ここでは、「給与・役員報酬の計算」における「控除項目の1つ」である『「源泉所得税の控除金額」の算定方法』につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:所得税の源泉徴収の必要性

「従業員が会社から受ける給与」や「役員が会社から受ける役員報酬」に対しては、所得税が課せられますが、(従業員・役員個人に対する所得税が課せられますが、)

この従業員・役員個人に対して課せられる所得税」につきましては、

「暦年に係る所得税」を、従業員・役員個人が直接「税務署」に納付するのではなく、

見出(見出矢印:背景ハダ色)会社から給与・役員報酬が支給される都度、暦年に係る所得税の一部を、会社が従業員・役員から徴収して、

見出(見出矢印:背景ハダ色)従業員・役員に代わり、会社が税務署に納付することが必要となります。

(この制度を「給与・役員報酬に係る所得税の源泉徴収制度」といいます。)

 

このため、会社が、従業員・役員に給与・役員報酬を支給する場合には、
上記の「給与・役員報酬に係る所得税の源泉徴収制度」に基づき、
『「支給する給与・役員報酬の金額」に応じた一定金額の所得税」』を「給与・役員報酬から控除する天引きする)」ことが必要となります。

 

 

Ⅱ:『「扶養控除等申告書」の入手』と『「源泉所得税控除額」の算定方法』

1、「扶養控除等申告書」の入手必要性の確認

会社が従業員・役員から源泉徴収しなければならない「所得税の金額」につきましては、

会社が支給する「給与・役員報酬の金額」に応じた「一定割合の金額」となりますが、

この『「一定割合の金額」を計算する「算定方法算定式)」』は、

従業員・役員から会社に「扶養控除等申告書が提出されているか否か(会社が入手しているか否か)により、異なるものとなります。

 

見出(見出矢印:背景水色)このため、会社が給与計算において「源泉所得税の控除」を行う場合には、その前提として

必ず、従業員・役員の方に『「扶養控除等申告書の提出必要性の有無』を確認し、

・自社に対して「扶養控除等申告書」の提出が必要な場合には、従業員・役員から「扶養控除等申告書を入手しておくことが必要となります。

 

Point! 「扶養控除等申告書」の入手が必要となるか否かの確認

扶養控除等申告書を入手するか入手する必要がないかのご確認は、
役員・正社員・パート等の「身分に関係なく」、すべての従業員・役員に対して行うことが必要となります。

Point! 「扶養控除等申告書の入手時期」

「扶養控除等申告書」は、『「給与・役員報酬の計算」を行う際の「源泉所得税の控除額」を計算するために必要となる書類であるため、

暦年度開始時点において在籍する従業員・役員の方からは、
新しい暦年度が開始する時点前暦年度の年末調整を行う時点)」で入手することが必要となり、

暦年度途中において、新しく入社した従業員・新しく就任した役員の方からは、
入社時点・新任時点で入手することが必要となります。

Point! 複数の会社から給与・役員報酬を受けている方からの入手

「扶養控除等申告書」は、1箇所の会社にしか提出することはできません。

このため、複数の会社から給与・役員報酬を受けている可能性がある方に対しては、

  • この点を事前に説明して、
  • 自社に「扶養控除等申告書を提出するか提出しないか?の確認を行うことが必要となります。
    (特に、パートアルバイト等の方に対しては、この確認が重要となります。)

 

見出三角(小) なお、上記の「扶養控除等申告書」の入手上の注意点につきましては、
(会社にとっての)「扶養控除等申告書」』のⅢ:「扶養控除等申告書」の入手に係る注意点』でより詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

2、『「扶養控除等申告書」の入手』と『「源泉所得税控除額」の算定方法』

給与計算において、『「控除する源泉所得税の金額」(源泉所得税控除額)を算定する』場合には、

扶養控除等申告書の提出があるか否かにより、その「算定式が異なるものとなりますが、

この点、

見出三角(小:背景ハダ色)『「扶養控除等申告書の提出がある従業員・役員』に対して「源泉所得税控除額」を算定する場合には、
『「源泉徴収税額表」の「甲欄」(下図①)』を使用して算定し、

