「平均月額(報酬月額)」を算定するためには、
その前提として「社会保険において報酬となるもの範囲」を適切に理解・把握しておくことが必要となりますが、

この点、社会保険において「報酬」に含めることが必要となるものは、

見出丸(小:背景ハダ色) 賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称問わず
従業員・役員が労働業務執行の対償として受ける全てのものが対象となります。

見出丸(小:背景ハダ色) また、金銭(通貨)に限らず、
通勤定期券の支給、食事の提供、社宅の貸与など現物で支給されるものも対象となります。

 

見出4 具 体 的 項 目                             

日本年金機構」が公表する「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」には、
社会保険制度において『「報酬月額」の対象に含めることが必要となるもの』『「報酬月額」に含める必要がないもの』が「金銭による支給」「現物による支給」に分けて、具体的に列挙されています。

  「報酬月額」の対象となる報酬 「報酬月額」の対象とならない報酬
金銭による支給 ・基本給(月給・週給・日給など)
・早出残業手当
・能率給 ・役付手当 ・職階手当
・特別勤務手当 ・勤務地手当 ・物価手当
・家族手当 ・扶養手当 ・休職手当 
・住宅手当 ・別居手当 ・奨励給
通勤手当 ・日直手当 ・宿直手当
継続支給する見舞金※2
年 4 回以上の賞与※3
・大入袋 ・見舞金※2 ・慶弔費
・退職手当
・出張旅費※4・交際費※5 
・解雇予告手当
・傷病手当金
・労災保険の休業補償給付 
年 3 回以下の賞与※3
現物による支給※1 ・通勤定期券、回数券 
・食事※6、食券 ・社宅、寮
・被服(勤務服でないもの
・自社製品
・制服 ・作業着 
・見舞品
・食事※6など

 「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和元年) 」は、「日本年金機構のHP」からダウンロードできます。

 

Point ! 「税務上の課税対象となる給与・役員報酬」との違い

見出(見出矢印:背景水色)税務上では「通勤手当」「宿直日直手当」は、一定の要件を満たせば、従業員・役員個人の所得税の課税対象からは除外されます(「非課税支給額」となります)。

見出(見出矢印:背景水色)他方、社会保険制度の下では、「通勤手当」「宿直・日直手当」につき、
上記の税務上のような「報酬」の対象から除外できる等の特別の措置はなく
これらにつきましても、「その他の給与支給額等」と同様に、「報酬」に含めることが必要となります

 

見出三角(大) ※1: 現 物 支 給                            

通 勤 定 期 券 、 回 数 券
・通勤手当を、金銭ではなく定期券や回数券で支給している場合は、現物給与として「報酬」に含めることが必要となります。
・なお、3 ヵ月6 ヵ月など1ヶ月を超える通勤定期券が支給されている場合には、1 ヵ月あたりの額を算出して各月の「報酬」に含めます。

食 事 、 食 券 の 現 物 支 給
・会社が従業員・役員に食事を支給している場合には、厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて、「食事の現物支給」を金銭評価して「報酬」に含めることが必要となります。
・なお、食事代金の一部を従業員・役員が負担している場合は、上記「評価額」から「本人負担金額」を差引いた金額」を「報酬」に含めます。
・ただし、上記「評価額」の 2/3 以上役員・従業員が負担する場合は「報酬に含める必要はなくなります

社 宅、 社 員 寮 の 現 物 支 給
・会社が従業員・役員に社宅や寮を提供している場合は、厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて、「社宅や寮の現物支給」を金銭評価して「報酬」に含めることが必要となります。
・なお、上記価額を計算する場合には、居間茶の間寝室客間等の「居住用の室」のみが評価対象となります。
玄関台所トイレ浴室営業用の室(店、事務室等)等は評価計算に含める必要はありません。)
・また、社宅・寮の賃料等の一部を従業員・役員が負担している場合は、上記「評価額」から「本人負担金額」を「差引いた金額」を「報酬」に含めます。

そ の 他 の 現 物 支 給
・食事および住宅以外の現物支給については、その「現物支給の時価」を「報酬」に含めることが必要となります。
・この場合、その価額が労働協約に定めがある場合は、その金額を「時価」として取り扱いますが、
労働協約に定めがない場合には「実際に現物支給にかかった費用」を「時価」として取り扱います。

 

見出三角(大) ※2: 見 舞 金                              

「見舞金」につきましては、

・会社から恩恵的に支払われる「見舞金」につきましては、原則「労働の対価」とは認められないために、「慶弔費(祝い金、弔慰金など)」と同様に、「報酬」に含める必要はありません
・他方、「見舞金」が恩恵的に支払われるものであっても、「傷病手当給与差額を補填する目的等」で経常的又は定期的に支払われているものである場合には、「報酬」に含めることが必要となります

 

見出三角(大) ※3: 賞 与                                

・「賞与」につきましては、「給与・役員報酬に係る社会保険料」とは別に、「賞与に係る社会保険料」を賞与が支給された都度保険者に納付することが必要となります。
・このため、「3ヶ月を超える期間ごとに支給されることが予定されている賞与(年間の支給回数3回以下の賞与)」につきましては、『給与・役員報酬に係る「報酬月額」』の対象とはしません

・ただし、「3ヶ月以内の期間ごとに支給されることが予定されている賞与(年間の支給回数4回以上の賞与)」につきましては、臨時的に支給される賞与とは看做さず、「給与・役員報酬」の一部と看做し『給与・役員報酬に係る「報酬月額」』の対象とします。

 

