ここでは、『「法定手当(割増賃金)」の計算 』に必要となる『「各種労働時間(「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」)」の把握・計算方法 』について、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

「各種の労働時間」の把握・計算の必要性

見出(見出矢印:背景水色)会社におきましては、従業員が「法定労働時間外の労働を行った場合」「法定休日に労働を行った場合」「深夜時間帯に労働を行った場合」には、
労働基準法」に基づいて「法定手当(「時間外労働手当」「法定休日労働手当」「深夜労働手当」)」を計算することが必要となり、

この「法定手当(割増賃金)」につきましては、

見出(見出矢印:背景水色) 時間外労働手当

1時間あたりの賃金額 」  ×  「 法定時間外労働に係る割増賃金率 」  ×  「 法定外労働時間

見出(見出矢印:背景水色) 法定休日労働手当

1時間あたりの賃金額 」  ×  「 法定休日労働に係る割増賃金率 」  ×  「 法定休日労働時間

見出(見出矢印:背景水色) 深夜労働手当

1時間あたりの賃金額 」  ×  「 深夜労働に係る割増賃金率 」  ×  「 深夜労働時間

という計算式により算定することが必要となります(労働基準法37条)。

 

このため、適切に「法定手当(「時間外労働手当」「法定休日労働手当」「深夜労働手当」)の金額 」を計算するためには、

その計算要素となる「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」を適切に把握しておくことが必要となります。

 

このため、ここでは、

  • 法定外労働時間
  • 法定休日労働時間
  • 深夜労働時間

の把握・計算方法をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅰ:「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」の把握・計算

上記でご紹介させて頂きましたように、「法定手当」を計算するためには、「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」を把握・計算することが必要となりますが、

ここでは、「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」をそれぞれ把握・計算する方法をご紹介させて頂きます。

 

1、「法定外労働時間」の把握・計算方法

「法定外労働時間」には、「2種類の法定外労働時間」があることから、

「法定外労働時間」を把握・計算するためには、

まず、「1日単位の法定外労働時間」を把握・計算し、

その後、「1週間単位の法定労働時間」を把握・計算し、

①及び②で把握・計算した「1日単位の法定外労働時間」と「1週間単位の法定労働時間」を合計して、「最終的な法定外労働時間」を計算することが必要となります。

 

すなわち、

 

『(「法定休日労働時間を除く1日の労働時間 』から

見出(見出矢印:背景水色)『「1日単位の法定労働時間8時間)」控除して

1日単位の法定外労働時間」を把握・計算するとともに、

 

 

1週間の労働時間」から、

見出(見出矢印:背景水色)その1週間に行われた「法定休日労働時間

見出(見出矢印:背景水色)その1週間における「1日単位の法定外労働時間

見出(見出矢印:背景水色)1週間の法定労働時間40時間又は44時間)」を控除して

1週間単位の法定外労働時間 を把握・計算し、

 

見出丸(小:背景透明) 上記①で把握・計算した「1日単位の法定外労働時間」と

見出丸(小:背景透明) 上記②で把握・計算した「1週間単位の法定外労働時間」とを合計して

最終的な法定外労働時間を把握・計算することが必要となります。

 

各種労働時間の計算①:法定時間外労働時間の計算

 

◆ 「法定外労働時間」の把握・計算における「法定休日」の取り扱い ◆

厚生労働省が公表する「平成6.5.31 基発331号」では、

法定外の労働時間」を把握・計算する場合には、

『「法定休日労働」とされた時間 』を除いて計算する

と規定されていることから、上記で示したように

1日単位法定外労働時間」「1週間単位法定外労働時間」を把握・計算する場合には、

『「法定休日労働時間」とされた「労働時間」 』は、
その計算の基礎となる「1日単位労働時間」及び「1週間単位労働時間」から控除して計算することが必要となります

 

▶ 『「法定外労働時間」の把握・計算方法 』のリンクページ 

『「法定外労働時間の把握・計算方法 』につきましては、別途『 「法定労働時間」と「法定外労働時間」』というページの「 Ⅱ~Ⅳ 」でより詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、当該ページをご覧いただきますようお願い致します。

