ここでは、「給与の計算」における「控除項目の1つ」である
『「特別徴収住民税」の控除方法』につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

なお、「特別徴収住民税を控除する」ための前提知識』につきましては、別途『「特別徴収住民税の控除」に必要な「基礎知識」』というページにてご紹介させて頂いております。

 

 

 

Ⅰ:「特別徴収住民税を控除するための前提」&「控除方法」

1、「特別徴収住民税」を控除するための前提

給与計算において「控除すべき特別徴収住民税額」は、

「(その従業員・役員が居住する)市町村で計算されることから、

給与計算において「特別徴収住民税」を控除するためには、

「(従業員・役員が居住する)市町村」から「個人住民税の特別徴収決定(変更)通知書」が会社に送付されていることが前提となります。

 

2、「特別徴収住民税」の控除方法

給与計算において「特別徴収住民税」を控除するためには、

市町村から送付される「特別徴収決定(変更)通知書」に記載されている「各月住民税の金額」を

特別徴収決定(変更)通知書」に記載されている「」に「支払われる給与・役員報酬金額」から控除することとなります。

 

「住民税特別徴収決定通知書」の記載事項&見方

 

Point!:6月分の特別徴収住民税額

毎月の「給与・役員報酬支給額」から控除される「特別徴収住民税額」は、
基本的に「年間の特別徴収住民税額」が「12等分された金額」となりますが、

特別徴収住民税の最初の徴収月となる「6月分の特別徴収住民税額」は、12等分計算で発生した端数合わせて徴収されることとなります。

このため、「6月分の特別徴収住民税額」は「その他7月分~翌年5月分までの特別徴収住民税額」と異なる金額となることが多いので、
「6月分の特別徴収住民税額」を控除される場合には、この点ご留意頂ますようお願い致します。

 

「給与計算」と「特別徴収住民税の控除時期」の関係

「特別徴収住民税」につきましては、上記でご紹介させて頂きましたように、

毎年「6月に支払われる給与・役員報酬」から「翌暦年度5月に支払われる給与・役員報酬」までの1年間にかけて、

「毎月の給与・役員報酬計算」において控除することとなりますが、

「給与・役員報酬の支払形態」には、

  • 『「当月分の給与・役員報酬」を翌月支払う』場合や、
  • 『「当月分の給与・役員報酬」を当月支払う』場合など

様々な支払形態が存在します。

 

この点、

「給与・役員報酬の支払形態」が翌月の場合には、

「特別徴収住民税」は、
『「5月分6月支払)」から「翌年4月分5月支払)」の給与・役員報酬 』から控除することとなり、

「給与・役員報酬の支払形態」が当月の場合には、

「特別徴収住民税」は、
『「6月分6月支払)」から「翌年5月分5月支払)」の給与・役員報酬 』から控除することとなります。

 

 

Ⅱ:「特別徴収住民税」の具体的な控除例示

「特別徴収住民税」の給与・役員報酬からの控除方法は、

上記Ⅰ-2でご紹介させて頂きましたような内容となりますが、

ここでは、

  • 『「6月分の特別徴収住民税」の給与・役員報酬からの控除方法』
  • 『「5月分の特別徴収住民税」の給与・役員報酬からの控除方法』

を具体的な例示を用いてご紹介させて頂きます。

 

1、6月分の特別徴収住民税の控除例示

市町村から送付されてきた「個人住民税の特別徴収決定(変更)通知書」の記載が以下のものである場合

特別徴収住民税額の控除:控除例示①(決定通知書例示)

6月分の特別徴収住民税額」を給与計算において控除する場合には、以下1)又は2)のものとなります。

 

1)「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合

例えば、

見出(見出矢印:背景水色)5月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「5月1日~5月31日まで」であり、
見出(見出矢印:背景水色)上記「5月分の給与・役員報酬」が「6月10日に支払われるような場合には、

6月分特別徴収住民税」である10,900円は、

⇒「5月分給与支給明細書6月に支払われる給与支給明細書)」で控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:控除例示①(控除例示~翌月支払)

 

2)「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合

例えば、

見出(見出矢印:背景水色)6月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「5月21日~6月20日まで」であり、
見出(見出矢印:背景水色)上記「6月分の給与・役員報酬」が「6月30日に支払われるような場合には、

6月分特別徴収住民税」である10,900円は、

⇒「6月分給与支給明細書6月に支払われる給与支給明細書)」で控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:控除例示①(控除例示~当月支払)

 

 

