「通勤手当」に対する税務上の規定 | 東京税理士会計士事務所

ここでは、『「通勤手当」を「非課税支給額とできる要件」』『「通勤手当」に対して設けられている「非課税限度額」』等につきまして、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

「通勤手当」に係る「非課税理由」＆「非課税規定」
「通勤手当」を「非課税支給額」とする場合の実務上の留意点
『「通勤手当」の「非課税取扱い」』に対する個別論点

Ⅰ：「通勤手当」に係る「非課税理由」＆「非課税規定」

１、「通勤手当」の「定義」と「（所得税法上の）取扱概要」

◆　「通勤手当」の定義　◆

「通勤手当」とは、

従業員や役員が「会社に通勤するためにかかる費用」を会社が補填するために支給されるものをいいます。

◆　「通勤手当」の（所得税法上の）取扱概要　◆

会社から従業員・役員に対して支給される「基本給、任意手当、法定手当、役員報酬」につきましては、

その殆どが「所得税」等が課せられる「課税支給額」となりますが、

「任意手当」のうちの「通勤手当」につきましては、

それが「税務上で規定されている要件」を満たして支給されている場合には、

「税務上で規定されている範囲内の金額（非課税限度額の範囲内の金額）」を「非課税支給額」として取扱うことが認められています。

２、「通勤手当」の「非課税理由」と「非課税制限の設定理由」

◆　『「通勤手当」の「実費補填目的」』という観点からの「非課税」施策　 ◆

「出張手当」は、『上記１でご紹介させて頂きましたような「任意手当」』であるため、

「通勤手当」は、

従業員・役員が「通勤のため不可避的に負担する費用」を会社が補填したものであるという性格を持ちますが、

この「通勤手当」に対して「所得税」等が課せられた場合には、

『「通勤費用」を補填するという目的』が、『「所得税」等が課せられた分』だけ損なわれてしまうこととなります。

従いまして、税務上におきましては、上記の『「通勤手当」の支給目的』が損なわれないようにするため、

それが『「通勤費用」を実費補填するために支給されている』と認められる場合には、

課税政策上「給与所得者に対する税負担の配慮」を行い、
これに対しては特別に「所得税」等を課さない（「非課税支給額」として取扱う）こととしています。

◆　『「通勤手当」の「経済的利益の提供」』という側面からの「制限規定」の設定　 ◆

他方、

「通勤手当」という名目で支給されているような場合であっても、

「その支給額」が「通勤費用の実費相当金額」を上回るような場合には、

当該『「通勤費用の実費相当金額」を超える部分』につきましては、

「課税対象となる給与」や「課税対象となる役員報酬」と同様の「会社から従業員・役員に提供された経済的利益」であると考えられます。

従いまして、税務上におきましては、この点も考慮し、

「通勤手当」という名目で支給されているものを「無条件・無制限」に「非課税支給額」とするのではなく、

「通勤手当」という名目で支給されているもののうち、「通勤費用の実費相当金額」のみを「非課税支給額」とするため、

　「通勤手当」に対して『「非課税支給額」として取扱うことができる「要件」や「限度額」』を設け、

　『「通勤手当」を非課税とした「趣旨」』が逸脱されないような施策を講じています。

３、『「通勤手当」に係る「非課税要件」「非課税限度額」』の規定

上記２でご紹介させて頂きましたように、

税務上におきましては、

「通勤手当」が『「通勤費用の実費相当額」を補填する目的・範囲内で支給されている』と認められる場合には、

当該「通勤手当」を「非課税支給額」として取扱うこととしていますが、

「通勤手当」が『「通勤費用の実費相当額」を補填する目的・範囲を超えて支給されている』と認められる場合には、

それが「通勤手当」という名目で支給されていても、それを「非課税支給額」として取扱うべきではないと考えるため、

「通勤手当」に対して「非課税とすることができる要件・限度額等」を設けていますが、

この「通勤費用の実費相当額」につきましては、

交通機関や有料道路を利用して通勤している場合と、
自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤している場合とでは、