 

▶ 「労働時間」「休憩時間」のリンクページ 

『「法定外労働時間」を把握・計算する 』ためには、その前提として「労働時間」「休憩時間」を適切に把握することが必要となります。

このため、『「労働時間」について知っておいて頂きたいこと 』『「休憩時間」について知っておいて頂きたいこと 』を、別途『「労働時間の内容」及び「労働時間の測定単位 」』『 法定休憩時間 』というページに記載しておりますので、必要がある場合には、こちらのページもご一読頂きますようお願い致します。

 

 

2、「 法定休日労働時間 」の把握・計算方法

労働基準法 35条 」には、「労働者保護の観点」から、

会社等がその従業員に労働をさせる場合には、原則

① 毎週少くとも一回の休日 

又は

② 4週間を通じ4日以上の休日

を「法定休日」として与えなければならないと規定していますが、

 

この『「法定休日とすべき日 』に会社等が従業員を労働させた場合には、

『「法定休日とすべき日」に労働させた労働時間 』を「法定休日労働時間として把握・計算することが必要となります。

このため、

『「法定休日」とすべき日 』に労働がなされた場合には、

・『「法定休日」 の「暦日0:00~24:00)」』※1における「勤務時間」から

・『「法定休日」 の「暦日0:00~24:00)」』にとられた「休憩時間」を控除することにより

法定休日労働時間」を把握・計算することが必要となります。

 

各種労働時間の計算②:法定休日労働時間の計算

 

なお、「法定休日労働時間」が8時間を超えた場合であっても、

8時間を超えた部分法定休日労働時間」は、「法定休日労働時間としてのみ※2取り扱われます。

 

各種労働時間の計算③:法定休日労働時間の計算(法定外との関係)

 

◆ ※1:「法定休日労働時間」の測定単位 ◆

厚生労働省が公表する「平成6.5.31 基発331号」では、

法定休日労働」は、

法定休日となる日」の「午前0:00から午後24:00までの時間帯」に労働した部分とする

と規定されていることから、

法定休日」は、

暦日単位0:0024:00)」で把握されるものであり、

法定休日労働時間」を把握・計算する場合には、

『「法定休日とすべき日 』の「午前0:00午後24:00までの間に労働した労働時間のみを把握・計算することとなります

 

◆ ※2:「法定外労働時間」との関係 ◆

厚生労働省が公表する「平成6.5.31 基発331号」では、

『「法定休日労働」とされた時間 』は、

法定外の労働時間の計算」から除外される

と規定されていることから、

『「法定休日労働時間』とされた労働時間 』は、

見出(見出矢印:背景水色)その「法定休日労働時間」が「1日単位の法定労働時間8時間)」を超えた場合であっても、「時間外の労働時間」として把握されることはなく

見出(見出矢印:背景水色)あくまで、「法定休日労働時間」としてのみ把握・計算されることとなります。

 

▶ 『「法定休日労働時間」の把握・計算方法 』のリンクページ 

『「法定休日労働時間の把握・計算方法 』につきましては、別途『 「法定休日」と「法定休日労働時間」 』というページの「 Ⅱ~Ⅳ 」でより詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、当該ページをご覧いただきますようお願い致します。

 

 

3、「深夜労働時間」の把握・計算方法

労働基準法37条4項」では、「労働者保護の観点」から、

会社が「深夜時間帯22:00~05:00)」に従業員を労働させた場合には、当該「深夜時間帯労働」に対しては、『「深夜時間労働」に対する「割増賃金」』を支払うことが必要となると規定しています。

このため、

早朝勤務等で「午前0:00から午前5:00」までの間に労働が行われた場合や、

夜間勤務や労働時間の延長等により「午後22:00から翌午前5:00」までの間に労働が行われた場合には、

深夜労働時間を把握・計算することが必要となり、

・「 当該深夜時間帯における勤務時間 」 から

・「 当該深夜時間帯における休憩時間 を控除して

深夜労働時間」を把握・計算することが必要となります。

 

深夜労働時間:⑨深夜労働時間の計算

 