2、5月分の特別徴収住民税の控除例示

市町村から送付されてきた「個人住民税の特別徴収決定(変更)通知書」の記載が以下のものである場合

特別徴収住民税額の控除:控除例示①(決定通知書例示)

5月分の特別徴収住民税額」を給与計算において控除する場合には、以下1)又は2)のものとなります。

 

1)「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合

例えば、

見出(見出矢印:背景水色)4月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「4月1日~4月30日まで」であり、
見出(見出矢印:背景水色)上記「4月分の給与・役員報酬」が「5月10日に支払われるような場合には、

5月分特別徴収住民税」である10,600円は、

⇒「4月分給与支給明細書5月に支払われる給与支給明細書)」で控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:控除例示②(控除例示~当月支払)

 

2)「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合

例えば、

見出(見出矢印:背景水色)5月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「4月21日~5月20日まで」であり、
見出(見出矢印:背景水色)上記「5月分の給与・役員報酬」が「5月31日に支払われるような場合には、

5月分特別徴収住民税」である10,600円は、

⇒「5月分給与支給明細書5月に支払われる給与支給明細書)」で控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:控除例示②(控除例示~当月支払)

 

 

 

Ⅲ:「退職者」に対する特別徴収住民税の控除方法

従業員・役員が暦年度の途中に退職・退任した場合には、

『「退職・退任日以降に係る未徴収住民税」に対する取扱い』は、

「従業員・役員の退職・退任時期」により異なることとなります。

すなわち、

『「退職・退任日以降未徴収住民税」の徴収方法』は、

  • 「従業員・役員の退職・退任時期」が「当暦年度の6月~12月末まで」の場合と
  • 「従業員・役員の退職・退任時期」が「翌暦年度の1月~5月末まで」の場合とで、

異なることとなります。

 

1、当暦年度の6月~12月末までに退職した場合

従業員・役員が当暦年度6月~12月末までに退職・退任した場合には、
『その方に係る「未徴収の住民税額」の徴収方法』は、以下のいずれかの方法選択して徴収することができます。

 

1、「未徴収の住民税」を一括徴収せずに、普通徴収に切り替える。

「退職・退任日以降の未徴収住民税」は、会社徴収せず

「当該未徴収住民税」は、退職者・退任者が自ら市町村納付します

⇒「未徴収住民税」につきましては、「特別徴収」から「普通徴収」に切替えられることとなります。

 

2、退職者の申出により、「未徴収の住民税」を一括徴収する。

「退職者・退任者の申出」がある場合には、

「退職・退任日以降の未徴収住民税の全額」を、
最後に支給される給与・役員報酬」等から一括徴収することができます。

⇒この場合、「退職・退任日~5月分までの未徴収住民税」は、全額会社特別徴収」されることとなり、
退職者・退任者の「普通徴収」は不要となります。

 

3、転職先で継続して特別徴収を行う

・退職者の転職先があらかじめ決まっている場合であり、
・退職者からの申出があった場合には、

転職先継続して特別徴収をする手続き」をとることができます。

 

:なお3の場合には、転職先の届け出時期等も問題となるため、一般的に実務上選択される方法は、1又は2のいずれかとなります

 

退職者に係る住民税特別徴収方法(6月~12月)

 

2、翌暦年度1月1日以降に退職した場合

従業員・役員が翌暦年度1月1日~5月末までに退職・退任した場合には、

『その方に係る「未徴収の住民税」』は、会社で一括徴収することが必要となります。

すなわち、この場合には、

『「住民税特別徴収決定通知書」に記載されている特別徴収住民税額』のうち『退職・退任日以降の未徴収の特別徴収住民税額」』は、

最後に支給される従業員給与・役員報酬」等から会社一括徴収することが必要となります

 

退職者に係る住民税特別徴収方法(1月以降退職)

 

 

Ⅳ:「退職者」に対する「特別徴収住民税」の具体的な控除例示

退職・退任者に対する「特別徴収住民税」の徴収方法は、上記Ⅲでご紹介させて頂きましたような内容とりますが、

ここでは、具体的な例示を用いて、

  • 従業員が「当暦年度の6月~12月末まで」に退職した場合と
  • 従業員が「翌暦年度の1月~5月末まで」に退職した場合に分けて、

「特別徴収住民税の具体的な控除方法」をご紹介させて頂きます。

 

1、「退職日」が「当暦年度の6月~12月末まで」である場合

見出(見出矢印:背景水色) 従業員が「10月31日」に退職した場合の、

『「特別徴収住民税額」の控除方法』は、以下1)又は2)のものとなります。

見出(見出矢印:背景水色) なお、当該退職者に係る「個人住民税の特別徴収決定(変更)通知書」は、以下のものであるとします。

特別徴収住民税額の控除:控除例示①(決定通知書例示)

