『「給与」「役員報酬」の「費用計上時期」』及び『「給与・役員報酬に係る２段階入力」の必要性』につき、下記の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
Ⅰ：「給与・役員報酬に係る取引の流れ」と「費用計上時期」
１、給与・役員報酬に係る「取引の流れ」
「給与・役員報酬の計算」から「給与・役員報酬の支払」までは、以下のような段階を経て行われます。
※ なお、この内容の詳細につきましては、『給与・役員報酬の「計算」から「支払」までの流れ』をご覧下さい。 |
２、「給与手当」「役員報酬」という『「費用」の計上時期』
会社は、「給与・役員報酬の計算対象期間」において、
- 従業員から『「労働サービス」の提供』を、
- 役員から『「会社経営サービス」の提供』を受けているため、
「給与手当」「役員報酬」という「会社費用」が発生しています。
他方、「給与・役員報酬」では、上記Ⅰでご紹介したように、４つの段階を経て取引が完了するため、どの段階で「会社費用の発生」を会計帳簿に計上するかが問題となります。
この点につきましては、以下のように、税務上の「費用計上に関するルール」が存在していることから、このルールに従って会社費用を会計帳簿に計上ことが必要となります。
以下では、
- この税務上の「費用計上に関するルール」をご紹介するとともに、
- 「給与手当・役員報酬」に係る『「会社費用」の発生』を計上しなければならない段階』をご紹介させて頂きます。
Ⅱ：「費用計上ルール」と「給与手当・役員報酬に係る費用計上時期」
１、税務上の「費用計上に関するルール」
「費用計上のルール」として、税務上、以下のルールが存在しています。
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費用は、
時点で会計帳簿に計上することが必要となります。 |
税務上では、上記の２要件を充たした時点（段階）で、「会社費用」を会計帳簿に計上することを要求しています。
（なお、この計上ルールが「債務確定主義」「発生主義」と言われるものとなります。）
このため、「給与手当」「役員報酬」という「会社費用」につきましても、上記要件を充たした時点（段階）で「会計帳簿（会計ソフト）」に計上することが必要となります。
２、給与・役員報酬に係る「費用計上の段階」
上記１の「税務上の費用計上に関するルール」に従い「給与手当・役員報酬の計上」を行うためには、
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「給与・役員報酬の計算」から「給与・役員報酬の支払」までの「取引の流れ」のうち、
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サービスの享受
「給与・役員報酬の計算」は、
「給与・役員報酬の計算対象期間」において、「従業員が労働した事実」「役員が会社経営を行った事実」に基づいて行われるものであるため、
「給与・役員報酬の計算」が行われる時点において、会社は、既に、
| ・従業員から「労働サービスの提供」、 ・役員から「会社経営サービスの提供」を受けています。 |
このため、「給与・役員報酬の計算」が行われる時点で、
上記の「税務上の費用計上に関するルール」の『「サービスの提供」を会社が受けている』という１つ目の要件は充たされています。
支払対価の確定
「給与・役員報酬の計算」が完了することにより、
| 「給与支給額」「役員報酬支給額」が計算され、これらの金額が確定します。 |
このことは、
・従業員から受けた「労働サービスの対価」
・役員から受けた「会社経営サービスの対価」が金額的に確定し、
会社において、従業員・従業員に対する『「労働サービス・会社経営サービス」の支払義務』が確定したことを意味します。
このため、「給与・役員報酬の計算」が完了した時点で、
上記の「税務上の費用計上に関するルール」の『「サービス代金」に対する支払義務（債務）が確定する』という２つ目の要件は充たされることになります。
「給与手当」「役員報酬」という会社費用の計上時期
上記でご紹介させて頂きましたように「税務上の費用計上に関するルールの２要件」は、
「給与・役員報酬の計算」が完了した時点で、充足されることになるために、
