労働保険における「各種の事業」と「各種の労働保険料」

・労働者が仕事中や通勤途中にケガをしたり、

・業務上の原因から病気になったり、障害を受けたり、死亡した場合に、

「これらの労災被害者」に対して「労働保険の保険者」が「労働災害に係る保険給付」を支給する保険事業をいいます。

「労働者の身分（正社員、パート・アルバイト、日雇労働者等）」や「労働時間・労働日数・労働期間」に拘らず、

『 会社等で労働する「すべての労働者」』をその保護の対象としています。

（なお、会社と経営委任関係にある「役員」は、「労災保険の対象外者」となります。）

『 過去の労災被害者である「石綿（アスベスト）健康被害者」』に対し、

「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき「医療費等の救済給付」を支給する救済事業をいいます。

労働者が失業した場合や教育訓練を受ける場合などに、

「これらの失業等した者」に対して「雇用保険の保険者」が「失業等に係る保険給付」を支給する保険事業をいいます。

・『 会社等で労働する「すべての労働者」』をその保護の対象としているのではなく、

・『 会社等で労働する労働者のうちの「雇用保険の被保険者」』のみをその保護の対象としています。

雇用保険の保険者が行う「雇用安定事業」と「能力開発事業」の２事業のことをいいます。

「雇用安定事業」とは　

失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大を図るため、

　「失業予防に努める事業主」「就職困難者の雇入れを行う事業主」「離職した労働者の再就職に努める事業主」などに対して
　「助成金」等を支給する事業のことをいいます。

 「能力開発事業」とは　

労働者の能力開発及びその向上等を図るため、

　「教育訓練を行う事業主」に対して「助成金」等を支給したり、「公共職業訓練」を推進する事業のことをいいます。

・『 労働者を雇用している「すべての会社等」』（≒労働保険の適用事業所）をその助成の対象とするのではなく、

・『「雇用保険の被保険者」を雇用している会社等 』（≒雇用保険の適用事業所）のみをその助成の対象としています。

・ 雇用期間、労働時間の長短やその身分に関係なく、
　『 会社等で労働する「すべての労働者」』が労働災害の被害を受ける可能性があるため、

・「当該保険」では『 会社等で労働する「すべての労働者」』をその保護の対象としなければならず、

・  そもそも「すべての労働者」が失業等した場合にその保護を目的として設けられた制度ではなく、

・「自らの労働で生計を立てている労働者」が失業等した場合にその保護を目的として設けられた制度であるため、

・ 当該保険で保護する者を加入段階で「自らの労働で生計を立てている労働者」に限定するために、

・ 雇用期間・労働時間等を考慮した「加入要件」が規定されています。

上記１でご紹介させて頂きました『「労働保険の年度更新」という手続 』により

『「１労働保険期間における労災保険料」（４月分～３月分の保険料）』を一括納付することになるため、

『 １労働保険期間である「４月から３月」』を対象として「賃金（給与支給額）」を集計することが必要となり、

  具体的には、
『「４月分の賃金台帳」から「３月分の賃金台帳」に記載された「賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

『 会社で労働する「すべての労働者（従業員）」』を対象として、

『 その労働保険年度における「１年間分の賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

基本給、法定手当（残業・休日・深夜労働手当）、任意手当（通勤手当^※、役職手当、家族手当etc）などの給与支給は、

『 労災保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となり、

※  『「通勤手当」「宿直・日直手当」などの「非課税手当」』につきまして  

  　源泉所得税の計算においては非課税とされる「通勤手当」「宿直・日直手当」も

・「労働の対償」として支給される「賃金（給与支給額）」であるため、
・『 労災保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となります。

会社から『「食事、住居（社宅の賃貸等）、被服など」の「現物給与」』が支給されているような場合にも、

原則、「これら現物給与」を金銭評価し『 労災保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

「毎月の給与」以外に「賞与」が支給されているような場合には、

当該「賞与支給額」についても『 労災保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

・「すべての会社等」に対して「一律に規定」されているのではなく、

・『 会社等で営む「事業の種類」』ごと「0.088（8.8% ）～ 0.0025（0.25%）の範囲で多様な率」が設定されています。

『 自社で営む「事業の種類」』は『「労働保険率表に記載されている「どの種類の事業」に該当するか 』を把握し、

『「上記で把握した事業」に適用される「労災保険料率」』を採用することが必要となります。

（「労災保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』と同様に、）

『 １労働保険期間である「４月から３月」』を対象として「賃金（給与支給額）」を集計することが必要となり、

  具体的には、
『「４月分の賃金台帳」から「３月分の賃金台帳」に記載された「賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