その「通勤にかかる費用（通勤にかかる実費相当額）」が異なることから、

税務上では、以下（１）～（３）でご紹介させて頂ますように

「通勤方法」に応じて「非課税とできる要件」や「非課税限度額」をそれぞれ別に規定しています。

（１）　交通機関（電車・バス等）、有料道路（高速道路等）を利用する場合

「交通機関（電車・バス等）、有料道路（高速道路等）を利用して通勤する方」に対して「通勤手当」を支給している場合には、

１ヶ月あたり１５万円を限度として、

『通勤のための運賃・通勤時間・距離等の事情に照らして、「最も経済的」かつ「合理的な経路及び方法」で通勤した場合』の「交通費等の金額」

を「非課税通勤手当」とすることができると規定しています。（所得税法施行令20の2 1項・3項）

◆　『「通勤費」の非課税要件・非課税限度額』の設定理由　◆　　　　　　

（２）　車両・自転車等の交通用具を使用して通勤する場合

「車両・自転車等の交通用具を使用して通勤する方」に対して「通勤手当」を支給している場合には、
「非課税とすることができる通勤手当の限度額」は「通勤距離」に応じて以下の金額となります。（所得税法施行令20の2 2項）

片道の通勤距離	非課税とできる限度金額
2km未満である場合	０円（「通勤手当」を「非課税」とはできません。）
2km以上10km未満である場合	4,200円
10km以上15km未満である場合	7,100円
15km以上25km未満である場合	12,900円
25km以上35km未満である場合	18,700円
35km以上45km未満である場合	24,400円
45km以上55km未満である場合	28,000円
55km以上である場合	31,600円

◆　『「通勤費」の非課税要件・非課税限度額』の設定理由　◆　　　　　　

（３）　「（１）の通勤方法」を利用するとともに「（２）の通勤方法」も利用する場合

「交通機関等を利用する他交通用具も利用して通勤する方」に対して支給する「通勤手当」につきましては、

１ヶ月あたり１５万円を限度として、

『（１）で定める「非課税通勤手当の限度額」』と『（２）で定める「非課税通勤手当の限度額」』の「合計金額」までの金額

を「非課税通勤手当」とすることができると規定しています。（所得税法施行令20の2 4項）

Ⅱ：「通勤手当」を「非課税支給額」とする場合の実務上の留意点

１、「通勤手当」を「非課税支給額」とするための確認の必要性

（１）「交通機関（電車・バス等）、有料道路（高速道路等）を利用する者」に対する確認

「交通機関（電車・バス等）、有料道路（高速道路等）を利用して通勤する方」に対して「通勤手当」を支給している場合に、

『「通勤手当」を「非課税支給額」として取扱うことができる金額』につきましては、

月１５万円以内という「非課税限度額」が設けられていることから、

例えば

「通勤手当」として毎月１５万円を超える金額を支給している場合には、

１５万円以内の部分は「非課税通勤手当」となりますが、
１５万円を超える部分は「課税通勤手当」として取り扱うことが必要となります。

また、『「通勤手当」を「非課税支給額」として取扱うことができる範囲（要件）』につきましては、

『運賃・通勤時間・距離等の事情に照らして、「最も経済的」かつ「合理的な経路及び方法」で通勤した場合に計算される「通勤手当の金額部分（通勤費の実費部分）」』に限られるため、

例えば

・『通勤時間・通勤距離・運賃等を総合的に勘案して「合理的な経路・方法」で通勤する場合にかかる「最も経済的な通勤費用」』が8,500円であるにも拘らず、
・「通勤手当」として10,000円を支給している場合には、