 

1)「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

例えば、

・会社における「給与計算対象期間」が「毎月1日から月末まで」であり、

・その「給与等の支払」が「翌月10日支払われる」ような場合、

すなわち、

最後の10月分給与10/1~10/31分の給与)が「11月10日」に支払われるような場合には、

最後の給与支払で控除される特別徴収住民税」は、以下①又は②のものとなります。

 

 見出三角(大)   ① 「 特 別 徴 収  」か ら「 普 通 徴 収  」に 切 替 え る 場 合

  見出(見出矢印:背景水色)『「退職日以降の未徴収住民税の徴収方法』として、「特別徴収」から「普通徴収に切替える場合には、

最後の給与である「10月分の給与支給明細書(11月に支払われる給与支給明細書)」では、

⇒「11月分の特別徴収住民税」である10,600円のみを控除することとなります。

なお、この場合、

12月分~翌年5月分までの「未徴収住民税」』は、退職者が「その居住する市町村」に自ら納付する普通徴収される)こととなります。

 

特別徴収住民税額の控除:退職者控除例示①(控除例示~翌月支払)

 

 見出三角(大)    会 社 で「 一 括 徴 収 す る 」 場 合

見出(見出矢印:背景水色)退職者の申し出により、「退職日以降の未徴収住民税」を会社で「一括徴収する場合には、

最後の給与である「10月分の給与支給明細書(11月に支払われる給与支給明細書)」では、

⇒「11月分~5月分の特別徴収住民税」である74,200円を控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:退職者控除例示①(一括控除例示~翌月支払)

 

2)「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

例えば、

・会社における「給与計算対象期間」が「毎月、前月の21日から当月21日まで」であり、

・その「給与等の支払」が「当月末日支払われる」ような場合、

すなわち、

最後の11月分給与10/21~10/31分の給与)が「11月30日」に支払われるような場合には、

最後の給与支払で控除される特別徴収住民税」は、以下①又は②のものとなります。

 

 見出三角(大)   ① 「 特 別 徴 収 」か ら「 普 通 徴 収 」に 切 替 え る 場 合

見出(見出矢印:背景水色)『「退職日以降の未徴収住民税の徴収方法』として、「特別徴収」から「普通徴収に切替える場合には、

最後の給与である「11月分の給与支給明細書(11月に支払われる給与支給明細書)」では、

⇒「11月分の特別徴収住民税」である10,600円を控除することとなります。

なお、この場合、

12月分~翌年5月分までの「未徴収住民税」』は、退職者が「その居住する市町村」に自ら納付する普通徴収される)こととなります。

 

特別徴収住民税額の控除:退職者控除例示①(切替控除例示~当月支払)

 

 見出三角(大)   会 社 で「 一 括 徴 収 す る 」 場 合

見出(見出矢印:背景水色)退職者の申し出により、「退職日以降の未徴収住民税」を会社で「一括徴収する場合には、

最後の給与である「11月分の給与支給明細書(11月に支払われる給与支給明細書)」では、

⇒「11月分~5月分の特別徴収住民税」である74,200円を控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:退職者控除例示①(一括控除例示~当月支払)

 

 

2、「退職日」が「翌暦年度の1月~5月末まで」である場合

見出(見出矢印:背景水色) 従業員が「3月31日」に退職した場合の、

『「特別徴収住民税額」の控除方法』は、以下1)又は2)のものとなります。

見出(見出矢印:背景水色) なお、当該退職者に係る「個人住民税の特別徴収決定(変更)通知書」は、以下のものであるとします。

特別徴収住民税額の控除:控除例示①(決定通知書例示)

 

1)「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

例えば、

・会社における「給与計算対象期間」が「毎月1日から月末まで」であり、

・その「給与等の支払」が「翌月10日支払われる」ような場合、

すなわち、

最後の3月分給与3/1~3/31分の給与)が「4月10日」に支払われるような場合には、

最後の給与である「3月分の給与支給明細書(4月に支払われる給与支給明細書)」では、

⇒「4月分~5月分の特別徴収住民税」である21,200円を控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:退職者控除例示②(控除例示~翌月支払)

 

2)「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

例えば、

・会社における「給与計算対象期間」が「毎月、前月の21日から当月21日まで」であり、

・その「給与等の支払」が「当月末日支払われる」ような場合、

すなわち、

最後の4月分給与3/21~3/31分の給与)が「4月30日」に支払われるような場合には、

最後の給与である「4月分の給与支給明細書(4月に支払われる給与支給明細書)」では、

⇒「4月分~5月分の特別徴収住民税」である21,200円を控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:退職者控除例示②(控除例示~当月支払)