（「労災保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』と同様に、）

『 会社で労働する「すべての労働者（従業員）」』を対象として、

『 その労働保険年度における「１年間分の賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

基本給、法定手当（残業・休日・深夜労働手当）、任意手当（通勤手当^※、役職手当、家族手当etc）などの給与支給は、

『 一般拠出金の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となり、

※  『「通勤手当」「宿直・日直手当」などの「非課税手当」』につきまして  

  　源泉所得税の計算においては非課税とされる「通勤手当」「宿直・日直手当」も

・「労働の対償」として支給される「賃金（給与支給額）」であるため、
・『 一般拠出金の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となります。

会社から『「食事、住居（社宅の賃貸等）、被服など」の「現物給与」』が支給されているような場合にも、

原則、「これら現物給与」を金銭評価し『 一般拠出金の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

「毎月の給与」以外に「賞与」が支給されているような場合には、

当該「賞与支給額」についても『 一般拠出金の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

・  会社の営む事業に関係なく、すべての会社に対して「一律の拠出金率」が設定されており、

・「令和５年保険事業年度（令和５年４月～令和５年３月）」では、「 0.00002 （ 0.002％ ）」となっております。

上記１でご紹介させて頂きました『「労働保険の年度更新」という手続 』により

『「１労働保険期間における（失業等給付に係る）雇用保険料」（４月分～３月分の保険料）』を一括納付することになるため、

『 １労働保険期間である「４月から３月」』を対象として「賃金（給与支給額）」を集計することが必要となり、

  具体的には、
『「４月分の賃金台帳」から「３月分の賃金台帳」に記載された「賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

『 会社で労働する労働者のうちの「雇用保険の被保険者」』のみを対象として、

『 その労働保険年度における「１年間分の賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

基本給、法定手当（残業・休日・深夜労働手当）、任意手当（通勤手当^※、役職手当、家族手当etc）などの給与支給は、

『（失業等給付に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となり、

※  『「通勤手当」「宿直・日直手当」などの「非課税手当」』につきまして  

  　源泉所得税の計算においては非課税とされる「通勤手当」「宿直・日直手当」も

・「労働の対償」として支給される「賃金（給与支給額）」であるため、
・『（失業等給付に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となります。

会社から『「食事、住居（社宅の賃貸等）、被服など」の「現物給与」』が支給されているような場合にも、

原則、「これら現物給与」を金銭評価し『（失業等給付に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

「毎月の給与」以外に「賞与」が支給されているような場合には、

当該「賞与支給額」についても『（失業等給付に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

・「すべての会社等」に対して「一律に規定」されているのではなく、

・『 会社等で営む「事業の種類」』ごと「以下のような異なる３種類の保険料率」が設定されています。

『 自社で営む「事業の種類」』は、『「上記３区分の事業」のいずれに該当するか 』を把握し、

『「上記で把握した事業」に適用される「（失業等給付に係る）雇用保険料率」』を採用することが必要となります。

上記１でご紹介させて頂きました『「労働保険の年度更新」という手続 』により

『「１労働保険期間における（雇用保険２事業に係る）雇用保険料」（４月分～３月分の保険料）』を一括納付することになるため、

『 １労働保険期間である「４月から３月」』を対象として「賃金（給与支給額）」を集計することが必要となり、

  具体的には、
『「４月分の賃金台帳」から「３月分の賃金台帳」に記載された「賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

『 会社で労働する労働者のうちの「雇用保険の被保険者」』のみを対象として、

『 その労働保険年度における「１年間分の賃金（給与支給額）」』を集計することが必要となります。

基本給、法定手当（残業・休日・深夜労働手当）、任意手当（通勤手当^※、役職手当、家族手当etc）などの給与支給は、

『（雇用保険２事業に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となり、

※  『「通勤手当」「宿直・日直手当」などの「非課税手当」』につきまして  

  　源泉所得税の計算においては非課税とされる「通勤手当」「宿直・日直手当」も

・「労働の対償」として支給される「賃金（給与支給額）」であるため、
・『（雇用保険２事業に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となります。

会社から『「食事、住居（社宅の賃貸等）、被服など」の「現物給与」』が支給されているような場合にも、

原則、「これら現物給与」を金銭評価し『（雇用保険２事業に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