8,500円は「非課税通勤手当」となりますが、
1,500円は「課税通勤手当」として取り扱うことが必要となります。

従いまして、「交通機関や高速道路を利用して通勤されている方」に「通勤手当」を支給している場合には、

『「従業員・役員の自宅」から「会社」までの「経済的・合理的な通勤費用」』を確認するとともに、

「その金額」が１５万円を超えないことを確認し、

「その範囲の通勤費用」のみを「非課税通勤手当」とすることが必要となります。

（２）「車両・自転車等の交通用具を使用して通勤する者」に対する確認

「車両・自転車等の交通用具を使用して通勤する方」に対して「通勤手当」を支給している場合に、

『「通勤手当」を「非課税支給額」として取扱うことができる金額』につきましては、

その通勤距離に応じて「上記１（２）でご紹介させて頂きました限度額」が設けられていることから、

例えば

・「通勤距離」が１kmであるにも拘らず、
・「通勤手当」として5,000円を支給している場合には、

「非課税通勤手当」は０円となり、
上記の「通勤手当」として支給している5,000円は、全額「課税通勤手当」として取り扱うことが必要となり、

例えば

・「通勤距離」が８kmであるにも拘らず、
・「通勤手当」として5,000円を支給している場合には、

「非課税通勤手当」は4,200円となり、
800円は「課税通勤手当」として取り扱うことが必要となります。

従いまして、「交通用具を使用して通勤されている方」に「通勤手当」を支給している場合には、

『「従業員・役員の自宅」から「会社」までの「通勤距離」』を確認し、

「その通勤距離に応じた非課税限度額」のみを「非課税通勤手当」とすることが必要となります。

２、「非課税限度額」を超えて「通勤手当」を支給する場合の取り扱い

上記１でご紹介させて頂きましたように、

「通勤手当」につきましては、

「課税対象となる通勤手当」と「課税対象とならない通勤手当」が会社から支給される場合がありますが、

毎月の給与計算におきましては、「源泉所得税」を計算することが必要となり、

この「源泉所得税」を計算するためには、

「給与支給明細書」において「課税対象となる給与支給額」と「課税対象とならない給与支給額」を区別して把握しておくことが必要となります。

このため「通勤手当」につき、「課税通勤手当となる金額」と「非課税通勤手当となる金額」がある場合には、

「課税通勤手当」につきましては『「給与支給明細書」の「課税支給欄」』に記載し、
「非課税通勤手当」につきましては『「給与支給明細書」の「非課税支給欄」』に記載し、

「給与支給明細書」上、「課税通勤手当」と「非課税通勤手当」を別々に区分記載しておくことが必要となります。

例　示

「通勤手当」として毎月10,000円支給しているが、
この方の『「合理的な経路及び方法で通勤した場合」の「最も経済的な交通費等の金額」』は6,500円

である場合の「支給明細書」への記入方法は以下のようなものとなります。

通勤手当の課税・非課税取り扱い

３、「税務調査」等での留意点

「税務調査」等におきまして、

仮に「（非課税）通勤手当」として取り扱ったものが『「課税支給額」に該当する』と認定されてしまった場合には、

・「当該認定」により（通常は）『会社の「源泉徴収漏れ」』という判断が下されますので、

・この場合には、会社は『「通勤手当の課税認定金額」に係る「源泉徴収漏れ」』のペナルティーを負うこととなります。

また、『役員に支給している「（非課税）通勤手当」』につき、「課税認定」がなされた場合で、
　かつ当該「課税認定された通勤手当」が「定期同額役員報酬」にも該当しないと判断された場合には、

当該「通勤手当の課税認定金額」は、「会社の経費」としても認められなくなりますので、
（「（損金算入できない）役員報酬」として取り扱われることになりますので、）

この点につきましては、十分ご注意頂ますようお願い致します。

Ⅲ：『「通勤手当」の「非課税取扱い」』に対する個別論点

『「通勤手当」の非課税取扱い』につきましては、上記Ⅰ・Ⅱでご紹介させて頂きましたようなものとなりますが、

ここでは、さらに、『「通勤手当」の非課税取扱い』に対する個別の論点として

「定期券」等の現物支給が行われる場合の「非課税限度額」の取扱い

「新幹線」や「特急電車」等を利用して通勤する場合の「通勤手当」の非課税取扱い

「タクシー」を利用して通勤する場合の「通勤手当」の非課税取扱い

につきましての具体的な考察をご紹介させて頂きます。

１、「定期券」等の現物支給に係る個別論点

「交通機関を利用して通勤している方」に対して、

金銭による「通勤手当」ではなく、現物である「通勤定期券」や「通勤回数券」を支給している場合には、

「通勤手当」の「非課税限度額」はいくらになるのか？という疑問を持たれる方もいらっしゃいますが、

この点、

税務上規定されている「通勤手当の非課税限度額」である１５万円は、

「１ヶ月あたりの非課税限度額」となることから、

・３ヶ月定期券等が支給されている場合には、「定期券等の非課税限度額」は４５万円となり、

・６ヶ月定期券等が支給されている場合には、「定期券等の限度額」は９０万円となります。

２、「新幹線」や「特急電車」等を利用して通勤する場合の個別論点

上記Ⅱ-１（１）でご紹介させて頂きましたように

「通勤手当」が「（所得税法上）非課税」として取り扱われるためには、

『通勤のための運賃・通勤時間・距離等の事情に照らして、「最も経済的」かつ「合理的な経路及び方法」で通勤した場合の「交通費等の金額」』の範囲内で「通勤手当」が支給されていることが必要となりますが、