見出三角(小:背景ハダ色)他方『「扶養控除等申告書の提出がない従業員・役員』に対して「源泉所得税控除額」を算定する場合には、
『「源泉徴収税額表」の「乙欄」(下図②)』を使用して算定することとなります。

 

源泉徴収計算:扶養控除申告書と源泉徴収額計算方法との関係

 

源泉徴収税額表の甲欄と乙欄

 

Point! 『「源泉所得税控除額」の計算』における「算定式」の違い

繰り返しのご確認になりますが、
・「源泉徴収税額表」の「甲欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定するのか
・「源泉徴収税額表」の「乙欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定するのかは、
『あくまで会社が「扶養控除等申告書を入手しているか否かの判断のみに基づくものとなります。

この点、
・「正社員」に対しては『「甲欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定する』
・「正社員以外のアルバイト・パート」に対しては『「乙欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定する』
誤解されていらっしゃる場合もありますので、この点につきましては、くれぐれもお間違えのないようお願い致します。

 

なお、『「甲欄」による源泉徴収』と『「乙欄」による源泉徴収』の違い等につきましては、別途『「甲欄」と「乙欄」の算定方法の違い』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅲ:「甲欄」による『「源泉所得税の控除金額」の算定方法』

上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、

給与計算におきまして『「源泉所得税の控除金額」を算定する方法』には、

  • 『「扶養控除等申告書」の提出がある従業員・役員』に対する『「源泉所得税控除額」の算定方法』(甲欄による源泉所得税額の算定方法)と
  • 『「扶養控除等申告書」の提出がない従業員・役員』に対する『「源泉所得税控除額」の算定方法』(乙欄による源泉所得税額の算定方法)とがありますが、

ここでは、『「扶養控除等申告書の提出がある場合の源泉所得税控除額の算定方法』(甲欄による源泉所得税控除額の算定方法)をご紹介させて頂きます。

 

1、『「甲欄」による「源泉所得税の控除金額」』の算定方法

従業員・役員から『「扶養控除等申告書」の提出がある場合』には、

見出(見出矢印:背景水色)社会保険料等控除後給与等金額」と

見出(見出矢印:背景水色)「扶養控除等申告書」の記載に基づく『「扶養親族等の数に関する情報』に基づいて、

『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』を使用して、「控除する源泉所得税の金額」を算定します。

 

源泉徴収計算:甲欄による源泉徴収額の計算方法の概要

 

2、「源泉所得税控除額」の算定基礎金額・算定基礎情報

「甲欄」によって「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

見出(見出矢印:背景水色)社会保険料等控除後の(課税対象となる給与等の金額

見出(見出矢印:背景水色)「その従業員・役員の扶養親族等の数

に基づいて算定することが必要となります。

このため、ここでは

  • 1)で「源泉所得税額の算定基礎金額」である「社会保険料等控除後の給与等の金額
  • 2)で「源泉所得税額の算定基礎情報」である「扶養親族等の数

の概要をご紹介させて頂きます。

 

1)算定基礎金額:「社会保険料等控除後の給与等の金額」

「甲欄」により「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

  給与・役員報酬のうち所得税の課税対象となる給与等の金額から

社会保険料控除額」及び「雇用保険料控除額」を差引いた

社会保険料等控除後課税対象となる給与額・役員報酬額社会保険料等控除後の給与等の金額)」を基礎金額として算定することとなります。

このため、「甲欄」により「源泉所得税控除額」を算定する場合には、

上記の「社会保険料等控除後の給与等の金額」を「給与支給明細書」等により計算・把握しておくことが必要となります。

 

※ 課 税 対 象 と な る「給 与 等 の 金 額 」

『課税対象となる「給与等の金額」』とは、

「給与等の支給額」から「非課税給与等の金額を控除したものとなります。

見出(見出矢印:背景水色)なお、非課税給与等には「(非課税)通勤費」「(非課税)出張費があります。

 

源泉徴収計算:源泉徴収税額の算定基礎額(社会保険料等控除後の給与等の金額)