◆ 「深夜労働時間」と「法定外労働時間」「休日労働時間」との取り扱い ◆

労働基準法施行規則 20条」では、

法定時間外労働」が「深夜時間帯」に及ぶ場合には、「5割以上割増賃金率」で「法定手当」を計算し
(なお、「法定外労働時間」が月60時間を超える場合には「7割5分以上の割増賃金率」)、

法定休日労働」が「深夜時間帯」に及ぶ場合には、「6割以上割増賃金率」で「法定手当」を計算することが必要となる

と規定されていることから、

法定外の労働時間」「法定休日の労働時間に「深夜時間帯の労働」がある場合であっても、

当該「深夜時間帯の労働に対しては

「時間外労働手当」「法定休日労働手当」とは別に、「深夜労働手当を計算し、支給することが必要となります。

 

従いまして、「深夜労働時間」の把握・計算は、

その「深夜労働」が「所定労働時間」「法定外労働時間」「法定休日労働時間」として行われたか否かに関係なく

すべての深夜時間帯の労働時間」を「深夜労働時間」として把握・計算することが必要となります。

 

▶ 『「深夜労働時間」の把握・計算方法 』のリンクページ 

『「深夜労働時間の把握・計算方法 』につきましては、別途『 深夜労働時間 』というページの「 」でより詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、当該ページをご覧いただきますようお願い致します。

 

 

Ⅱ:「各種労働時間」の「把握・計算順序」 & 「把握・計算例示」

上記Ⅰにおきましては、「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」を把握・計算する方法を並列的ご紹介させて頂きましたが、

実務上「これらの労働時間」を把握・計算するためには、「特定の把握・計算順序」に従って把握することが必要となります。

このため、ここでは、下記1におきまして、『「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」を把握・計算するための順序 』についてご紹介させて頂きます。

 

また、下記2におきましては、「具体的な例示」を用いて『「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」の把握・計算方法  』をご紹介させて頂きます。

 

1、「各種労働時間」の把握・計算順序

上記Ⅰ-2でご紹介させて頂きましたように、

法定休日労働時間」は、

他の「法定外労働時間」「深夜労働時間」の影響を受けない単独で決定される労働時間となります。

(「法定休日」が特定されれば、「法定休日労働時間」は「暦日単位単独で把握・計算されるものとなります。)

また、

法定外の労働時間を把握・計算するためには、

その前提として「法定休日における労働が把握・計算されていることが必要となります。

(「1日単位1週間単位法定外労働時間」を把握・計算するためには、その計算過程において「法定休日労働時間」を除外して計算することが必要となります。)

 

このため、実務上「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」を把握・計算する場合には、

まず最初に、「法定休日労働時間」を把握・計算し、

その後法定外労働時間」「深夜労働時間」を把握・計算することが必要となります。

 

各種労働時間の計算④:各種労働時間の計算順序

 

2、「各種労働時間」の把握・計算例示

◆ 設 例 ◆

・「1週間の起算日」が「日曜日」であり、「1週間の法定労働時間」が「40時間」である会社において、

・「土曜日」が「法定休日」として特定された場合、

・「1週間の労働時間」が以下である場合には、

  日曜日 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日
1日の勤務 9:00~13:00 9:00~18:00 9:00~19:00 9:00~18:00 9:00~19:00 9:00~23:00 9:00~13:00
1日の休憩 12:00~13:00 12:00~13:00 12:00~13:00 12:00~13:00 12:00~13:00

「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」は、以下のように把握・計算されます。

 

◆ 「各種労働時間」の計算 ◆

  日曜日 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 合計時間
1日の勤務 9:00~13:00 9:00~18:00 9:00~19:00 9:00~18:00 9:00~19:00 9:00~23:00 9:00~13:00  
1日の休憩 12:00~13:00 12:00~13:00 12:00~13:00 12:00~13:00 12:00~13:00  
1日の労働時間 4時間 8時間 9時間 8時間 9時間 13時間 4時間 55時間
法定休日労働時間             4時間 4時間
1日の法定外労働時間 1時間 1時間 5時間   7時間
1週間の法定外労働時間               4時間
深夜労働時間           1時間   1時間

 

