ここでは、給与計算で行う「雇用保険料の控除計算」に必要となる「雇用保険に関する基礎知識」を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:給与計算で控除の対象となる「労働保険料」

「会社が(労働保険の)保険者に対して支払うことが必要となる労働保険料」は、以下のものとなりますが、

見出丸(小:背景ハダ色) 雇用保険料失業等給付に係る保険料

見出丸(小:背景ハダ色) 雇用保険料雇用保険の2事業に係る保険料

見出丸(小:背景ハダ色) 労災保険料

見出丸(小:背景ハダ色) 一般拠出金

 

上記の労働保険料の内、『その保険料を「会社」と「従業員」とで負担することが必要となる保険料』は、

見出丸(小:背景ハダ色) 「雇用保険料失業等給付に係る保険料)」のみとなります。

(上記以外の「労働保険料」は、「会社のみで負担することとなります。)

 

このため、『会社が給与計算において控除することが必要な「労働保険料」』は、

『「雇用保険料失業等給付に係る保険料)」のうちの「従業員負担部分」』のみとなります。

 

【「労働保険の種類」と「給与計算で保険料の控除が必要となる労働保険」】

雇用保険料 労災保険料 一般拠出金
失業等給付保険料 2事業保険料
× × ×

◯ :給与計算で会社が従業員から徴収することが必要となる「労働保険料」

 

 なお、この点につきましては、別途『「労働保険の種類」と「労働保険料及びその負担関係」』でより詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、当該リンクページをご一読頂ますようお願い致します。

 

 

Ⅱ:雇用保険料控除の対象となる「従業員の範囲」

上記Ⅰでご紹介させて頂きましたように、会社の給与計算において「控除する労働保険料」は、
『「雇用保険(失業等給付に係る保険料)」のうちの「従業員個人が負担する部分」』となりますが、

給与計算において雇用保険料の控除を行う「従業員」は、「雇用保険の被保険者となる従業員のみ」となります。

このため、ここでは、

  • 「従業員」が「雇用保険」に加入する「加入要件」をご紹介するとともに、
  • 給与計算において雇用保険料の控除を行う対象となる従業員の範囲」をご紹介させて頂きます。

 

1、雇用保険の「加入要件」

「会社で働く従業員」が雇用保険に加入するための「加入要件」は以下のものとなります。

① 勤務開始時から31日間以上雇用される見込みがあること

②「1週間所定労働時間」が「20時間以上」であること

③ 「学生(通信教育、夜間、定時制の学生などは除く)」でないこと

上記①~③すべてに該当した場合には、原則、雇用保険に加入することが必要となります。

 

見出4’ 「  役  員  」につきまして                              

「雇用保険」は、「会社と雇用関係にある労働者」が失業等した場合に、必要な給付を行うことを目的とした公的な保険であるため、

「会社と経営委任関係にある役員」等につきましては、原則、雇用保険に加入することはできません

 

見出4 用 保 険 の 加 入 態 様 」 につきまして                       

「従業員」が「雇用保険の加入要件」を満たした場合には、「雇用保険」に強制的に加入することが必要となります。

このため、「会社の意思」や「従業員の意思」により、社会保険に加入しない等の選択を行うことはできません

 

2、給与計算において雇用保険料控除の対象となる「従業員の範囲」

会社には「役員」「正社員」「パート社員、アルバイト社員」等様々な方がいらっしゃいますが、
給与計算時において、会社が雇用保険料の控除を行わなければならない方は、

上記1でご紹介させて頂きました「雇用保険の加入要件」を満たした方のみとなります。

 

なお、雇用保険に加入するためには、その前提として、雇用保険の保険者に対して、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出していることが必要となるため、

給与計算時において、会社が雇用保険料の控除を行わなければならない方は、

ハローワーク等に対して『「雇用保険被保険者資格取得届」が提出されている従業員』となります。

 

 

Ⅲ:年齢による「雇用保険料」の免除規定(経過措置)