見出三角(大) ※4: 出 張 旅 費                            

・「日本年金機構」が「報酬」に含めなくてもよいとしている「出張旅費」は、実費精算されることを前提とした「出張旅費」であると考えられます。
・このため、会社から従業員・役員に対して支給される「出張旅費」が実費精算金額大きく乖離する場合等には、「報酬」に含めることが必要な場合があると考えます。

 

見出三角(大) ※5: 交 際 費                              

・「日本年金機構」が「報酬」に含めなくてもよいとしている「交際費」は、上記の「出張旅費」と同様に実費精算されることを前提とした「交際費」であると考えられます。
・このため、会社から従業員・役員に対して支給される「交際費」が実費精算金額大きく乖離する場合等には、「報酬」に含めることが必要な場合があると考えます。

 

見出三角(大) ※6: 食 事 の 提 供                          

・会社が従業員・役員に食事の提供を行っている場合であっても、その食事の評価額(厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて計算された価額)の 2/3 以上を役員・従業員が負担している場合には、「食事の現物支給」を「報酬」に含める必要はなくなります

 

「報酬月額変更届」への「報酬支払額」の記載

「随時改定」を保険者に申請するためには、『「平均月額(報酬月額)」の計算対象となった「変動月変動月の翌月変動月の翌々月報酬支払額」』を「被保険者報酬月額変更届」に記載することが必要となりますが、

「被保険者報酬月額変更届」への「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額」の記載にあたっては、

上記でご紹介させて頂きました「社会保険における報酬支払額」を

見出丸(小:背景ハダ色)通貨で支払われたもの」「現物で支払われたもの」に分けて記載するとともに、

見出丸(小:背景ハダ色)『「通貨支払額」と「現物支払額」の「合計金額」』を記載することが必要となります。

 

随時改訂:「被保険者報酬月額変更届」での「報酬支払額」の記載

 

 

Ⅲ:「平均月額(報酬月額)」の算定方法

見出4 「随時改定」における「報酬月額(平均月額)」の算定方法           

『「随時改定」における「平均月額(報酬月額)」』は、以下の算定式により計算します。

変動月の報酬支払額 + 変動月の翌月の報酬支払額 + 変動月の翌々月の報酬支払額 ) ÷ 3ヶ月

 

見出三角(小)「 定 時 決 定 」 と の 相 違

見出(見出矢印:背景水色)定時決定における「報酬月額」計算』では、

  • 『「4月」「5月」「6月」という予め定められた3ヶ月間の「報酬(給与・役員報酬)」』に基づいて決定されるため、
  • 上記の3ヶ月のうち、『「報酬月額」計算の「算定対象となる要件」を充たしていない月』は、『「報酬月額」の平均計算』から除外されます

見出(見出矢印:背景水色)他方、『随時改定における「報酬月額(平均月額)」計算』では、

  • 「変動月」「変動月の翌月」「変動月の翌々月」は、いずれも『「報酬月額」計算の「算定対象となる要件充たしている』ことが前提となることから、
  • 『「変動月」「変動月の翌月」「変動月の翌々月」の3ヶ月間』は、必ず『「報酬月額」計算の算定対象となります

 

見出三角(小)「 報 酬 支 払 額 」の 範 囲

「随時改定」における「報酬月額(平均月額)」計算の対象となる「報酬支払額」は、

上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、

変動的賃金」及び「固定的賃金」を含む「(社会保険における報酬額」となります。

 

Point ! :  「随時改定の要件」との違い

『「随時改定」が行われるための要件』として『「固定的賃金が変動する』ことが要求されるため、
『「随時改定」における「報酬月額(平均月額)」の計算対象となる「報酬支払額」』についても、「固定的賃金のみで計算すると考えられる方がいらっしゃいますが、

『「随時改定」における「報酬月額の計算』にあたっては、
変動的賃金」及び「固定的賃金」を含む「(社会保険における報酬額」となりますので、この点お間違えないようにご留意下さい。

 

「報酬月額変更届」への「報酬支払額」の記載

「随時改定」を保険者に申請するためには、「平均月額(報酬月額)」を「被保険者報酬月額変更届」に記載することが必要となりますが、

「被保険者報酬月額変更届」への「平均月額(報酬月額)」の記載にあたっては、

見出丸(小:背景ハダ色)「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の3ヶ月間の報酬支払額」の「総計」を記載するとともに、

見出丸(小:背景ハダ色)上記を3ヶ月で除した平均月額報酬月額)」を記載することが必要となります。

 

随時改訂:「被保険者報酬月額変更届」での「平均月額」の記載

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「随時改定」における「報酬月額」の算定方法』をご紹介させて頂いております。

 

「報酬」に含めることが必要な給与・役員報酬の範囲の確認

「報酬月額」を算定するためには、まず「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額」を集計・把握することが必要となりますが、
この点につきましては、上記Ⅱでご紹介させて頂きました内容をご確認頂き、「報酬」に含めなければならない給与・役員報酬を適切に集計・把握して頂きますようお願い致します。

なお、『「随時改定」における「報酬」に含めることが必要な「給与・役員報酬」の範囲』は、
『「定時決定」における「報酬」に含めることが必要な「給与・役員報酬」の範囲』と同様のものとなります。

 

「報酬月額」の算定方法

『「定時決定」における「報酬月額」の算定』では、
『4月、5月、6月の「報酬支払基礎日数」』により、
「1ヶ月間の報酬額」や「2ヶ月間の平均報酬額」「3ヶ月間の平均報酬額」として計算されますが、

『「随時改定」における「報酬月額(平均月額)」の算定』につきましては、
常に「変動月の報酬月額」「変動月の翌月の報酬月額」「変動月の翌々月の報酬月額」の「3ヶ月間の平均報酬額」として計算されます。