従業員・役員が「新幹線」や「特急電車」を利用して通勤しているような場合には、

『「新幹線」や「特急電車」等の「特急料金」』を「非課税通勤手当」として取扱うことができるのか？

また、従業員・役員が『「新幹線」や「特急電車」などのグリーン車』を利用して通勤しているような場合には、

『「新幹線」や「特急電車」等の「グリーン車の利用料金」』を「非課税通勤費」として取扱うことができるのか？

ということが問題となりますが、

この点につきましては、「タックスアンサー：「源泉所得税」No.2582」に明文規定があり、

「新幹線」「特急電車」等を利用して通勤する場合の「特急料金」は「非課税通勤手当」として取扱うことができますが、

新幹線等の特別座席である「グリーン車の利用料金」は、「非課税通勤手当」として取扱うことはできない。

と規定されています。

従いまして、

「自宅」から「職場」までの通勤距離が長く、その通勤時間等を考慮した結果、
「普通電車で通勤する」よりも「新幹線や特急電車で通勤する」方が「合理的な通勤方法である」と判断された場合には、

『「新幹線」や「特急電車」に乗車するために必要となる「特急料金」』は、
　『「合理的な通勤方法」による「最も経済的な通勤費用」』であると考えられるため、

「これらの料金」が「通勤手当」に含めて支給されているような場合には、
　「当該特急料金」は「非課税となる通勤手当」として取扱われることになりますが、

他方、上記「新幹線で通勤されている方」や「特急電車で通勤されている方」が「グリーン車を利用すること」は、

・主に「快適に通勤を行うか否か」等の判断であり、

・「グリーン車の利用」により、時間が短縮される等の合理性はないため、

当該「グリーン車の利用料金」につきましては、

『「合理的な通勤方法」による「最も経済的な通勤費用」を超えるもの』であると考えられ、

「これらの料金」が「通勤手当」に含めて支給されているような場合には、
　「当該グリーン車の利用料金」は「課税通勤手当」として取扱うことが必要となります。

◆　参考：「旅費交通費」としての「グリーン車の利用料金」の取扱い　◆　　　　　　

３、「タクシー」を利用して通勤する場合の個別論点

従業員・役員が「タクシー」を利用して通勤しているような場合には、

「タクシーの乗車料金」を「非課税通勤手当」として取扱うことができるのか？

ということが問題となりますが、これにつきましては、税務上これを明示した規定はありません。

従いまして、この点につきましては、

「タクシーの乗車料金」が

『通勤のための運賃・通勤時間・距離等の事情に照らして、「最も経済的」かつ「合理的な経路及び方法」で通勤した場合の「交通費等の金額」』となるか否かを、

個別的に判断することが必要となりますが、

この点、

タクシーの他交通機関がない、

通勤時間等を考慮すると「タクシー通勤」が「最も経済的で合理的な通勤方法となる」と判断されるなど、

「個別の特殊な事情」が存在する場合には、「タクシーの乗車料金の全額」を「非課税通勤手当」として取扱うことができる場合もあるとは考えますが、

「通勤経路」におきまして「電車・バス等の他の交通機関」が存在するような場合には、

「タクシーを使って通勤する」よりも「電車・バス等の他の交通機関を使って通勤する」方が、経済的である場合が多いと思いますので、

このような場合には、「タクシーの乗車料金の全額」を「非課税通勤手当」として取扱うことはできなくなると考えます。

なお、

・「タクシー」以外に「電車・バス等の他の経済的・合理的な通勤方法」があるにもかかわらず、

・「タクシー通勤した金額」や「タクシー通勤することを想定した金額」を「通勤手当」として支給しているような場合には、

『「電車・バス等の他の経済的・合理的な通勤方法」による「通勤費用」』を「非課税通勤手当」とし、

「これを超える金額」につきましては、「課税通勤手当」として取扱うことが必要となります。

◆　参考：「旅費交通費」としての「タクシーの乗車料金」の取扱い　◆　　　　　　

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「通勤手当」を「非課税支給額とできる要件」』『「通勤手当」に対して設けられている「非課税限度額」』等につきましてご紹介させて頂いておりますが、

「通勤手当」につきましては、
名目上「通勤手当」として支給するのみでは、当然・無制限に「非課税支給額」として取扱うことはできず、

「通勤手当」を「非課税支給額」として取扱うためには、
『税務上規定されている「要件」「限度額」を満たすことが必要となる』ということを再確認して頂ますようお願い致します。

また、「特急電車等を利用して通勤する方」や「タクシーを利用して通勤する方」に「通勤手当」を支給する場合には、

『どのような範囲のものを「非課税支給額」として取扱うことができるのか？』が問題となりますが、

この点につきましては、
・「通勤手当」の『「非課税支給額」の規定趣旨』をご理解頂きますとそれほど難しいものではないと思いますので、
・「上記Ⅲでご紹介させて頂きました内容等」をご参考にそれぞれご検討頂ければと考えます。