「雇用保険料の徴収」につきましては、

  • 現在、『64歳以上の被保険者に対する雇用保険の免除規定」』が存在しますが、
  • 当該規定は「令和2年4月以降廃止されることとなります。

これに伴い、給与計算において「雇用保険料の控除」を行う場合には、
令和2年3月まで」と「令和2年4月以降」とでは、事務処理異なることとなります。

このため、ここでは、

・現在存在する『64歳以上の被保険者に対する雇用保険の免除規定」』をご紹介させて頂くとともに、

・『「令和2年3月まで」の給与計算における雇用保険料の控除計算」』と
・『「令和2年4月以降」の給与計算における雇用保険料の控除計算」』を、それぞれご紹介させて頂きます。

 

1、64歳以上の被保険者に対する「雇用保険料の免除規定」

1)令和2年3月までの規定

令和2年3月(平成32年3月)までは、

平成31年4月1日保険年度の開始日時点で、「64歳以上の従業員」につきましては、

平成31年4月令和1年4月)~令和2年3月(平成32年3月)までの「雇用保険料負担は、「会社」及び「従業員個人とも免除されています

 

2)令和2年4月以降の規定

他方、令和2年4月(平成32年4月)以降におきましては、

64歳以上の従業員に対する雇用保険料の免除規定」』が廃止されることから
被保険者の年齢が64歳以上であっても、当該従業員に係る「雇用保険料」を「会社」及び「従業員個人」で負担することが必要となります。

 

2、給与計算における64歳以上の従業員に係る「雇用保険料の控除計算」

1)令和2年3月までの規定

令和2年3月(平成32年3月)までは、

64歳以上の従業員に対する雇用保険料の免除規定」』が存続していることから、

平成31年4月1日時点で、従業員の年齢が64歳以上である場合には、

・当該従業員が個人で負担する雇用保険料」は免除されるため、

・当該従業員の給与計算では、「雇用保険料の控除」を行うことは不要となります。

 

2)令和2年4月以降の規定

他方、令和2年4月(平成32年4月)以降につきましては、

64歳以上の従業員に対する雇用保険料の免除規定」』が廃止されることから

令和2年4月1日時点で、従業員の年齢が64歳以上であっても、

・当該従業員が個人で負担する雇用保険料」は免除されず

・当該従業員の給与計算では、「雇用保険料の控除を行うことが必要となります

すなわち、令和2年4月以降につきましては、

会社が給与計算を行う場合には、すべての「雇用保険の被保険者」から年齢に関係なく雇用保険料を徴収することが必要となります。

 

※ なお、上記につきましては、別途『「雇用保険の適用拡大」と「64歳以上の雇用保険料免除規定」』にて、詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、これらのリンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅳ:「控除する雇用保険料額」の算定式

ここでは、

下記1におきまして、『給与計算において「控除する(従業員負担部分の)雇用保険料の算定方法』についてご紹介させて頂くとともに、

下記2におきまして、「控除する雇用保険料の計算基礎」となる

  • 雇用保険料の算定基礎となる賃金の内容』及び
  • 従業員が負担する雇用保険料率」』についてご紹介させて頂きます。

 

1、給与計算で「控除する雇用保険料額」の算定式

給与計算において「給与から控除する雇用保険料の金額」を算定する計算式は、以下のようなものとなります。

雇用保険料の算定基礎となる賃金」  ×  ② 従業員が負担する雇用保険料率

 

 計 算 結 果 の 端 数 処 理

・上記の計算の結果、「1円未満の端数」が生じた場合には、50銭未満の端数切り捨て50銭以上切り上げることとなります。
・なお、「端数の取扱い」につき、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合には、当該特約に従って処理することとなります。

 

※ 具体的な「控除雇用保険料額」の算定方法

『「給与計算において控除する雇用保険料」の具体的な算定方法』につきましては、別途、『「雇用保険料の控除金額」の算定方法』というページでご紹介させて頂いておりますので、この点につきましては、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

2、雇用保険料の算定基礎となる「賃金」

『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』は、

見出丸(小:背景ハダ色) 賃金、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず
従業員が労働の対償として受ける全てのものが対象となります。

 

