ここでは、『「保険料控除申告書」の書き方(記載例)』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

「保険料控除申告書」の記載内容の概要

「扶養控除等申告書」には、「以下の事項」を記載することが必要となります。

①「 本人情報」の記載 ( 下記Ⅰ

生命保険料の支払がある場合には、「生命保険料の控除」の記載 ( 下記Ⅱ

地震保険料の支払がある場合には、「地震保険料の控除」の記載 ( 下記Ⅲ

社会保険料の支払がある場合には、「社会保険料の控除」の記載 ( 下記Ⅳ

小規模企業共済等掛金の支払がある場合には、「小規模企業共済等掛金の控除」の記載 ( 下記Ⅴ

 

保険料控除申告書:書き方

 

 

Ⅰ:「本人情報」の記載

「保険料控除申告書」を会社に提出される場合には、まず「保険料控除申告書」に以下の「本人情報」を記載することが必要となります。(必須記載事項

① 会社の名称  ② 会社の所在地  ③ ご本人の氏名 (押印)  ④ ご本人の住所

なお、①②は会社で記載される場合には、ご本人が記載する必要はありません。

 

保険料控除申告書:書き方(本人情報欄)

 

 

Ⅱ:「生命保険料の控除」の記載

1、所得から控除することができる生命保険料の種類

見出丸(小:背景ハダ色) 一般生命保険料    見出丸(小:背景ハダ色) 介護医療保険料    見出丸(小:背景ハダ色) 個人年金保険料

の支払がある場合には、これらの「生命保険料の支払額」を「保険料控除申告書」に記載することで、「年末調整」で「生命保険料の所得控除」を受けることができます。

 

2、生命保険料を所得から控除するための条件

「生命保険料」を所得から控除するためには、「下記の1~3の条件」を満たしていることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 1 :「生命保険料控除証明書」の条件

「生命保険料」を所得から控除するためには、生命保険会社等から「生命保険料控除証明書」が送付されてきていることが前提となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 2 :「生命保険受取人・年金受取人」の条件

見出丸(小)一般生命保険料」「介護医療保険料」を所得から控除するためには、
「生命保険給付等の受取人」が「保険料控除申告書を提出されるご本人」「その配偶者」「その親族」のいずれかであることが必要となります。

見出丸(小)個人年金保険料」を所得から控除するためには、
「個人年金給付等の受取人」が「保険料控除申告書を提出されるご本人」「その配偶者」のいずれかであることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 3 :「生命保険料の支払者」の条件

「生命保険料」を所得から控除するためには、当該「生命保険料」を「保険料控除申告書を提出されるご本人」が支払われていることが条件となります。

 

3、所得から控除することができる生命保険料の金額

「生命保険料」につきましては、生命保険会社等から送付されてくる『「生命保険料控除証明書」に記載されている「控除証明金額」の全額』を所得から控除することはできず

  • 各生命保険の種類(「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」)」ごとに
  • さらに、「一般生命保険料」「個人年金保険料」については、「新保険料」「旧保険料」ごとに
  • かつ「生命保険料全体

定められている「所得から控除することができる生命保険料の限度額生命保険料の所得控除限度額)」の範囲内でのみ控除することができます。

 

4、「保険料控除申告書」への記載概要

「生命保険料」につきましては、上記でご紹介させて頂きましたように「所得から控除できる金額(所得控除限度額)」が様々な段階で設定されていることから、

その「所得控除限度額」が計算されるまでの各段階を順番に記載していくことが必要となります。

このため「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載につきましては、

Step1:「生命保険料控除証明書」から、生命保険料の種類ごとに「契約内容」「生命保険料控除証明金額等を記載する

Step2:生命保険料の種類ごと及び新旧制度ごとに「生命保険料の控除証明金額を集計する

Step3新旧制度ごと及び生命保険料の種類ごとに「所得から控除できる金額所得控除額)」を計算する

Step4生命保険料全体で「所得から控除できる金額所得控除限度額)」を計算する

というStepを踏んで記載することが必要となります。

 