 

なお、『「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算方法』につきましては、別途『「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

2)「扶養親族等の数」(「源泉所得税控除額」の算定基礎情報)

「甲欄」により「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

当該従業員・役員の「扶養親族等の人数」に応じて、「給与計算で控除される源泉所得税の金額」が異なるため、

会社の給与計算において「控除する源泉所得税の金額」を算定するためには、

従業員・役員の「扶養親族等の数」を

扶養控除等申告書」により把握することが必要となります。

 

源泉徴収計算:源泉徴収税額の算定基礎額(扶養親族等の数)

 

なお、『「扶養親族等の数」のカウント方法』につきましては、別途『「扶養親族等の数」のカウント方法』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

3、「源泉所得税の控除金額」の算定

「甲欄」により「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

  • 上記2-1)で把握した「社会保険料等控除後の給与等の金額」と
  • 上記2-2)で把握した「当該従業員・役員の扶養親族等の数」から

「その暦年度の源泉徴収税額表」により、「控除する源泉所得税の金額」を算定します。

 

源泉徴収計算:源泉徴収税額の算定

 

なお、『「源泉徴収税額表」の見方』につきましては、別途『「源泉徴収税額表」の見方』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

見出4 「源泉徴収税額表」の入手                          

・「翌年度の源泉徴収税額表」は、通常、年末調整申告書とともにが税務署から送付されます。

・また、「源泉徴収税額表」は、国税庁のHPにおいて公表されていますので、当該HPからダウンロードすることによっても入手することができます。

「源泉徴収税額表」の国税庁HPからのダウンロード

 

「甲欄」による「源泉所得税額」の具体的な算定例示

『「甲欄」により「源泉徴収」』を行う場合における、『具体的な「源泉所得税額」の算定例示』につきましては、別途『「源泉所得税の控除額」の具体的な算定例示』というページでご紹介させて頂いております。

 

 

Ⅳ:「乙欄」による『「源泉所得税の控除金額」の算定方法』

『「扶養控除等申告書」の提出がある場合の源泉所得税控除額の算定方法』(甲欄による源泉所得税控除額の算定方法)につきましては、
上記Ⅲでご紹介させて頂きましたものとなりますが、

ここでは、給与計算におきまして「源泉所得税の控除金額」を算定するもう一つの方法である

『「扶養控除等申告書の提出がない場合の源泉所得税控除額の算定方法』(乙欄による源泉所得税控除額の算定方法)をご紹介させて頂きます。

 

1、『「乙欄」による「源泉所得税の控除金額」』の算定方法

従業員・役員から『「扶養控除等申告書」の提出がない場合』には、

見出(見出矢印:背景水色)社会保険料等控除後課税所得金額」に基づいて、

『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』を使用して、『給与計算で「控除する源泉所得税の金額」』を算定します。

 

見出三角(小) 「乙欄」による源泉所得税の算定方法の特徴

『「扶養控除等申告書」の提出がない従業員・役員』につきましては、

当該従業員・役員の「扶養親族等の人数」に関係なく、「給与計算で控除される源泉所得税の金額」が算定されることとなります。

このため、会社が給与計算において、『「扶養控除等申告書」の提出がない従業員・役員の「控除源泉所得税額」』を算定する場合には、

従業員・役員の「扶養親族等の人数」は、「控除源泉所得税」の算定基礎とはならず

よって、当該従業員・役員の「扶養親族等の情報」を入手することは不要となります。

 

源泉徴収計算:乙欄による源泉徴収額の計算方法の概要

 

2、「源泉所得税控除額」の算定基礎金額

「乙欄」により「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

給与・役員報酬のうち所得税の課税対象となる給与等の金額から

社会保険料控除額」及び「雇用保険料控除額」を差引いた

社会保険料等控除後課税となる給与額・役員報酬額社会保険料等控除後の給与等の金額)」を基礎金額として算定することとなります。

このため、「乙欄」により「源泉所得税控除額」を算定する場合には、

上記Ⅲでご紹介させて頂きました「甲欄により源泉所得税控除額を算定する場合」と同様に

上記の「社会保険料等控除後の給与等の金額」を「給与支給明細書」等により計算・把握しておくことが必要となります。

 