「毎月の給与」以外に「賞与」が支給されているような場合には、

当該「賞与支給額」についても『（雇用保険２事業に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

・「すべての会社等」に対して「一律に規定」されているのではなく、

・『 会社等で営む「事業の種類」』ごと「以下のような異なる３種類の保険料率」が設定されています。

『 自社で営む「事業の種類」』は、『「上記３区分の事業」のいずれに該当するか 』を把握し、

『「上記で把握した事業」に適用される「（雇用保険２事業に係る）雇用保険料率」』を採用することが必要となります。

「労災保険事業」では、

　 「労災被害を被った労働者」に対して『「必要な保険給付」を支給する 』という事業が行われておりますが、

この『「労災被害を被った労働者」に対して「必要な給付」を支給すること 』は、

　  本来的には『 業務中等の労働者に対して安全管理義務を負う「会社」』が行うべきものとなります。

（『「労働保険の保険者」が行う「保険給付事業」』は、「会社」に代わって行われている事業となります。）

『「上記保険給付の原資」となる「労災保険料」』は、

　『 保険給付に対して責任を負う「会社等」』に「その全額」を負担させるという取扱いがなされております。

「石綿（アスベスト）健康被害者の救済事業」では、

　 「石綿（アスベスト）健康被害者」に対して『「必要な救済給付」を支給する 』という事業が行われておりますが、

・この「石綿（アスベスト）健康被害者」は「過去の労災被害者」であり、

　  ・この『「過去の労災被害者」に対して「救済給付」を支給すること 』は、

　 　 本来的には『 過去の労働者に対して安全管理義務を負う「会社」』が行うべきものとなります。

（『「労働保険の保険者」が行う「救済給付事業」』は、「会社」に代わって行われている事業となります。）

『「上記救済給付の原資」となる「一般拠出金」』は、

　『 救済給付に対して責任を負う「会社等」』に「その全額」を負担させるという取扱いがなされております。

「雇用保険の２事業」では、

　 『「雇用の安定等や労働者の能力開発等を図る者」に「適切な助成金」を支給する 』という事業が行われておりますが、

 『「雇用保険の２事業」で支給される「助成金」』は、

　　その大半が『 雇用の安定等や労働者の能力開発等を図る「事業主（会社等）」』に支給されるものとなっております。

『「上記助成金等の原資」となる「（雇用保険２事業に係る）雇用保険料」』は、

　『 この事業から直接的な助成を受ける「会社等」』に「その全額」を負担させるという取扱いがなされております。

「（失業等給付に係る）雇用保険料」では、

　 『「失業等した者」に対して「必要な保険給付」を支給する 』という事業が行われておりますが、

『「失業等給付保険事業」で支給される「保険給付」』は、

　  「失業等した者」に直接支給され、この保険事業で恩恵を受けるのは「従業員個人」となるため、

『「上記保険給付の原資」となる「（失業等給付に係る）雇用保険料」』も、

　   本来的には『 この事業から恩恵を受ける「従業員個人」』が負担すべきものとなります。

・従業員が失業する原因として、会社都合による失業もあることや

・従業員に対する福利厚生的な観点を考慮すると

「（失業等給付に係る）雇用保険料」を「従業員個人」のみに負担させることは妥当ではないという面もあるため、

「（失業等給付に係る）雇用保険料」は、

　「会社」と「従業員個人」とで半分づつ負担するという取扱いがなされております。

・「すべての従業員」を対象として行うのではなく、

・「雇用保険に加入している従業員（雇用保険の被保険者）」のみを対象として行うことになりますので、

この点につきましては、（当然のこととは思いますが）ご注意頂きますようお願い致します。

『 その給与計算月において支払義務が確定した「１ヶ月分の賃金（１ヶ月分の給与支給額）」』となり、

  具体的には、『 その給与計算で作成する給与支給明細書に記載される「賃金（給与支給額）」』となります。

  （『 発生ベース・債務確定ベースでの「賃金（給与支給額）」』となります。）

基本給、法定手当（残業・休日・深夜労働手当）、任意手当（通勤手当^※、役職手当、家族手当etc）などの給与支給は、

『（失業等給付に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となり、

※  『「通勤手当」「宿直・日直手当」などの「非課税手当」』につきまして  

  　源泉所得税の計算においては非課税とされる「通勤手当」「宿直・日直手当」も

・「労働の対償」として支給される「賃金（給与支給額）」であるため、
・『（失業等給付に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」』に含めて集計することが必要となります。

会社から『「食事、住居（社宅の賃貸等）、被服など」の「現物給与」』が支給されているような場合にも、

原則、「これら現物給与」を金銭評価し『（失業等給付に係る）雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めて集計することが必要となります。

『 当該「賞与支給額」に係る「労働保険料」』も「労働保険の保険者」に納付することが必要となります。

（すなわち、「賞与支給額」も『 労働保険の算定基礎となる「賃金」』に含めることが必要となります。）

「賞与支給額」から

『 当該賞与に係る「従業員負担分の（失業等給付に係る）雇用保険料」』を控除することが必要となりますので、

この点につきましては、十分ご留意頂きますようお願い致します。

「（失業等給付に係る）雇用保険料」は、

　「会社」と「従業員」で半分づつ負担すると規定されているため、