保険料控除申告書(生命保険):生命保険料の記載方法(全体)

 

5、添付書類

「保険料控除申告書」に「生命保険料控除」を記載した場合には、

生命保険会社等が発行した「生命保険料控除証明書」を
「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

  なお、例外的に「旧生命保険料」につきましては、その証明金額が「9,000円以内」である場合には、添付しなくてもよいとされています

 

保険料控除申告書:書き方(生命保険料控除証明書)

 

6、リンクページ

見出4 「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載内容              

上記1~5でご紹介させて頂きました内容」につきましては、別途『生命保険料控除の概要』で、より詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要な場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

見出4 「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載方法              

『「生命保険料」の「保険料控除申告書への具体的な記載方法 』につきましては、別途『生命保険料の「保険料控除申告書」への記載方法』で、より詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要な場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

見出4 「生命保険料控除額」の「自動計算機」                    

『「生命保険料」の「保険料控除申告書」への記載』のうち、「保険料控除申告書に記載する各種金額を自動で計算する自動計算機」を、別途『生命保険料控除額の自動計算』で作成しております。

「生命保険料の保険料控除申告書への金額記載」を簡単に行いたい、
「生命保険料の保険料控除申告書の金額記載」を確認したいと思われる場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅲ:「地震保険料の控除」の記載

1、所得から控除することができる地震保険料の種類

  見出丸(小:背景ハダ色)   地震保険の保険料     見出丸(小:背景ハダ色)   旧長期損害保険の保険料

の支払がある場合には、これらの「地震保険料の支払額」を「保険料控除申告書」に記載することで、「年末調整」で「地震保険料の所得控除」を受けることができます。

 

2、地震保険料を所得から控除するための条件

「地震保険料(地震保険料・旧長期損害保険料)」を所得から控除するためには、「下記の1~3の条件」を満たしていることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 1 :「地震保険料控除証明書」の条件

「地震保険料(地震保険料・旧長期損害保険料)」を所得から控除するためには、損害保険会社等から「地震保険料控除証明書」が送付されてきていることが前提となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 2 :「居住建物、生活家財」の条件

「地震保険料(地震保険料・旧長期損害保険料)」を所得から控除するためには、

見出丸(小)「地震保険」や「旧長期損害保険」の対象となる「建物」が、
「保険料控除申告書を提出されるご本人」又は「ご本人と生計を一にする親族」が所有して、常時居住していること

見出丸(小)「地震保険」や「旧長期損害保険」の対象となる「家財等」が、
「保険料控除申告書を提出されるご本人」又は「ご本人と生計を一にする親族」が所有して、日常生活に使用していることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 3 :「地震保険料の支払者」の条件

「地震保険料(地震保険料・旧長期損害保険料)」を所得から控除するためには、
「保険料控除申告書を提出するご本人」が「地震保険料」「旧長期損害保険料」を支払っていることが必要となります。

 

3、所得から控除することができる地震保険料の金額

「地震保険料(地震保険料・旧長期損害保険料)」につきましては、損害保険会社等から送付されてくる『「地震保険料控除証明書」に記載されている「控除証明金額」の全額』を所得から控除することはできず

  • 各地震保険の種類(「地震保険料」「旧長期損害保険料」)」ごとに
  • 『「地震保険料の控除金額」と「旧長期損害保険料の控除金額」の合計金額』に対して、

定められている「所得から控除することができる地震保険料の限度額地震保険料の所得控除限度額)」の範囲内でのみ控除することができます。

 

4、「保険料控除申告書」への記載概要

「地震保険料(地震保険料・旧長期損害保険料)」につきましては、上記でご紹介させて頂きましたように「所得から控除できる金額(所得控除限度額)」が様々な段階で設定されていることから、