 

 

 

Ⅴ:「途中入社者」に対する特別徴収住民税の控除方法

1、「途中入社者」に対する「特別徴収住民税控除」の原則的取扱い

従業員・役員が暦年度の途中に入社・就任した場合には、

原則、「特別徴収住民税の控除」は不要となります。

 

2、「途中入社者」に対する「特別徴収住民税控除」の例外的取扱い

ただし、

・ 中途入社者が住民税をその居住している市町村に自ら納付している場合(普通徴収されている場合)であり、
・ 中途入社者から「普通徴収から特別徴収に切り替えてほしい」という申し出がある場合には、

  • 会社から中途入社者の居住する市町村に対して「特別徴収への切替申請」を行い、
  •  市町村から『当該中途入社者に係る「特別徴収決定通知書」』が送付されることで、

 毎月の給与計算において、『「特別徴収決定通知書」に記載されている「特別徴収住民税額」』を控除することができます。

 

 

Ⅵ:「途中入社者」に対する「特別徴収住民税」の具体的な控除例示

1、原則的な取扱い例示

例えば、

1月に従業員が入社したが、当該従業員から「特別徴収への切替え」の申し出がない場合には、

5月支払の給与計算までは、「住民税の特別徴収は行われません

 

2、例外的取扱いの控除例示

例えば、

1月に入社した従業員から「普通徴収から特別徴収への切替え申し出があり

 ・会社から市町村に対して「特別徴収への切替申請」が行なわれ、

 ・市町村から以下の「個人住民税の特別徴収決定変更通知書」が送付されてきた場合には、

特別徴収住民税額の控除:入社者の控除例示(決定通知書例示)

『「3月分の特別徴収住民税額」の控除方法』は、以下1)又は2)のものとなります。

 

1)「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

例えば、

見出(見出矢印:背景水色)2月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「2月1日~2月29日まで」であり、
見出(見出矢印:背景水色)上記「2月分の給与・役員報酬」が「3月10日に支払われるような場合には、

3月分の特別徴収住民税」である10,600円は、

⇒「月分の給与支給明細書(3月に支払われる給与支給明細書)」で控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:入社者控除例示(控除例示~翌月支払)

 

2)「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合の「特別徴収住民税の控除方法」

例えば、

見出(見出矢印:背景水色)3月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「2月21日~3月20日まで」であり、
見出(見出矢印:背景水色)上記「3月分の給与・役員報酬」が「3月31日に支払われるような場合には、

3月分の特別徴収住民税」である10,600円は、

⇒「3月分の給与支給明細書(3月に支払われる給与支給明細書)」で控除することとなります。

 

特別徴収住民税額の控除:入社者控除例示(控除例示~当月支払)

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、「給与の計算」における「控除項目の1つ」である
『「特別徴収住民税」の控除方法』を例示等を混じえご紹介させて頂いております。

 

「特別徴収住民税」の控除方法につきまして

『給与計算で控除する「特別徴収住民税」』は、
常に、市町村で計算され、会社でその金額を計算することはありません。

このため、「特別徴収住民税額」を給与計算で控除するためには、

・『「特別徴収住民税決定通知書」に記載されている金額』を「何月分の給与支給明細書」で控除すればよいのか?

ということを把握できさえすれば、とても簡単に行うことができます。

 

中途退職者に係る「特別徴収住民税」の控除方法につきまして

『中途退職者に係る「特別徴収住民税」の控除』につきましては、「住民税の特別徴収制度」特有のルールが存在します。

このため、会社におきまして退職等があった場合には、

  • 当該退職者等の「退職日」を把握した上で、
  • 本文Ⅲ・Ⅳでご紹介させて頂きました内容をご確認頂き、

適切に「特別徴収住民税」を控除して頂ますようお願い致します。

 

中途入社者に係る「特別徴収住民税」の控除方法につきまして

『中途入社者に係る「特別徴収住民税」の控除』につきましては、

本文Ⅴでご紹介させて頂きましたように、

  • 原則的には、「特別徴収住民税の控除」は不要であり、
  • 例外的に、中途入社者の申し出がある場合に限り「特別徴収住民税の控除」が必要となります。

なお、「例外的な取扱い」が必要となる場合であっても、

・その取扱いは、『通常の「住民税の特別徴収」と同様のもの』となりますので、
・本文Ⅵでご紹介させて頂きました内容をご確認頂き、適切にご対応頂ますようお願い致します。