見出4 具 体 的 項 目                             

「都道府県労働局・労働基準監督署」が公表する「労働保険年度更新 申告書の書き方」には、
労働保険制度において『「賃金」の対象に含めることが必要となるもの』が、以下のように、具体的に列挙されています。

・基本給(月給・週給・日給・時給など)
・法定手当(時間外手当、休日手当、深夜残業手当)
・技能手当(技術・資格・能率手当) ・職階手当 ・特殊作業手当 ・教育手当
・地域手当 ・単身赴任手当 ・勤務地手当 ・寒冷地手当 
・家族手当 ・扶養手当 ・子供手当 ・住宅手当 ・物価手当 ・生活補給金
・調整手当(配置転換手当など) ・奨励金(精勤・皆勤手当) ・転勤休暇手当
通勤手当(定期券・回数券を含む) ・日直手当 ・宿直手当

賞与
・在職中に上乗せ支給される退職金(前払い退職金
休業手当使用者の都合で労働者を休業させた場合に支払われる労基法26条に基づいて支払われる手当)
食事被服居住の利益(現物給与
⇒ただし現物給与につきましては、特定の状況下で支給されたものは、「賃金に含まれない場合もあります。
・本来従業員が負担すべき「社会保険料・労働保険料」「所得税」等を会社が負担した場合の負担金額
・「遡及的に支払われた賃金」、「離職後に支払われた未払い賃金」など

 

従いまして、上記のような「賃金」が支給されている場合には、それらを合計し、『雇用保険の算定基礎となる「賃金」』に含めることが必要となります

 

Point ! 「税務上の課税対象となる給与」との違い

見出(見出矢印:背景水色)税務上では「通勤手当」「宿直日直手当」は、一定の要件を満たせば、従業員・役員個人の所得税の課税対象からは除外されます(「非課税支給額」となります)。

見出(見出矢印:背景水色)他方、雇用保険制度の下では、「通勤手当」「宿直・日直手当」につき、
上記の税務上のような「賃金」の対象から除外できる等の特別の措置はなく
これらにつきましても、「その他の給与支給額等」と同様に、『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めることが必要となります

 

Point ! 『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」の範囲』につきまして

上記の具体例に示されているように『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』は、会社から従業員に支給されるものの殆どが含まれることとなります。

ただし、会社から従業員に支給されるものであっても

 見出(見出矢印:背景水色)会社費用の実費弁済的な支給出張旅費宿泊費赴任手当移転料工具等手当など)

 見出(見出矢印:背景水色)恩恵的に支給されるもの災害・療養・傷病見舞金慶弔金年功慰労金勤続報奨金など)

 見出(見出矢印:背景水色)その他労働の対償でない支給労基法76条に基づく休業補償費解雇予告手当出産手当金傷病手当金退職金など)は、

『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』とはなりません

 なお、この『「賃金」の範囲』につきましては、別途『労働保険料の算定基礎となる「賃金の範囲」』にて、詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、これらのリンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

Point ! 「現物給与」につきまして

食事被服住居の利益」である「現物給与」につきましては、その支給状況等によって、
『労働保険料の算定基礎となる「賃金」に含まれる』場合と
『労働保険料の算定基礎となる「賃金」に含まれない』場合とがあります。

 なお、『「現物給与」の取扱い』につきましては、別途『労働保険における「現物給与」の取り扱い』にて、詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、これらのリンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

3、従業員が負担する雇用保険料率

「従業員が負担する雇用保険料率」は、会社が営む事業の種類ごとに以下の率となります。
(会社が営む事業により従業員の離職率異なることから、以下の「3種類の保険料率」が設定されています。)

会社が営む事業の種類 従業員が負担する雇用保険料率
一般の事業 0.0030.3%
農林水産の事業
清酒製造の事業
0.0040.4%
建設の事業 0.0040.4%

 「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」以外の事業は、「一般の事業」となります。

 なお、「各年度の雇用保険料率」につきましては、「厚生労働省のHP」にて確認することができます。

 