その「所得控除限度額」が計算されるまでの各段階を順番に記載していくことが必要となります。

このため「地震保険料」の「保険料控除申告書」への記載につきましては、

Step1:「地震保険料控除証明書」から、地震保険料の種類ごとに「契約内容」「地震保険料控除証明金額等を記載する

Step2:地震保険料の種類ごとに「地震保険料の控除証明金額を集計する

Step3:地震保険料の種類ごとに「所得から控除できる金額所得控除額)」を計算する

Step4:地震保険料全体で「所得から控除できる金額所得控除限度額)」を計算する

というStepを踏んで記載することが必要となります。

 

保険料控除申告書(地震保険):地震保険料の記載方法(全体)

 

5、添付書類

「保険料控除申告書」に「地震保険料控除」を記載した場合には、

損害保険会社等が発行した「地震保険料控除証明書」を
「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

 

保険料控除申告書:書き方(地震保険料控除証明書)

 

6、リンクページ

見出4 「地震保険料」の「保険料控除申告書」への記載方法              

上記1~5でご紹介させて頂きました内容」及び「具体的な保険料控除申告書への記載方法」につきましては、別途『地震保険料の「保険料控除申告書」への記載』で、より詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要な場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

見出4 「地震保険料控除額」の「自動計算機」                    

『「地震保険料」の「保険料控除申告書」への記載』のうち、「保険料控除申告書に記載する各種金額を自動で計算する自動計算機」を、別途『地震保険料控除の自動計算』で作成しております。

「地震保険料の保険料控除申告書への金額記載」を簡単に行いたい、
「地震保険料の保険料控除申告書の金額記載」を確認したいと思われる場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅳ:「社会保険料の控除」の記載

1、所得から控除することができる社会保険料の種類

  • 「健康保険」「厚生年金保険」「厚生年金基金」の保険料・掛金
  • 国民健康保険」「国民年金保険」「国民年金基金」「農業者年金」の保険料・掛金
  • 後期高齢者医療保険」「介護保険」の保険料
  • 「雇用保険」の保険料
  • 「特別加入している労災保険」の保険料
  • 「国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定」による掛金・納付金  などで、

「保険料控除申告書を提出されるご本人」が「各制度の保険者」に直接支払われているものがある場合には、
これらの「社会保険料の支払額」を「保険料控除申告書」に記載することで、「年末調整」で「社会保険料の所得控除」を受けることができます。

 

2、社会保険料を所得から控除するための条件

「社会保険料」を所得から控除するためには、「下記の1~2の条件」を満たしていることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 1 :「社会保険料の負担者」の条件

「社会保険料」を所得から控除するためには、当該社会保険料が「保険料控除申告書を提出されるご本人」か「ご本人と生計を一にする親族」に課せられる社会保険料であることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 2 :「社会保険料の支払者」の条件

「社会保険料」を所得から控除するためには、「保険料控除申告書を提出するご本人」が「地震保険料」「旧長期損害保険料」を支払っていることが必要となります。

 

3、所得から控除することができる社会保険料の金額

「社会保険料」につきましては、

その暦年度にご本人が各社会保険の保険者に対して支払った社会保険料全額」を所得から控除することができます。

 

4、「保険料控除申告書」への記載概要

「社会保険料」につきましては、「その暦年度において保険者に支払った社会保険料の全額」を所得から控除することができるため、

「社会保険料」の「保険料控除申告書」への記載につきましては、

① 「社会保険料の種類」「社会保険料の支払先の名称」「社会保険料の負担者の氏名」「負担者と本人との続柄」等の「必要事項」を記載し、

② 「その暦年度支払った社会保険料の金額」を記載することで完了します。

 

保険料控除申告書(社会保険):社会保険料の記載方法(全体)

 

5、添付書類

「保険料控除申告書」に記載された「社会保険料」に、

  • 国民年金保険料
  • 国民年金基金掛金」がある場合には、

「厚生労働省(日本年金機構)」や「各国民年金基金」が発行した「社会保険料控除証明書」を
「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

