「労働保険料の支払取引」に対する「会計的な取引内容」につき、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
なお、ここでのご紹介は『「「従業員負担分に係る雇用保険料の支払部分」も含めて、「会社費用」を支払ったと擬制する場合』の「会計処理方法」となります。

 

 

 

Ⅰ:「労働保険料の支払取引」の「意義」と「会計処理の前提」

1、「労働保険料の支払取引」の「意義」

「労働保険料の支払取引」とは、

会社が「労働保険料雇用保険料、労災保険料等)」を「現金・預金振込等」により保険者支払う取引をいいます。

 

2、「労働保険料の支払取引」の「会計処理の前提」

「労働保険料(雇用保険料、労災保険料等)」は、「従業員が負担すべき部分」と「会社が負担すべき部分」から構成されるため、

「労働保険料の支払取引」につきましては、

・「従業員負担分に係る雇用保険料の支払部分」と「会社負担分に係る労働保険料の支払部分」を区分して処理する方法法人税法の規定に基づく処理方法)と

・「従業員負担分に係る雇用保険料の支払部分」も含めて、「会社費用」を支払った擬制して処理する方法簡便的処理方法)とがあります。

 なお、この点の詳細につきましては、『労働保険料に対する2種類の会計処理方法』をご覧下さい。

ここでは、上記のうち、後者簡便的処理方法である

「従業員負担分に係る雇用保険料の支払部分」も含めて、「会社費用」を支払ったと擬制して処理する方法

を採用していることを前提として、以下『「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」』をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅱ:「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」

1、「労働保険料の支払取引」の2面性

「会社が行った取引」に対して、「仕訳や会計帳簿入力」などの「会計処理」を行うためには、
その取引が持つ「原因面・結果面」「目的面・手段面」等の2面性を把握することが必要となります。

ここでは、「労働保険料の支払取引」が持つ取引の2面性をご紹介させて頂きます。

 

1)結果面(現金・預金の支払)

「労働保険料の支払取引」では、
会社から保険者に対して「現金振込」や「預金振込口座振替)」により、労働保険料が支払われます。

このため「労働保険料の支払取引」が行われた結果、

会社の「現金」又は「預金」が減少することになります。

 

2)原因面(費用の発生)

上記1)で、会社から保険者に対して「現金」又は「預金」の支払が行われたのは、

会社が保険者から「労働保険サービスを受けたこと、
すなわち会社に「労働保険に係る費用が発生したことが原因となります。

このため、「労働保険料の支払取引」は、会社にとって、

「保険者から労働保険サービス受けた」という「費用」が計上される取引となります。

また、上記Ⅰ-2の前提の下では、

「会社が保険者へ支払う労働保険料の全額」を、「会社に費用が発生した」ものとして擬制して処理することとなるため、

「労働保険料の支払取引」は、会社にとって、

「保険者から(労働保険料全額分の労働保険サービス受けた」という「費用」が計上される取引となります。

 

3)「労働保険料の支払取引」

上記1)2)から「労働保険料の支払取引」は、以下の2面性を持った取引となります。

① 「保険者から(労働保険料全額分の労働保険サービス受けた」という「会社費用」が計上される取引であるとともに、

② 会社の「現金」又は「預金」という「資産」が減少する取引となります。

 

労働保険料の支払取引【簡便的処理方法】

 

2、「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」

ここでは、上記1でご説明させて頂きました「労働保険料の支払取引」に「勘定科目」を当てはめることにより、『「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」』をご紹介させて頂きます。

 

1)勘定科目の当てはめ

見出三角(大) 「労働保険サービスの享受」に対する勘定科目

『「労働保険料の支払取引」を会計的に表現するためには、「会社費用」である「保険者から受けた労働保険サービス」を勘定科目で表現することが必要となりますが、

この「保険者から受けた労働保険サービス」に対しては、

法定福利費」という(費用を表現する)勘定科目を使用します。

 

見出三角(大) 「現金」「預金」に対する勘定科目

「現金」「預金」に対しては、

  • 現金」という(資産を表現する)勘定科目、
  • 普通預金という(資産を表現する)勘定科目を使用します。
     なお、当座預金から振込されている場合には「当座預金」となります。)

 

2)「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」

上記1(3)でご紹介させて頂きました取引内容に対して、上記2(1)でご紹介させて頂きました勘定科目を当てはめると『「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」』は、以下のようなものとなります。

 

見出三角(小)「労働保険料の支払取引」は、

① 「法定福利費」という「会社費用」が計上される取引であるとともに、

② 会社の「現金」又は「普通預金又は当座預金」という「会社資産」が減少する取引となります。

 

労働保険料の支払取引【簡便的処理方法】(再定義)

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

「労働保険料の支払取引」について、
【『「会計帳簿(会計ソフト)への入力』や「仕訳」】などの「会計処理」を行う場合には、

  • 「労働保険料の支払取引」の「会計的な2面性」を把握し
  • かつその内容を「勘定科目」で表現した

『「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」』を理解することが必要となります。

 

「労働保険料の支払取引」に係る「支払面」の理解の必要性

「会計的な取引内容」のうち「支払面」を理解することは、
『「会社で行われた取引」を「どのように会計帳簿(会計ソフト)」に入力すればよいか』という理解に結びつきます。

この点「労働保険料の支払取引」は、
「現金」「預金」が会社から支出される取引となるため、
「現金出納帳」又は「預金出納帳」を通じて「会計帳簿(会計ソフト)」に入力される取引となります。

 

「労働保険料の支払取引」に係る「原因面」の理解の必要性

「労働保険料の支払取引」を「現金出納帳」や「預金出納帳」を通じて「会計帳簿(会計ソフト)」に入力する場合には、
「相手勘定科目」を選択入力することが必要となりますが、

「会社で行われた取引」の「会計的な取引内容」のうち「原因面」を理解することは、
この『「相手勘定科目」の選択入力』に結びつく理解となります。

この点、「労働保険料の支払取引」では、
「現金」又は「預金」が支出された原因は、「法定福利費」という「会社費用」が発生したことによるものであるため、
「労働保険料の支払取引」を「現金出納帳」又は「預金出納帳」に入力する場合には、
「相手勘定科目」として「法定福利費」という勘定科目を選択することが必要となります。

 

以上のように、「労働保険料の支払取引」に対して「会計処理」を行うためには、
『「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」の理解』がその前提として必要となることから、
ここでは、まず『「労働保険料の支払取引」の「会計的な取引内容」』をご紹介させて頂いております。