※ 課 税 対 象 と な る「給 与 等 の 金 額 」

『課税対象となる「給与等の金額」』とは、

「給与等の支給額」から「非課税給与等の金額を控除したものとなります。

見出(見出矢印:背景水色)なお、非課税給与等には「(非課税)通勤費」「(非課税)出張費があります。

 

源泉徴収計算:源泉徴収税額の算定基礎額(社会保険料等控除後の給与等の金額)

 

3、「源泉所得税の控除金額」の算定

「乙欄」により「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

  • 上記2で把握した「社会保険料等控除後の給与等の金額」に基づき

「その暦年度の源泉徴収税額表」により、「控除する源泉所得税の金額」を算定します。

 

源泉徴収計算:乙欄による源泉徴収税額の算定

 

「乙欄」による「源泉所得税額」の具体的な算定例示

『「乙欄」により「源泉徴収」』を行う場合における、『具体的な「源泉所得税額」の算定例示』につきましては、別途『「源泉所得税の控除額」の具体的な算定例示』というページでご紹介させて頂いております。

 

 

Ⅴ:「新年度の源泉徴収税額表」の適用開始時期

給与計算において「控除する源泉所得税額」を算定する場合には、上記ⅢやⅣでご紹介させて頂きましたように「源泉徴収税額表」を利用して算定することが必要となりますが、

「源泉所得税率」につきましては、暦年度ごとに改定される可能性があることから、
新暦年度にあたっては「新たな源泉徴収税額表」を利用して算定することが必要となります。

ただ、「新たな源泉徴収税額表」をいつから使用してするのか?につきましては、

  • 1月を計算対象とする給与計算から使用するのか?
  • 1月に支払われる給与計算から使用するのか?

迷われる方が多くいらっしゃいますので、ここではこのことについてご紹介させて頂きます。

 

1、「新しい源泉所得税額表」の適用開始時期

従業員・役員の給与・役員報酬に課せられる「所得税率」は、

毎年暦年ごとに見直し改訂が行われることから、

それを反映した「源泉所得税額表」につきましても、

毎年暦年ごとに新しい源泉所得税額表」が公表されます。

 

ただし、当該「新しい源泉所得税額表」は、

  • 1月を計算対象期間とする給与・役員報酬」から「控除される源泉所得税額」を算定する時から使用を開始するのか?
  • 1月に支払われる給与・役員報酬」から「控除される源泉所得税額」を算定する時から使用を開始するのか?

が問題となりますが、

 

この点、「新しい源泉所得税額表」は、

1月に支払われる給与・役員報酬」から「控除される源泉所得税額」を算定する時から使用を開始することとなります。

 

 理 由 

従業員・役員にとっての「年間給与収入」「年間役員報酬収入」は、
『「暦年における支払日単位で集計する1月支払分~12月支払分)』ことが前提となります。

このため「その年度に適用される源泉所得税率」も、
『「暦年における支払日単位で適用する1月支払分の給与・役員報酬~12月支払分の給与・役員報酬)』ことが必要となります。

従いまして「新しい源泉徴収税額表」につきましても、
1月に支払われる給与・役員報酬」から「控除される源泉所得税」の算定時から使用開始することが必要となります。

 

源泉徴収計算:「源泉徴収税額表」の使用開始時期

 

例 示 1

給与が、

  • 「令和1年11月21日から12月20日までを計算対象期間」とする「令和1年12月分の給与」が、
  • 令和1年12月28日給与が支払われている」場合には、

当該給与計算において「控除する源泉所得税額」は、

・「給与の支払月」である『令和1年12月適用される所得税率」』
・すなわち、「平成31年度分 源泉徴収税額表」を使用して計算することが必要となります。

 

源泉徴収計算:「源泉徴収税額表」の使用開始時期①

 

