ここでは、「所得税額」を算定する場合に所得税の課税対象とはならない『「非課税支給額」の内容』及び『「非課税支給額」の非課税限度額』について、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:「非課税支給額」の内容

1、非課税支給額とは

「非課税支給額」とは、

「会社から従業員・役員に支給する金銭等」のうち、

従業員や役員個人に対して課せられる所得税」や「住民税」を計算する場合に、その「課税対象とならない支給金額」をいいます。

 

「会社から従業員・役員に支給する金銭等」には、
・「所得税」や「住民税」の計算対象となる「課税支給額」と
・「所得税」や「住民税」の計算対象とならない「非課税支給額」とがありますが、

会社におきましては、

  • 「毎月の給与計算」時に「源泉所得税の控除額」を計算する必要や、
  • 「年度末の年末調整」時に「年間の所得税額」を計算する必要があり、

この「源泉所得税の控除額額」や「年間の所得税額」を計算する場合には、
「会社から従業員・役員に対して支給される金銭等」のうち「課税支給額」に基づいて計算することが必要となります。

このため、毎月の「給与計算時」におきましては、
「会社から従業員・役員に対して支給する金銭等」を、「課税支給額」と「非課税支給額」とに明確に区分把握しておくことが必要となります。

 

また会社では、
「年末調整」後において、各市町村に対して各従業員・役員の「課税給与等の支給額」を報告する(給与支払報告)ことが必要となります。

従いまして、この点からも毎月の給与計算の段階」から、
「会社から従業員・役員に対して支給する金銭等」を、「課税支給額」と「非課税支給額」とに明確に区分把握しておくことが必要となります。

 

2、「非課税支給額」となる支給額

上記1でご紹介させて頂きましたように、「所得税」「住民税」を計算するためには、
「従業員・役員に対して支給する金銭等」を「課税支給額」と「非課税支給額」に区分把握しておくことが必要となりますが、

このうち『「非課税支給額」となる「会社から従業員・役員へ支給される金銭等」』には、

見出丸(小:背景ハダ色) 通勤手当 通勤費用定期券・回数券等の現物支給)

見出丸(小:背景ハダ色) 出張手当 (日帰り出張日当宿泊出張日当等)

見出丸(小:背景ハダ色) 宿直手当日直手当   があります。

 

通勤手当

「通勤手当」とは、
従業員、役員の「通勤にかかる費用」を補填するために、会社が支払うものをいいます。

⇒「通勤手当」につきましては、「税法上で定められた範囲内の金額」については、「所得税」や「住民税」が非課税となります。

出張手当

「出張手当」には、
・従業員、役員が出張等を行った場合に発生する「宿泊費」や「諸経費」を実費精算する代わりに、会社が出張者に給与として支給する「手当」や
・「出張によって通常の生活では発生しない費用等」を会社が補填する目的で出張者に支給する「日当」等があります。

⇒「通勤手当」につきましては、「税法上で認められる範囲内の金額」については、「所得税」や「住民税」が非課税となります。

宿直手当
日直手当

「宿直手当・日直手当」とは、
従業員等が宿直日直を行った場合の「監視または断続的労働」等の軽微な労働に対して会社が支払う「労働の対価」をいいます。

⇒「宿直手当・日直手当」につきましては、「税法上で定められた範囲内の金額」については、「所得税」や「住民税」が非課税となります。

 

※  宿直手当・日直手当は、従業員等が「通常の業務ではなく、あくまで「監視または断続的労働」等の軽微な労働を行った場合に「会社から従業員等に支給される手当」となります。
この点、従業員等が通常業務時間延長して行った場合に発生する「深夜残業手当」や「残業手当」とは異なるものとなりますのでご注意下さい。

 

3、「非課税支給額」の設定理由

「通勤手当」「出張手当」「宿直手当・日直手当」につきましては、

見出(見出矢印:背景水色)「会社から従業員への経済的利益の提供」であり、この点から見れば「課税支給額」と同様に、
本来的にはその個人の所得税・住民税を計算する場合には税金が課税されるべきものとなります