なお、「保険料控除申告書」提出時に添付することが必要な「社会保険料控除証明書」は、上記の「国民年金保険料」「国民年金基金掛金」のみとなりますので、

これ以外の「国民健康保険料納付書」や「後期高齢者医療保険料介護保険料納付書」等の会社への提出は不要となります

 

保険料控除申告書(社会保険):添付書類

 

6、リンクページ

「上記1~5でご紹介させて頂きました内容」及び「具体的な保険料控除申告書への記載方法」につきましては、別途『社会保険料の「保険料控除申告書」への記載』で、より詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要な場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅴ:「小規模企業共済等掛金の控除」の記載

1、所得から控除することができる小規模企業共済等掛金の種類

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ「小規模企業共済契約の掛金
    (ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。)
  • 確定拠出年金法に規定する「企業型確定拠出年金掛金」又は「個人型確定拠出年金掛金
  • 地方公共団体が実施する、いわゆる「心身障害者扶養共済制度の掛金

の支払がある場合には、これらの「小規模企業共済等掛金の支払額」を「保険料控除申告書」に記載することで、「年末調整」で「小規模企業共済等掛金の所得控除」を受けることができます。

 

2、小規模企業共済等掛金を所得から控除するための条件

「小規模企業共済等掛金」を所得から控除するためには、「下記の1~3の条件」を満たしていることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 1 :「小規模企業共済等掛金払込証明書」の条件

「小規模企業共済等掛金」を所得から控除するためには、各制度の保険者等から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されてきていることが前提となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 2 :「契約者」の条件

「小規模企業共済等掛金」を所得から控除するためには、「小規模企業共済等の契約者」が「保険料控除申告書を提出されるご本人」であることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)  条 件 3 :「小規模企業共済等掛金の支払者」の条件

「小規模企業共済等掛金」を所得から控除するためには、当該「掛金」を「保険料控除申告書を提出されるご本人」が支払われていることが条件となります。

 

3、所得から控除することができる小規模企業共済等掛金の金額

「小規模企業共済等掛金」につきましては、

その暦年度にご本人が各制度の保険者等に対して支払った小規模企業共済等掛金全額」を所得から控除することができます。

 

4、「保険料控除申告書」への記載概要

「小規模企業共済等掛金」につきましては、「その暦年度において保険者に支払った小規模企業共済等掛金の全額」を所得から控除することができるため、

「小規模企業共済等掛金」の「保険料控除申告書」への記載につきましては、

その暦年度支払った小規模企業共済等掛金の金額」を記載することで完了します。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済):小規模企業共済等掛金の記載方法(全体)

 

5、添付書類

「保険料控除申告書」に「小規模企業共済等掛金」を記載した場合には、

各制度の保険者等が発行した

  • 小規模企業共済掛金払込証明書
  • 企業型確定拠出年金掛金払込証明書」「個人型確定拠出年金掛金払込証明書
  • 心身障害者扶養共済掛金払込証明書

を「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済等):払込証明書

 

6、リンクページ

「上記1~5でご紹介させて頂きました内容」及び「具体的な保険料控除申告書への記載方法」につきましては、別途『小規模企業共済等掛金の「保険料控除申告書」への記載』で、より詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要な場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「保険料控除申告書」への記載方法』をご紹介させて頂いております。

なお、ここでご紹介させて頂いております内容は、それぞれの保険料等を「保険料控除申告書」に記載するための条件・記載方法の概要となっております。

「生命保険料」「地震保険料」「社会保険料」「小規模企業共済等掛金」を「保険料控除申告書」に記載する場合の「より具体的な記載方法」につきましては、別途ページにて各保険料ごとにご紹介させて頂いております。

従いまして、「それぞれの保険料等の保険料控除申告書への記載方法」につきましては、本文でご紹介させて頂いております各リンクページをご覧頂きますようお願い致します。