従いまして、「給与計算において控除する雇用保険料の金額」を算定するためには、

  • 上記2でご紹介させて頂きました『雇用保険の算定基礎となる「賃金」』に
  • 上記の「従業員が負担する雇用保険料率」を乗じて計算することとなります。

 

見出4 参考:「雇用保険料率」と「会社・従業員との保険料負担関係」         

『会社から保険者に納付する「雇用保険料(失業等給付に係る保険料)」の保険料率』は、会社が営む事業の種類ごとに以下の率となりますが、

会社が営む事業の種類 雇用保険料率の保険料率
一般の事業 0.0060.6%
農林水産の事業
清酒製造の事業
0.0080.8%
建設の事業 0.0080.8%

「雇用保険における失業等に対する給付」は、そもそも従業員自身がその保険の恩恵を受けるものであるため、一義的には従業員が「雇用保険料(失業等給付に係る保険料)」を負担することとなります。

ただし、制度上では、「会社で働く従業員」に対する福利的な観点等から、会社も「雇用保険料(失業等給付に係る保険料)」を負担することとし、

「雇用保険料(失業等給付に係る保険料)」につきましては、「従業員個人」及び「会社」がの半分づつをそれぞれが負担することとしています。

このため、従業員が負担する部分に係る「雇用保険料率(失業等給付に係る保険料率)」は、上記でご紹介させて頂きましたような保険料率となります。

会社が営む事業の種類 従業員負担分の保険料率 会社負担分の保険料率 雇用保険料率(失業等給付)
一般の事業 0.0030.3% 0.003(0.3%) 0.0060.6%
農林水産の事業
清酒製造の事業
0.0040.4% 0.004(0.4%) 0.0080.8%
建設の事業 0.0040.4% 0.004(0.4%) 0.0080.8%

 

 

Ⅴ:特定月の控除雇用保険料の計算

『給与計算において「控除する雇用保険料額」の算定式』は、上記Ⅳでご紹介させて頂きました算定式となりますが、

ここでは、『「特定月の給与計算において控除する雇用保険料額」の算定方法』をご紹介させて頂きます。

 

1、特定月の控除雇用保険料の計算方法

ある月の給与計算において控除する雇用保険料額」を算定するためには、

・その月の給与計算対象期間において発生した賃金給与支給額)」と

・その「給与計算対象期間に対応する従業員が負担する雇用保険料率」とを用いて

計算することとなります。

「雇用保険料の控除金額の算定方法」を直接規定した規定存在しませんが、
「雇用保険料の納付金額計算」におきましては、「支払確定額(≒発生金額)」をその年度における賃金額」として計算していることから、理論的に考えて、『「給与計算で控除する雇用保険料額」の算定方法』は上記のように考えることができます。

 

Point !  「雇用保険料の控除額」計算に適用する「雇用保険料率」の選択

「ある月の雇用保険料の控除額」の計算に適用する「雇用保険料率」を選択する場合には、

・「給与計算で計算されている給与支給額」は、何月分のものであるか?を把握し、

その月に適用される「従業員負担分の雇用保険料率」を選択することが必要となります。

 

2、例示によるご紹介

見出4 例 示 1                                 

3月分の給与として「3月1日から3月31日までの期間」を給与計算対象期間としている場合には、

・3月の給与として支給される「3月1日~3月31日分の給与支給額」を『雇用保険の算定基礎となる「賃金」』とし、

・「3月の雇用保険料率」を「従業員が負担する雇用保険料率」として、

⇒「3月分の給与計算で控除する雇用保険料」を計算することとなります。

雇用保険の控除額計算:特定月の控除計算の例示1

 

見出4 例 示 2                                 

3月分の給与として「3月16日から4月15日までの期間」を給与計算対象期間としている場合には、

・3月の給与として支給される「3月16日~4月15日分の給与支給額」を『雇用保険の算定基礎となる「賃金」』とし、

・「3月の雇用保険料率」を「従業員が負担する雇用保険料率」として、

⇒「3月分の給与計算で控除する雇用保険料」を計算することとなります。

雇用保険の控除額計算:特定月の控除計算の例示2

 