例 示 2

給与が、

  • 「令和1年11月21日から12月20日までを計算対象期間」とする「令和1年12月分の給与」が、
  • 令和2年1月10日給与が支払われている」場合には、

当該給与計算において「控除する源泉所得税額」は、

・「給与の支払月」である『令和2年1月適用される所得税率」』
・すなわち、「令和2年度分 源泉徴収税額表」を使用して計算することが必要となります。

 

源泉徴収計算:「源泉徴収税額表」の使用開始時期②

 

2、注意すべき給与計算月

上記1でご紹介させて頂きましたように、
・「給与・役員報酬から控除すべき源泉所得税額」を計算する場合に使用する「源泉徴収税額表」は、暦年度ごとに新しいものが公表され、
・1月支払分の給与計算から「新しく公表された源泉徴収税額表」を使用して「給与・役員報酬から控除すべき源泉所得税額」を算定することが必要となります。

このため、

1月支払分の給与計算」を行う場合には、「新しく公表された源泉徴収税額表」を使用して給与計算を行うことが必要となります。

すなわち、

見出丸(小:背景ハダ色)「給与の支払方法」が「翌月支払である場合」には、
⇒「12月分の給与・役員報酬の計算(計算対象期間12月である給与計算)」を行う時から、

見出丸(小:背景ハダ色)「給与の支払方法」が「当月支払である場合」には、
⇒「1月分の給与・役員報酬の計算(計算対象期間1月である給与計算)」を行う時から、

「新しく公表された源泉徴収税額表」を使用して、給与計算を行うことが必要となります。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『給与計算における「源泉所得税の控除金額」の算定方法』をご紹介させて頂いております。

 

「源泉所得税の控除金額」を算定するための前提事項につきまして

給与計算において「源泉所得税の控除金額」を算定する方法としましては、

  • 『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』により算定する方法と
  • 『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』により算定する方法とがあり、

『いずれの方法で「源泉所得税額の控除金額」を算定するかの決定』は、「源泉所得税の控除金額」を算定する上で「非常に重要な決定」となります。

このため、給与計算において「源泉所得税の控除金額」を算定する前には、必ず、

  • 従業員・役員から「扶養控除等申告書」が提出されているか?
  • 提出されていない場合には、従業員・役員の方に「扶養控除等申告書」の提出を行わないで良いか否か?

の確認を行って頂ますようお願い致します。

なお、「パートやアルバイト等の方」や「給与支給額が少ない方」であっても、「甲欄」により源泉所得税額を算定するためには、「扶養控除等申告書」の提出が必要となることから、
特に、このような方に対しましては、『「扶養控除等申告書」の提出上の注意点』をご説明頂き、自社に「扶養控除等申告書」を提出するか否かの確認を十分行って頂ますようお願い致します。

 

『「甲欄」による「源泉所得税の控除額」の算定方法』につきまして

「甲欄」によって「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

  • 「社会保険料等控除後の(課税対象となる)給与等の金額」
  • 「その従業員・役員の扶養親族等の数」

に基づいて算定することが必要となります。

このため、上記Ⅲでご紹介させて頂きましたように

  • 「給与支給明細書」等から「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算把握し、
  • かつ「扶養控除等申告書」から「扶養親族等の数」を把握し、

「源泉徴収税額表」に基づいて適切に「源泉所得税の控除額」を算定して頂ますようお願い致します。

 

『「乙欄」による「源泉所得税の控除額」の算定方法』につきまして

「乙欄」によって「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

  • 「社会保険料等控除後の(課税対象となる)給与等の金額」

に基づいて算定することが必要となります。

このため、上記Ⅳでご紹介させて頂きましたように

  • 「給与支給明細書」等から「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算把握し、

「源泉徴収税額表」に基づいて適切に「源泉所得税の控除額」を算定して頂ますようお願い致します。

 

『「源泉徴収税額表」の使用開始時期』につきまして

「源泉徴収税額表」は、暦年度ごとに「新しい源泉徴収税額表」が公表されます。

このため、「1月に支払われる給与・役員報酬」を計算する場合には、「新しく公表された源泉徴収税額表」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定して頂ますようお願い致します。