随時改定における「報酬月額（平均月額）」の算定方法

ここでは、『「随時改定」における「報酬月額（平均月額）」の算定方法』につきまして、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

『随時改定における「報酬月額」の算定』のため必要となる事項 「３ヶ月間の報酬支払額」に含める「報酬の範囲」 「平均月額（報酬月額）」の算定方法

 

 

Ⅰ：『随時改定における「報酬月額」の算定』のため必要となる事項

’　「被保険者報酬月額変更届」の届出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

『随時改定で改定される「標準報酬月額」』は、最終的には、社会保険の保険者が決定することとなりますが、

この保険者による「標準報酬月額」の決定がなされる前に、

被保険者（従業員・役員）に支払われた「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額（給与・役員報酬額支払額）」及び 「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の３ヶ月間における平均月額（報酬月額）」を 「被保険者報酬月額変更届」に記載し、会社から保険者に届出ることが必要となります。

 

 

’　「３ヶ月間の報酬支払額」を記載するために必要となる事項　　　　　　　　　　　’

上記の「被保険者報酬月額変更届」に「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の３ヶ月間の給与・役員報酬の支払額」を適切に記載するためには、

・「報酬月額」に含めなければならない「報酬の範囲」 ・すなわち、「社会保険の報酬支払額」に含めなければならない「給与・役員報酬の範囲」 を適切に理解しておくことが必要となります。

 

’　「平均月額（報酬月額）」を記載するために必要となる事項　　　　　　　　　　　’

また、上記の「被保険者報酬月額変更届」に「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の３ヶ月間における平均月額（報酬月額）」を適切に記載するためには、

・「平均月額（報酬月額）」の算定方法 を適切に理解しておくことが必要となります。

 

’　当該ページでのご紹介内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

このため、当該ページでは、以下におきまして、

• 「３ヶ月間の報酬支払額」に含めることが必要となる「報酬の範囲」
• 「平均月額（報酬月額）」の算定方法

をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅱ：「３ヶ月間の報酬支払額」に含める「報酬の範囲」

「被保険者報酬月額変更届」には「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額（給与・役員報酬支払額）」を記載することが必要となりますが、
会社から従業員・役員に対しては、様々なものが支給されます。

このため、
・「被保険者報酬月額変更届」に適切に「報酬支払額」を記載するため、
・また、適切に「平均月額（報酬月額）」を算定するためには、
その前提として「社会保険において報酬となるもの範囲」を適切に理解・把握しておくことが必要となりますが、

この点、社会保険において「報酬」に含めることが必要となるものは、

賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、 従業員・役員が労働・業務執行の対償として受ける全てのものが対象となります。 　また、金銭（通貨）に限らず、 通勤定期券の支給、食事の提供、社宅の貸与など現物で支給されるものも対象となります。

 

’　具　体　的　項　目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

「日本年金機構」が公表する「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」には、
社会保険制度において『「報酬月額」の対象に含めることが必要となるもの』『「報酬月額」に含める必要がないもの』が「金銭による支給」「現物による支給」に分けて、具体的に列挙されています。

	「報酬月額」の対象となる報酬	「報酬月額」の対象とならない報酬
金銭による支給	・基本給（月給・週給・日給など） ・早出残業手当 ・能率給　・役付手当　・職階手当 ・特別勤務手当　・勤務地手当　・物価手当 ・家族手当　・扶養手当　・休職手当　 ・住宅手当　・別居手当　・奨励給 ・通勤手当　・日直手当　・宿直手当 ・継続支給する見舞金※2 ・年 4 回以上の賞与※3	・大入袋　・見舞金※2　・慶弔費 ・退職手当 ・出張旅費※4・交際費※5　 ・解雇予告手当 ・傷病手当金 ・労災保険の休業補償給付　 ・年 3 回以下の賞与※3
現物による支給※1	・通勤定期券、回数券　 ・食事※6、食券　・社宅、寮 ・被服（勤務服でないもの） ・自社製品	・制服　・作業着　 ・見舞品 ・食事※6など

※　「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和元年）　」は、「日本年金機構のHP」からダウンロードできます。

 

Point !　「税務上の課税対象となる給与・役員報酬」との違い 税務上では「通勤手当」「宿直・日直手当」は、一定の要件を満たせば、従業員・役員個人の所得税の課税対象からは除外されます（「非課税支給額」となります）。 他方、社会保険制度の下では、「通勤手当」「宿直・日直手当」につき、 上記の税務上のような「報酬」の対象から除外できる等の特別の措置はなく、 これらにつきましても、「その他の給与支給額等」と同様に、「報酬」に含めることが必要となります。