【法定休日労働時間】

土曜日の労働時間:4時間

 

【法定外労働時間】

1日単位の法定外労働時間 : 7時間

・火曜日:1時間 (勤務時間:10時間-休憩時間:1時間-法定労働時間:8時間)
・木曜日:1時間 (勤務時間:10時間-休憩時間:1時間-法定労働時間:8時間)
・金曜日:5時間 (勤務時間:14時間-休憩時間:1時間-法定労働時間:8時間)

 

1週間単位の法定外労働時間 : 4時間

・1週間の労働時間55h) –  法定休日労働時間4h) – 1日単位の法定労働時間7h) – 1週間の法定労働時間40h

 

法定外労働時間 : 11時間

・1日単位の法定外労働時間:7時間 + 1週間単位の法定外労働時間:4時間

 

【深夜労働時間】

金曜日の22:00~23:00の労働時間 : 1時間

 

 

Ⅲ:特殊ケースにおける「各種労働時間の把握・計算」

「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」の「各種労働時間」を把握・計算する場合におきまして、

  • 「1日の労働時間」が「暦日24:00)」を跨ぐ場合2暦日連続勤務の場合
  •  上記「2暦日連続勤務」に「法定休日労働が含まれる場合
  • 「給与計算対象期間における最終週」が「給与計算対象期間を跨ぐ場合

等の「特殊なケース」におきましては、『「各種の労働時間」の把握・計算 』にあたり、別途ご留意頂かなければならない事項が出てきます。

 

従いまして、ここでは、上記の「3つの特殊ケース」におきまして『「各種の労働時間」の把握・計算 』にあたり別途ご留意頂くべき事項をご紹介させて頂きます。

 

1、「1日の労働時間」が「暦日(24:00)」を跨ぐ場合の留意点

「1日の労働時間」が「暦日24:00)」を跨ぐ場合には、

「法定外労働時間」「深夜労働時間」等の計算前提となる「1日の労働時間」につきましては、

24:00以前の労働時間(当暦日における労働時間)」と「24:00以降の労働時間(翌暦日における労働時間)」とを、

「出勤日当暦日」における「一連の労働時間」として取り扱うことが必要となります。

すなわち、「2暦日連続勤務」がなされた場合には、

「24:00以前の労働時間」と「24:00以降の労働時間」を「継続した一連の労働時間」として取り扱い、

 

見出(見出矢印:背景水色)「2暦日連続勤務」が「翌日の所定労働時間の始業時刻までに終了する場合には、

「2暦日連続勤務の始業時刻」から「2暦日連続勤務の終業時刻」までの「労働時間」を、
始業時刻が属する日当暦日)」の「労働時間」として取り扱い、

 

見出(見出矢印:背景水色)「2暦日連続勤務」が「翌日の所定労働時間の始業時刻以降に終了する場合には、

「2暦日連続勤務の始業時刻」から「翌日の所定労働時間の始業時刻」までの「労働時間」を、
始業時刻が属する日当暦日)」の「労働時間」として取り扱いうことが必要となります。

 

労働時間:1日の労働時間の測定

 

従いまして、「1日の労働時間が延長され、その労働時間が暦日(24:00)を跨ぐ場合」には、

『「1日単位法定外労働時間」等の把握・計算 』にご留意頂くことが必要となります。

 

なお、この点につきましては、別途『 暦日を跨ぐ場合の「各種労働時間」の取り扱い 』の「」で詳細にご紹介させて頂いておりますので、このようなケースが発生した場合には、当該リンクページをご一読頂ますようお願い致します。

 

2、「2暦日連続勤務」に「法定休日労働」が含まれる場合

・「1日の労働時間」が「暦日24:00)」を跨ぐ場合で、
・その「2暦日」に「法定休日となる日」が含まれている場合には、

『「法定休日となる日」の「0:00から24:00の間に行われた労働」』は、別途「法定休日労働時間」として取り扱うことが必要となります。

すなわち、2暦日連続勤務において『「法定休日となる日 』が存在する場合におきましては、

・「出勤日の当日」が「法定休日」である場合には、

始業時刻から24:00までの労働時間」を「法定休日労働時間」として別途把握・計算し、

・「出勤日の翌日」が「法定休日」である場合には、

24:00以降から終業時刻までの労働時間」を「法定休日労働時間」として別途把握・計算し、

見出(見出矢印)その後、

「(2暦日連続勤務における労働時間 」から

見出丸(小:背景透明) 上記で把握・計算した「法定休日労働時間」及び

見出丸(小:背景透明)1日単位の法定労働時間8時間)」を控除して、

1日単位法定外労働時間を把握・計算することが必要となります。

 