 

見出(見出矢印:背景水色)ただし、他方におきまして、

通勤手当」は、
従業員・役員が「会社に通勤するために不可避的に発生する費用」を、会社が実費補填するために支給される「実費補填的な手当の支給としての性質を持ち、

出張手当」は、
従業員・役員が「出張を行ったことにより発生した宿泊費」や「出張を行わなければ発生しないと考えられる諸費用」を会社が実費精算するために支給される「実費精算的な手当の支給としての性質を持ち、

また『「宿直手当」「日直手当」として支給されるものの一部』には、
従業員等が「宿直や日直を行わなければ発生しないと考えられる諸費用」を会社が実費補填するために支給される「実費補填的な手当の支給としての性質を持つもの含まれていることから、

これらの「実費補填的な手当支給部分」「実費精算的な手当支給部分」に対して所得税や住民税が課税された場合には、
「会社がこれらの手当を支給した実費補填目的・実費精算目的」が「所得税・住民税額だけ損なわれてしまうと考えられます

 

見出(見出矢印:背景水色)このため、所得税・住民税法上では、

これらの「通勤手当」「出張手当」「宿直・日直手当」に対しては、

  • 本来的には、所得税や住民税を課税するものではあるが、
  • それらが「実費補填・実費精算目的で支給されているもの」であれば、
    税務上規定する範囲内のものであれば、)

所得税」「住民税を課さないこととしています。

 

 

Ⅱ:「非課税支給額」の非課税限度額

上記Ⅰ-3でご紹介させて頂きましたように、「通勤手当」「出張手当」「宿直・日直手当」につきましては、

  • 本質的に「非課税となる支給」ではなく
  • 課税政策上「給与所得者に対する税負担の配慮」等から「非課税とされる支給」であることから、

「通勤手当」「出張手当」「宿直・日直手当」につきましては、

  • それらが、当然に・無制限に「非課税支給額」となるのではなく、
  • 実費補填目的で支給されたもの」「実費精算目的で支給されたもの」である場合に限って非課税支給額」として取り扱われることとなります。

このため、

税務上におきましては、

「通勤手当」「出張手当」「宿直・日直手当」を「非課税支給額とするためには

各手当に応じて「非課税とできる要件」や「一定の非課税限度額」が設けられています。

 

以下におきましては、「非課税支給額」に対して規定されているこの「税務上の要件」や「税務上の限度額」をご紹介させて頂きます。

 

1、「通勤手当」の非課税要件、非課税限度額

「通勤手当」につきましては、「所得税法施行令20の2」で「通勤方法に応じて非課税とできる要件」や「非課税限度額」が、以下のように規定されています。

 

1) 交通機関(電車・バス等)、有料道路(高速道路等)を利用する場合

交通機関電車バス等)、有料道路高速道路等)を利用して通勤する方」に対して支給する「通勤手当」につきましては、

見出丸(小:背景ハダ色) 1ヶ月あたり15万円限度として、

見出丸(小:背景ハダ色) 『通勤のための運賃通勤時間距離等の事情に照らして、「最も経済的」かつ「合理的な経路及び方法」で通勤した場合』の「交通費等の金額」

が「非課税通勤手当」となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)このため、「通勤手当」として毎月15万円を超える金額を支給している場合には、

  • 15万円以内の部分は「非課税通勤手当」となりますが、
  • 15万円を超える部分は「課税通勤手当」として取り扱うことが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)また、「非課税とすることができる通勤手当」は、
『運賃・通勤時間・距離等の事情に照らして、「最も経済的」かつ「合理的な経路及び方法」で通勤した場合に計算される「通勤手当の金額部分」(通勤費の実費部分)』に限られるため、

例えば、
・『通勤時間・通勤距離・運賃等を総合的に勘案して「合理的な経路・方法」で通勤する場合にかかる「最も経済的な通勤費用」』が8,500円であるにも拘らず、
・「通勤手当」として10,000円を支給している場合には、