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・従業員から「労働サービス」を受けたことによる「給与手当」という会社費用、 「給与・役員報酬の計算」が完了した時点で計上することが必要となります。 |
なお、実務上、『「給与・役員報酬の計算」の完了時点』は、
『「給与・役員報酬の計算」の結果』が「賃金台帳」に反映される時点となります。
このため、『「給与手当」「役員報酬」という会社費用』は、
| 「賃金台帳」が作成された時点で、「会計帳簿（会計ソフト）」に計上することが必要となります。 |
Ⅲ：給与・役員報酬に係る「２段階入力」の必要性
１、「賃金台帳が作成された段階」での会計帳簿への入力
「給与・役員報酬に係る会社費用（給与手当・役員報酬）」は、
上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、
・「税務上の費用計上ルール」が存在することから、
| 「賃金台帳が作成された段階」で、「会計帳簿（会計ソフト）」に計上することが必要となります。 |
２、「給与・役員報酬が支払われた段階」での会計帳簿への入力
他方、給与・役員報酬につきましては、
・「賃金台帳」の作成が完了した後の「給与・役員報酬の支払日」に、
・『「給与・役員報酬の計算」において算定された「給与支払（予定）額」及び「役員報酬支払（予定）額」』が、会社から従業員・役員に支払われます。
このため「給与・役員報酬の計算から支払までの一連の流れ」の中では、
・上記の『「賃金台帳が作成された段階」での「会計帳簿（会計ソフト）」入力』とは別に、
| 「給与・役員報酬の支払日」に、 「給与・役員報酬の支払」を「会計帳簿（会計ソフト）」に入力することも必要となります。 |
３、給与・役員報酬に係る「２段階入力」
上記１、２の理由から、『給与・役員報酬に係る「会計帳簿（会計ソフト）への入力』は、
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・「賃金台帳が作成された段階」での「会社費用（給与手当・役員報酬）を計上する会計帳簿への入力」 という「２段階の会計帳簿への入力」が必要となります。 |
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
このページでご理解頂きたい最大のPointは、
「給与・役員報酬に係る会計帳簿入力」は、
- 「賃金台帳の作成が完了した段階」で、「会計帳簿（会計ソフト）」に入力する
- 「給与・役員報酬を支払った段階」で、「会計帳簿（会計ソフト）」に入力する
という「２段階の入力」が必要となるということです。
「給与・役員報酬に係る会社費用（給与手当、役員報酬）」を、
「税務上の費用計上に関するルール」に合致するように「会計帳簿に入力する」ためには、
「給与・役員報酬に係る会社費用（給与手当、役員報酬）」を、
・「給与・役員報酬の支払」とは切り離して、
・「給与・役員報酬の計算対象月」に計上することが必要となります。
このため「給与・役員報酬に係る会計帳簿入力」は、必然的に、
・「賃金台帳の作成が完了した段階」
・「給与・役員報酬を支払った段階」
の「２段階での入力」が必要となります。
「給与・役員報酬の会計帳簿入力」につきましては、
「給与・役員報酬を支払った時点」で、一括して入力されていらっしゃる会社様も多いとは思いますが、
この入力では、支払日が会計期間を跨ぐ場合には、
・会計期末月に「給与・役員報酬の未払計上」が必要となったり、
・翌会計年度の「最初の給与・役員報酬の会計帳簿入力」で「前会計期末に計上した未払費用を取崩したりする」ことが必要となったり、
支払日により「給与・役員報酬の会計帳簿入力」を変化させることが必要となり、会計帳簿の入力をかえって複雑化させてしまいます。
このため、弊会計事務所におきましては、
このような「給与・役員報酬の会計帳簿入力」の複雑化を避けるため、
・支払日に関係なく、同じ入力ができる「２段階入力」をお勧めしております。
（また、この２段階入力は、支払日一括入力の方法と比較しても入力労力は増加しません。）
ここでは、是非、この点をご理解頂き、
「給与・役員報酬の会計帳簿入力」につきましては、
- 「賃金台帳の作成が完了した段階」
- 「給与・役員報酬を支払った段階」
に分けて入力して頂きますようお願いいたします。