2暦日連続労働時間:④2暦日連続勤務に法定休日がある場合の取扱

 

従いまして、「2暦日連続勤務」の場合であり、その「2暦日」に「法定休日となる日」が含まれている場合には、

2暦日連続勤務」を「暦日ベース区分して

見出(見出矢印:背景水色)「法定休日となる暦日」に対して「法定休日労働時間」を把握・計算するとともに、

見出(見出矢印:背景水色)「法定休日以外の暦日」に対して「1日単位法定外労働時間」等を把握・計算することが必要となります。

 

なお、この点につきましては、別途『 暦日を跨ぐ場合の「各種労働時間」の取り扱い 』の「Ⅱ、Ⅲ」で詳細にご紹介させて頂いておりますので、このようなケースが発生した場合には、当該リンクページをご一読頂ますようお願い致します。

 

3、「給与計算対象期間における最終週」が「給与計算対象期間」を跨ぐ場合

「1週間単位の法定外労働時間」を把握・計算する場合には、
上記Ⅰ-1でご紹介させて頂きましたような計算を行うことが必要となりますが、

 

『「給与計算対象期間における最終週」の「1週間単位の法定外労働時間」』を算定する場合に、

給与計算対象期間最終日」と「1週間の労働時間集計最終日」が一致していない場合には、

『「給与計算対象期間の最終週」の「1週間あたりの法定外労働時間」の計算』は、

見出(見出矢印:背景水色)週の途中まで」しか計算することができないため、

見出(見出矢印:背景水色)その月給与計算対象期間」では確定せず、「翌月給与計算対象期間」にズレ込むこととなります。

また、これとともに、

『「翌月の給与計算対象期間の1週目」の「1週間あたりの法定外労働時間」の計算』は、

見出(見出矢印:背景水色)週の途中から」しか計算することができないため、

見出(見出矢印:背景水色)上記『「最終週における計算結果 』を引き継いで計算することが必要となります。

 

計算対象期間を跨ぐ週単位の法定外労働時間:②月跨ぎの「週単位の法定外労働時間の計算」

 

従いまして、

『「給与計算対象期間における最終週」の「1週間単位の法定外労働時間」』を算定する場合に、

給与計算対象期間最終日」と「1週間の労働時間集計最終日」が一致していない場合には、

当月の給与計算対象期間における最終週の計算」及び「翌月の給与計算対象期間における1週目の計算」を行う場合に、

『「1週間単位の法定外労働時間」の算定基礎となる労働時間 』の「繰越 & 引継」という特殊な計算を行って頂くことが必要となります。

 

なお、この点につきましては、別途『「給与計算対象期間」を跨ぐ場合の「週単位の法定外労働時間」計算 』で詳細にご紹介させて頂いておりますので、このようなケースが発生した場合には、当該リンクページをご一読頂ますようお願い致します。

 

 

Ⅳ:「勤怠管理の必要性」につきまして

ここでご紹介させて頂きました「法定外労働時間」「休日労働時間」「深夜労働時間」を把握・計算するためには、

その大前提として、

従業員ごとに勤怠管理簿」等を作成し、

当該「勤怠管理簿」に各従業員の始業時刻」「終業時刻」「休憩時間」等を記録することが必要となります。

そして、

当該「勤怠管理簿」の「始業時刻」「終業時刻」「休憩時刻」等の記録に基づいて、

以下のように「法定休日労働時間」「法定外労働時間」「深夜労働時間」等を把握・計算することが必要となります。

 