  • 8,500円は「非課税通勤手当」となりますが、
  • 1,500円は「課税通勤手当」として取り扱うことが必要となります。

 

従いまして、「交通機関等を利用して通勤されている方」に対して「通勤手当」を支給する場合には、

必ず『「合理的な経路・方法で通勤する」場合の「最も経済的」となる「通勤費用」』を確認し

⇒「支給する通勤手当」が上記の範囲内である場合には、
「支給する通勤手当」を全額「非課税支給額」として取り扱い、

⇒他方、「支給する通勤手当」が「上記の通勤費用」を超えるような場合には、
・「上記の通勤費用」部分のみを「非課税支給額」として取り扱い、
・「上記の通勤費用」を超える部分を「課税支給額」として取り扱うことが必要となります。

 

2) 車両・自転車等の交通用具を使用して通勤する場合

車両自転車等の交通用具を使用して通勤する方」に対して支給する「通勤手当」につきましては、
通勤距離に応じて『「非課税」となる「通勤手当」の限度額』が以下のように規定されています。

片道の通勤距離 非課税とできる限度金額
2km未満である場合 0円(「通勤手当」を「非課税とはできません。)
2km以上10km未満である場合 4,200
10km以上15km未満である場合 7,100
15km以上25km未満である場合 12,900
25km以上35km未満である場合 18,700
35km以上45km未満である場合 24,400
45km以上55km未満である場合 28,000
55km以上である場合 31,600

 

従いまして、「マイカー通勤等をされている方」に対して「通勤手当」を支給する場合には、

必ず、その方の「通勤距離」を確認するとともに、その「非課税限度額」を確認し

⇒「支給する通勤手当」が「非課税限度額の範囲内」である場合には、
「支給する通勤手当」を全額「非課税支給額」として取り扱い、

⇒他方、「支給する通勤手当」が「非課税限度額を超える」ような場合には、
・「非課税限度額」部分のみを「非課税支給額」として取り扱い、
・「非課税限度額」を超える部分を「課税支給額」として取り扱うことが必要となります。

 

3) 「 1)の通勤方法 」を利用するとともに「 2)の通勤方法 」も利用する場合

交通機関等を利用する他交通用具も利用して通勤する方」に対して支給する「通勤手当」につきましては、

見出丸(小:背景ハダ色) 1ヶ月あたり15万円限度として、

見出丸(小:背景ハダ色) 『 1)で定める非課税通勤手当の限度額」』と『 2)で定める非課税通勤手当の限度額」』の「合計金額」までの金額

を「非課税通勤手当」とすることができます。

 

 

2、「出張手当」の非課税要件、非課税限度額

「出張手当」に対しましては、
上記1でご紹介させて頂きました『「通勤手当」に対する税務上の規定』のように、「非課税とできる要件」や「非課税限度額」が明確に規定されていないため

『「出張手当」に対する「非課税要件」や「非課税限度額」』を考える場合には、
税務上規定されている「旅費に関する規定」である「所得税法基本通達9-3」という規定に基づいて検討することが必要となります。

このため、ここでは、

  • まず、下記1)で、上記の「法人税法基本通達9-3という規定の内容をご紹介させて頂き、
  • そのうえで、下記2)で『「出張手当の非課税限度額』をご紹介させて頂きます。

 

1) 「 所得税法基本通達9-3 」の規定

税務上では、「所得税法基本通達9-3」において、「旅費」が「非課税となる範囲」について、以下のように規定しています。

旅費については、
旅行の目的目的地行路若しくは期間の長短宿泊の要否旅行者の職務内容及び地位等からみて、
その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内で「支給される金額」は、「非課税」とする。

さらに、「通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内」に該当するためには、

(1)その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであり、

(2)その支給額が、その支給をする使用者等と同業種同規模他の使用者等が一般的に支給している金額照らして相当と認められるものであることが必要となる。

 