 

’　※１：　現　物　支　給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

通 勤 定 期 券 、 回 数 券
・通勤手当を、金銭ではなく定期券や回数券で支給している場合は、現物給与として「報酬」に含めることが必要となります。
・なお、3 ヵ月や 6 ヵ月など１ヶ月を超える通勤定期券が支給されている場合には、1 ヵ月あたりの額を算出して各月の「報酬」に含めます。

食 事 、 食 券 の 現 物 支 給
・会社が従業員・役員に食事を支給している場合には、厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて、「食事の現物支給」を金銭評価して「報酬」に含めることが必要となります。
・なお、食事代金の一部を従業員・役員が負担している場合は、上記「評価額」から「本人負担金額」を差引いた「金額」を「報酬」に含めます。
・ただし、上記「評価額」の 2／3 以上を役員・従業員が負担する場合は「報酬」に含める必要はなくなります。

社 宅、 社 員 寮 の 現 物 支 給
・会社が従業員・役員に社宅や寮を提供している場合は、厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて、「社宅や寮の現物支給」を金銭評価して「報酬」に含めることが必要となります。
・なお、上記価額を計算する場合には、居間、茶の間、寝室、客間等の「居住用の室」のみが評価対象となります。
（玄関、台所、トイレ、浴室、営業用の室（店、事務室等）等は評価計算に含める必要はありません。）
・また、社宅・寮の賃料等の一部を従業員・役員が負担している場合は、上記「評価額」から「本人負担金額」を「差引いた金額」を「報酬」に含めます。

そ の 他 の 現 物 支 給
・食事および住宅以外の現物支給については、その「現物支給の時価」を「報酬」に含めることが必要となります。
・この場合、その価額が労働協約に定めがある場合は、その金額を「時価」として取り扱いますが、
労働協約に定めがない場合には「実際に現物支給にかかった費用」を「時価」として取り扱います。

 

’　※２：　見　舞　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

「見舞金」につきましては、

・会社から恩恵的に支払われる「見舞金」につきましては、原則「労働の対価」とは認められないために、「慶弔費（祝い金、弔慰金など）」と同様に、「報酬」に含める必要はありません。
・他方、「見舞金」が恩恵的に支払われるものであっても、「傷病手当と給与の差額を補填する目的等」で経常的又は定期的に支払われているものである場合には、「報酬」に含めることが必要となります。

 

’　※３：　賞　与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

・「賞与」につきましては、「給与・役員報酬に係る社会保険料」とは別に、「賞与に係る社会保険料」を賞与が支給された都度保険者に納付することが必要となります。
・このため、「３ヶ月を超える期間ごとに支給されることが予定されている賞与（年間の支給回数が３回以下の賞与）」につきましては、『給与・役員報酬に係る「報酬月額」』の対象とはしません。

・ただし、「３ヶ月以内の期間ごとに支給されることが予定されている賞与（年間の支給回数が４回以上の賞与）」につきましては、臨時的に支給される賞与とは看做さず、「給与・役員報酬」の一部と看做し『給与・役員報酬に係る「報酬月額」』の対象とします。

 

’　※４：　出　張　旅　費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

・「日本年金機構」が「報酬」に含めなくてもよいとしている「出張旅費」は、実費精算されることを前提とした「出張旅費」であると考えられます。
・このため、会社から従業員・役員に対して支給される「出張旅費」が実費精算金額と大きく乖離する場合等には、「報酬」に含めることが必要な場合があると考えます。

 

’　※５：　交　際　費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

・「日本年金機構」が「報酬」に含めなくてもよいとしている「交際費」は、上記の「出張旅費」と同様に実費精算されることを前提とした「交際費」であると考えられます。
・このため、会社から従業員・役員に対して支給される「交際費」が実費精算金額と大きく乖離する場合等には、「報酬」に含めることが必要な場合があると考えます。

 

’　※６：　食　事　の　提　供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

・会社が従業員・役員に食事の提供を行っている場合であっても、その食事の評価額（厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて計算された価額）の 2／3 以上を役員・従業員が負担している場合には、「食事の現物支給」を「報酬」に含める必要はなくなります。

 