見出4 例 示 3                                 

4月分の給与として、「3月21日から4月20日までの期間」を給与計算対象期間としている場合には、

・4月の給与として支給される「3月21日~4月20日分の給与支給額」を『雇用保険の算定基礎となる「賃金」』とし、

・「4月の雇用保険料率」を「従業員が負担する雇用保険料率」として、

⇒「4月分の給与計算で控除する雇用保険料」を計算することとなります。

雇用保険の控除額計算:特定月の控除計算の例示3

 

 

Ⅵ:「雇用保険料率の改訂」と「注意すべき給与計算月」

『給与計算において「控除する雇用保険料」』は、上記Ⅳでご紹介させて頂きましたように、

「従業員が負担する雇用保険料率」をその算定基礎率として算定されますが、

この「従業員が負担する雇用保険料率」につきましては、

毎年見直し判断が行われ、

・『「4月分の雇用保険料」を算定する場合に使用される保険料率』から新しい保険料率改定される可能性があります

このため、

4月分の給与計算」を行う場合の「控除雇用保険料額の算定」では、

  • 「従業員が負担する雇用保険料率」が改訂されていないか?を確認し、

改定されている場合には、

  • 改訂後の従業員が負担する雇用保険料率」を使用して「控除雇用保険料」を算定することが必要となります。

 

 なお、「各年度の雇用保険料率」につきましては、「厚生労働省のHP」にて確認することができます。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、弊税理士事務所・会計事務所が「給与計算において雇用保険料の控除計算」を行うために最低限必要と思う「基礎的事項」につき、ご紹介させて頂いております。

 

「控除する労働保険料の種類」と「雇用保険料の控除の対象となる従業員の範囲」とにつきまして

「給与計算において雇用保険料の控除計算」を行うためには、

まず、「給与計算で控除する労働保険料の種類」と「雇用保険料の控除対象となる従業員の範囲」及びについての基礎的な理解が必要となると考えます。

見出(見出矢印:背景水色)このため、上記Ⅰ及び上記Ⅱにおきましては、
「給与計算で控除する労働保険料の種類」及び「雇用保険料の控除対象となる従業員の範囲」及びをご紹介させて頂いております。

 

『64歳以上の「雇用保険料」の免除規定』につきまして

雇用保険料につきましては、上記Ⅲでご紹介させて頂きましたような「雇用保険料の免除規定」が存在します。

このため、「雇用保険の被保険者」であっても、被保険者の年齢が(その保険年度の開始時点で)64歳以上の場合には、給与計算において「雇用保険料の控除」が不要となります。

ただし、当該「雇用保険料の免除規定」につきましては、「令和2年4月以降」は廃止されるため、
これ以降の給与計算におきましては、被保険者の年齢が(その保険年度の開始時点で)64歳以上の場合であっても、給与計算において「雇用保険料の控除」が必要となりますので、ご留意頂ますようお願い致します。

 

「給与計算において控除する雇用保険料の算定方法」につきまして

実務上「給与計算において雇用保険料の控除計算」を行う場合には、

『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』を把握することが最も重要なものとなると考えますので、上記Ⅳ-2でご紹介させて頂きました内容を中心にご理解頂ますようお願い致します。

 

また、「ある月の給与計算において控除する雇用保険料額」を算定するためには、

  • その月の給与計算対象期間において発生した「賃金(給与支給額)」と
  • その「給与計算対象期間」に対応する「従業員が負担する雇用保険料率」とを用いて

計算することとなります。

 

見出(見出矢印:背景水色)なお、『「給与計算において控除する雇用保険料」の具体的な算定方法』につきましては、別途、『「雇用保険料の控除金額」の算定方法』というページでご紹介させて頂いておりますので、この点につきましては、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

「雇用保険料の控除」において「注意すべき給与計算月」につきまして

上記Ⅵでご紹介させて頂いておりますように、

「4月分の給与計算」を行う場合には、『控除する雇用保険料の算定基礎率である「保険料率」』が改訂される可能性がありますので、

「4月分の給与計算」を行う場合には、「雇用保険料率」の改訂がなされているか否かのご確認をして頂きますようお願い致します。