見出三角(大)「所得税法基本通達9-3」に基づいて『「出張手当」の非課税限度額』を考える理由 

「出張手当」とは、そもそも『出張に係る「宿泊費」』や『出張により日常的には発生しない「出張者の諸経費」』を

  • 実費精算する代わりに
  • 「出張手当」として「給与に含めて支給したもの」となります。

このため、「出張手当の本質は「実費精算されるべき旅費」であると考えられることから、

『「出張手当」が「非課税支給額」となるか否か』を考える場合には、
税務上「旅費」に対して規定されている「所得税法基本通達9-3」に基づいて、『「出張手当」が「非課税旅費として認められるか否か』を判断することが必要となります。

 

2)「出張手当」が「非課税支給額」として認められるための要件

「出張手当」が「非課税支給額」と認められるためには、
「出張手当」が「非課税旅費」に該当すると認められることが必要となることから、

従業員・役員に対して支給する「出張手当」が、

役員及び使用人の地位等に応じた適正なバランス一定の基準等)に従って支給されており、
かつ「同業種同規模の会社等が一般的に支給している金額」と「同水準妥当な金額」の範囲内で支給されていることが必要となります。

 

見出三角(小)このため、

  • 特定の個人が出張を行った場合にのみ「出張手当」が支給されている場合や、
  • 同水準の地位等であるにも拘らず、その支給額が個人によって異なるような場合には、

前者の要件を満たさず単なる特定個人に対する経済的利益の支給と看做され)、
この場合には、支給された「出張手当」を「課税支給額として取り扱うことが必要となります。

従いまして、このような支給の矛盾が生じないように、「出張手当」を支給する場合には、

事前に「旅費規定」又は「出張手当規定」等を作成しておくことが必要となると考えます。

 

見出三角(小)また、「旅費規定」や「出張手当規程」において規定する「出張手当(出張日当や宿泊費)」につきましては、
(その会社の規模、会社の業種等から考えて)常識的な範囲の金額が規定されていることが必要となるため、

常識的な範囲を超えた出張手当」が「旅費規定」や「出張手当規程」などに規定され、それに基づいて「出張手当」が支給されている場合には、

後者の要件」を満たさず(実費精算目的で支給されたものではないと看做され)、
「その常識的範囲を超えて支給されている金額」は「課税支給額」として取り扱うことが必要となります。

従いまして、「旅費規定」や「出張手当規程」で「出張手当」を規定する場合には、

(その会社の規模、会社の業種等から考えて)常識的な範囲内で「出張手当の金額」を規定しておくことが必要となります。

 

 

3、「宿直手当・日直手当」の非課税限度額

1)『「宿直手当」「日直手当」の非課税限度額 』の規定

『「宿直手当」「日直手当」に対する非課税限度額』につきましては、「所得税基本通達28-1」で、以下のように規定されています。

勤務1回につき支給される金額のうち「4,000円までの部分」が「非課税手当」となります。

なお、「宿直」「日直」において会社から食事の提供がある場合には、

勤務1回につき支給される金額のうち、
『 4,000円 - 「食事の価額」 』の金額が「非課税手当」となります。

 

2)「宿直手当・日直手当」の非課税限度額の規定につきまして

「宿直手当・日直手当」は、

従業員等が宿直・日直を行った場合の「監視または断続的労働」等の軽微な労働に対して会社が支払う「対価」をいいますが、

 

『「宿直手当」「日直手当」として会社から従業員等に支払われる金銭等』には、

・「監視または断続的労働」に対する「労働の対価」の他、
・「宿直手当」「日直手当」を行うことにより、「通常の生活では発生しない経費等を補填するために会社から支給されている部分も含まれると考えられます。

税務上、

見出(見出矢印:背景水色)前者部分につきましては、「給与等」に該当するため「課税支給額」として取り扱うことが必要となりますが、

見出(見出矢印:背景水色)後者部分につきましては、「宿直・日直により追加的に発生する費用等」を補填するために支給される部分であることから、これを特別に「非課税支給額」として取り扱うことを認めるとともに、
当該部分の金額をすべての会社で一律に4,000円」であると規定しています。