「報酬月額変更届」への「報酬支払額」の記載

「随時改定」を保険者に申請するためには、『「平均月額（報酬月額）」の計算対象となった「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額」』を「被保険者報酬月額変更届」に記載することが必要となりますが、

「被保険者報酬月額変更届」への「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額」の記載にあたっては、

上記でご紹介させて頂きました「社会保険における報酬支払額」を 「通貨で支払われたもの」「現物で支払われたもの」に分けて記載するとともに、 『「通貨支払額」と「現物支払額」の「合計金額」』を記載することが必要となります。

 

 

 

Ⅲ：「平均月額（報酬月額）」の算定方法

’　「随時改定」における「報酬月額（平均月額）」の算定方法　　　　　　　　　　　’

『「随時改定」における「平均月額（報酬月額）」』は、以下の算定式により計算します。

（ 変動月の報酬支払額 ＋ 変動月の翌月の報酬支払額 ＋ 変動月の翌々月の報酬支払額 ） ÷ ３ヶ月

 

「 定 時 決 定 」 と の 相 違

『定時決定における「報酬月額」計算』では、

• 『「４月」「５月」「６月」という予め定められた３ヶ月間の「報酬（給与・役員報酬）」』に基づいて決定されるため、
• 上記の３ヶ月のうち、『「報酬月額」計算の「算定対象となる要件」を充たしていない月』は、『「報酬月額」の平均計算』から除外されます。

他方、『随時改定における「報酬月額（平均月額）」計算』では、

• 「変動月」「変動月の翌月」「変動月の翌々月」は、いずれも『「報酬月額」計算の「算定対象となる要件」を充たしている』ことが前提となることから、
• 『「変動月」「変動月の翌月」「変動月の翌々月」の３ヶ月間』は、必ず『「報酬月額」計算の算定対象』となります。

 

「 報 酬 支 払 額 」の 範 囲

「随時改定」における「報酬月額（平均月額）」計算の対象となる「報酬支払額」は、

上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、

「変動的賃金」及び「固定的賃金」を含む「（社会保険における）報酬額」となります。

 

Point ! :  「随時改定の要件」との違い 『「随時改定」が行われるための要件』として『「固定的賃金」が変動する』ことが要求されるため、 『「随時改定」における「報酬月額（平均月額）」の計算対象となる「報酬支払額」』についても、「固定的賃金」のみで計算すると考えられる方がいらっしゃいますが、 『「随時改定」における「報酬月額」の計算』にあたっては、 「変動的賃金」及び「固定的賃金」を含む「（社会保険における）報酬額」となりますので、この点お間違えないようにご留意下さい。

 

「報酬月額変更届」への「報酬支払額」の記載

「随時改定」を保険者に申請するためには、「平均月額（報酬月額）」を「被保険者報酬月額変更届」に記載することが必要となりますが、

「被保険者報酬月額変更届」への「平均月額（報酬月額）」の記載にあたっては、

「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の３ヶ月間の報酬支払額」の「総計」を記載するとともに、 上記を３ヶ月で除した「平均月額（報酬月額）」を記載することが必要となります。

 

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「随時改定」における「報酬月額」の算定方法』をご紹介させて頂いております。

 

「報酬」に含めることが必要な給与・役員報酬の範囲の確認

「報酬月額」を算定するためには、まず「変動月、変動月の翌月、変動月の翌々月の報酬支払額」を集計・把握することが必要となりますが、
この点につきましては、上記Ⅱでご紹介させて頂きました内容をご確認頂き、「報酬」に含めなければならない給与・役員報酬を適切に集計・把握して頂きますようお願い致します。

なお、『「随時改定」における「報酬」に含めることが必要な「給与・役員報酬」の範囲』は、
『「定時決定」における「報酬」に含めることが必要な「給与・役員報酬」の範囲』と同様のものとなります。

 

「報酬月額」の算定方法

『「定時決定」における「報酬月額」の算定』では、
『４月、５月、６月の「報酬支払基礎日数」』により、
「１ヶ月間の報酬額」や「２ヶ月間の平均報酬額」「３ヶ月間の平均報酬額」として計算されますが、

『「随時改定」における「報酬月額（平均月額）」の算定』につきましては、
常に「変動月の報酬月額」「変動月の翌月の報酬月額」「変動月の翌々月の報酬月額」の「３ヶ月間の平均報酬額」として計算されます。