なお、「深夜労働時間」を把握するためには、「深夜時間帯においてとられた休憩時間」を別途把握することが必要となるため、

勤怠管理簿」には、

・「深夜時間帯以外の休憩時間」とは別に

・『「深夜時間帯休憩時間」を記録することができる欄 』を予め設けておくと良いのではないかと考えます。

 

◆ 「法定休日労働時間」の把握・計算 ◆

「法定休日労働時間」を把握・計算するためには、

勤怠管理簿」等において『「法定休日」となる日 』を特定し

上記①で特定された「法定休日」に労働がなされている場合には、
当該「法定休日」における「勤務時間始業時刻終業時刻)」から「休憩時間」を控除することにより、「法定休日労働時間」を計算します。

 

◆ 「1日単位の法定外労働時間」の把握・計算 ◆

「1日単位の法定外労働時間」を把握・計算するためには、

労働日」における「勤務時間始業時刻終業時刻)」から「休憩時間」を控除することにより、「1日の労働時間」を把握・計算し、

当該「1日の労働時間」から「日単位法定労働時間8時間)」を控除することにより、「1日単位の法定外労働時間」を計算します。

 

◆ 「1週間単位の法定外労働時間」の把握・計算 ◆

「1週間単位の法定外労働時間」を把握・計算するためには、

就業規則等定められている週」又は「暦週」を単位として「1週間の労働時間」を集計します。

また、その週に含まれる法定休日労働時間」及び「1日単位の法定外労働時間」を集計します。

さらに、

・上記①で集計した「1週間の労働時間」から

・上記②で集計した「法定休日労働時間」及び「1日単位の法定外労働時間」を控除するとともに、

・「1週間単位の法定労働時間40時間又は44時間)」を控除することにより、

1週間単位の法定外労働時間」を把握・計算します。

 

◆ 「深夜労働時間」の把握・計算にあたりまして ◆

「深夜労働時間」を把握・計算するためには、

法定休日」及び「労働日」における

・「0:00~5:00」又は「22:00~29:00翌日5:00)」までの「勤務時間」から

当該時間帯における「休憩時間」を控除することにより

深夜労働時間」を把握・計算します。

 

▶ 弊税理士事務所・会計事務所が配布しております「勤怠管理簿」 

弊会計事務所におきましては、

始業時間」「就業時間」「休憩時間入力することで、自動的に「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」を計算することができる「勤怠管理簿」を『 Excel「勤怠管理簿」の配布 』というページで配布しております。

従いまして、「エクセル形式の勤怠管理簿」等をお探しの場合には、上記リンクページにて配布させて頂いております「勤怠管理簿」をダウンロードしてお試し頂ければと思います。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「法定手当(割増賃金)」の計算 』に必要となる『「各種労働時間(「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」)」の把握・計算方法 』について、ご紹介させて頂いております。

 

「各種労働時間」の把握・計算につきまして

「法定手当(割増賃金)」を計算する場合には、上記『「各種の労働時間」の把握・計算の必要性 』でご紹介させて頂きましたように、

「1時間あたりの賃金額」「各種労働時間に対する割増賃金率」及び「各種の労働時間」を把握・計算することが必要となりますが、

この「3つの計算要素」のうち、ここでご紹介させて頂いております『「各種労働時間」の把握・計算 』は、

・従業員ごとに「始業時刻」「終業時刻」「休憩時間」等の「勤怠管理」を行う必要がある

・「始業時刻」「終業時刻」「休憩時間」から「法定外労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」等を計算することが必要となる等から

実務上、最も「計算のための前提理解が必要となる作業」&「煩雑で時間がかかる作業」となります。

 

従いまして、「法定手当」を計算する場合には、上記でご紹介させて頂きました内容等を今一度ご確認頂き、適切に「法定労働時間」「法定休日労働時間」「深夜労働時間」等を把握・計算して頂ますようお願いいたします。

 

なお、当該ページでのご紹介内容は、『「各種労働時間の計算」に対する「総論」的な内容 』となっておりますので、『「各種労働時間の把握・計算」につきましての「より詳細な内容」 』につきましては、

それぞれの「箇所」でご紹介させて頂いております「リンクページ」を一読頂ますようお願いいたします。