 

結果、税務上では、

「宿直手当」「日直手当」につきましては、「4,000円以内の部分」を「非課税支給額」として取り扱うこととしています。

 

3)「宿直手当」「日直手当」の課税・非課税の取り扱い

「宿直手当」「日直手当」が支給されている場合には、

「宿直手当」「日直手当」のうち、4,000円までは「非課税支給額」として取り扱うことができることから、

 

見出(見出矢印:背景水色)例えば、1回の「宿直手当」として8,000円が支給されている場合には、

  • 4,000円が「非課税支給額」となり、
  • 4,000円( = 8,000 – 4,000円 )が「課税支給額」となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)また、1回の「日直手当」として7,000円が支給されるとともに、食事(食事の価格600円)が提供されている場合には、

  • 3,400円( = 4,000円 – 600円 )が「非課税支給額」となり、
  • 3,600円( = 7,000 – 3,400円 )が「課税支給額」となります。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「非課税支給額」の内容』及び『「非課税支給額」の非課税限度額』をご紹介させて頂いております。

 

「非課税支給額」につきまして

「通勤手当」「出張手当」「宿直手当・日直手当」につきましては、

上記Ⅰでご紹介させて頂きましたように、

  • それ本来の性質から当然に・無制限に「非課税」となるものではなく、
  • 「給与所得者に対する税負担の配慮」等から課税政策上「非課税」とされるものであることから、

・「通勤手当」「出張手当」「宿直手当・日直手当」という名目で支給しただけでは、「非課税支給」として取り扱われず、

・その支給実態・支給目的が「実費補填・実費精算」の性質を持ったものであるか否かが重要となります。

 

「通勤手当」の「非課税支給要件・非課税限度額」につきまして

「通勤手当」は、「任意手当」であることから、
「通勤手当」をいくら支給するか?につきましては、会社の自由に委ねられております。

ただし、「通勤手当」を「非課税支給額」として取り扱うためには、

その通勤手段・方法に応じて「税務上の支給要件」「税務上の非課税限度額」が存在しますので、

「通勤手当」を「非課税支給額」とする場合には、

必ず、上記Ⅱ-1でご紹介させて頂きましたような「税務上の非課税要件を満たしているのか?」「税務上の非課税限度額の範囲内であるか?」をご確認頂くことが必要となります。

 

「出張手当」の「非課税支給要件・非課税限度額」につきまして

「出張手当」は、「任意手当」であることから、
「出張手当」をいくら支給するか?につきましては、会社の自由に委ねられております。

ただし、「出張手当」を「非課税支給額」として取り扱うためには、

  • 「出張手当の支給」に対する「一定の支給基準」が存在し、
  • かつ「一般的に考えられる常識的な範囲内」で支給することが必要となります。

このため、「出張手当」を「非課税支給額」とする場合には、

  • 「出張手当」が「旅費規定」や「出張手当規程」等の一定の支給基準に準拠して支払われているか?
  • 「出張手当の金額」は、「一般的に考えられる常識的な金額」のものであるか?

をご確認頂ますようお願い致します。

 

「宿直手当・日直手当」の「非課税限度額」につきまして

「宿直手当・日直手当」は、「警備労働に対する対価」であることから、
「宿直手当・日直手当」をいくら支給するか?につきましては、従業員等と会社の合意に基づいて決定されることとなりますが、

「宿直手当・日直手当」のうち「非課税支給額」として取り扱うことができる限度額につきましては、

「宿直」「日直」1回につき「4,000円までの金額」となります。

このため「宿直手当」「日直手当」を支給される場合には、

この「非課税限度額」をご確認の上、
「非課税支給額部分」と「課税支給額部分」の取り扱いを適切に行なって頂ますようお願い致します。