ここでは、地震保険料の「保険料控除申告書」への記載方法を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:所得から控除できる地震保険料

1、所得から控除できる地震保険の種類

「個人の年間所得額」を計算する場合には、
「家屋や家財等の資産を対象とした損害保険に対する保険料」を、その所得から控除して計算することができますが、

この「損害保険に対する保険料」については、
「すべての損害保険(火災保険地震保険自動車保険etc.)に対する保険料」が所得控除の対象となるのではなく

所得から控除することができる保険料は、

  見出丸(小:背景ハダ色)   地震保険の保険料     見出丸(小:背景ハダ色)   旧長期損害保険の保険料

という「2種類の損害保険の保険料」に限られています。

 

「地震保険」とは

・「居住用建物」や「居住用の建物に収容されている生活用の家財」などを保険の対象とし、
・「地震」「噴火」または「これらによる津波を原因とする火災損壊埋没または流失による「建物や家財の損害」を補償する保険をいいます。

 

「旧長期損害保険」とは

個人所得の計算上、平成18年度までは「火災保険等も含めた損害保険の保険料」に対して「損害保険料控除」という制度がありましたが、平成19年度以降はこの「損害保険料控除」制度が廃止されました

ただし、平成19年度以降、上記の「損害保険料控除」の対象となっていた「損害保険の保険料」を、直ちに所得控除の対象外とすることは、不公平感がある等の理由から、
平成18年12月31日までに締結された保険契約であり、
一定の要件保険期間又は共済期問10年以上である等の要件)を満たす保険契約につきましては、
平成19年度以降も「その保険に係る保険料」を経過的所得から控除することができることとされました。

この「19年度以降においても経過的に所得控除が認められる損害保険」のことを「旧長期損害保険」といいます。

 

 

2、所得から控除できる「地震保険の把握」と「地震保険料の把握」

上記1でご紹介させて頂きましたように「地震保険」や「旧長期損害保険契約」につきましては、
個人の年間所得を計算する場合、所得から控除することができますが、

保険会社等からは様々な損害保険が販売されており、その保険内容も様々であることから、自らが加入している保険が
・「所得控除の対象となる地震保険」なのか?
・「所得控除の対象となる旧長期損害保険」なのか?  を把握することは難しく、

また、「所得控除の対象となる地震保険料」は「火災保険とセットで加入していることが前提となるため、
「保険会社に支払う損害保険の保険料」のうち「地震保険の保険料相当する金額」を加入者自身が把握することは難しいものとなります。

 

このため、「年末調整」で「保険料控除申告書」に「地震保険料」を記載するためには、

損害保険会社等から送付されてくる「地震保険料控除証明書に記載されている保険契約」及び「証明金額」に基づいて、
地震保険料控除額」や「旧長期損害保険料控除額」を計算することになります。

※  通常、「地震保険料控除証明書」は、10月の下旬11月の上旬にかけて送付されてきます。

 

保険料控除申告書(地震保険):地震保険控除証明書

 

見出4 「剰余金の分配」や「割戻金」がある場合                   

なお、「地震保険料控除証明書」に「剰余金の分配」や「割戻金」が記載されている場合には、

剰余金の分配金額」や「割戻金額」を「差引いた後の金額」が「地震保険料控除証明金額」となります。

保険料控除申告書(地震保険):割戻金がある場合の地震保険控除証明金額

 

 

3、『「地震保険控除証明書」に記載されている「証明金額」』の取扱

1)同一契約で「旧長期損額保険」と「地震保険」の両方に加入している場合

「旧長期損額保険」に「地震保険」を付加しているような場合、
すなわち、1つの契約で「旧長期損額保険」と「地震保険」の両方に加入しているような場合には、

損害保険会社等から送付されてくる「地震保険控除証明書」には、

地震保険に係る控除証明金額」と「旧長期損害保険に係る控除証明金額」の両方が記載されてくることになりますが、

このような場合には、

見出(見出矢印:背景水色)両方の控除証明金額」をそれぞれ別々に「地震保険に係る控除証明金額」と「旧長期損害保険に係る控除証明金額」として取り扱うことはできず

見出(見出矢印:背景水色)地震保険に係る控除証明金額」又は「旧長期損害保険に係る控除証明金額」のいづれか一つの控除証明金額」を(ご自身で)選択し
選択した控除証明金額のみを「控除証明金額」として取り扱うことが必要となります。

 

保険料控除申告書(地震保険):1契約に地震保険料と旧長期損害保険料が記載されているケース

 

2)別々の契約で「旧長期損額保険」と「地震保険」に加入している場合

別々の契約で「旧長期損額保険」と「地震保険」に加入しているような場合には、

損害保険会社等から、別々の「地震保険控除証明書」が送付されてくることになりますが、
(又は、契約ごとに区分記載されて送付されてくることになりますが、)

このような場合には、

地震保険に係る控除証明金額」と「旧長期損害保険に係る控除証明金額」とをそれぞれ別々に

地震保険に係る控除証明金額」と「旧長期損害保険に係る控除証明金額」として取り扱うことができます

 

保険料控除申告書(地震保険):別々の契約に地震保険料と旧長期損害保険料が記載されている

 

 

Ⅱ:地震保険料を「所得から控除するための条件」と「控除できる金額」

個人所得から控除できる「地震保険料の証明金額」「旧長期損害保険料の証明金額」につきましては、上記Ⅰでご紹介させて頂きましたものとなりますが、

見出(見出矢印:背景水色)保険会社から「地震保険料控除証明書」が送付されてきた場合であっても、
その「地震保険料控除証明書に記載されている証明金額」をご本人の所得から控除するためには、一定の条件を満たしていることが必要となります。

このため、ここでは、下記1におきまして、「地震保険料控除証明書に記載されている証明金額」をご本人の所得から控除するために必要となる条件をご紹介させて頂きます。

 

見出(見出矢印:背景水色)また、「地震保険料」「旧長期損害保険料」につきましては、必ずしも「地震保険料控除証明書に記載されている証明金額全額」を所得から控除することはできず
「地震保険料」「旧長期損害保険料」に対しては、「所得から控除することができる金額所得控除限度額)」が所得税法定められています

このため、ここでは、下記2におきまして、「地震保険料」「旧長期損害保険料」に対して定められている「所得控除限度額」をご紹介させて頂きます。

 

1、地震保険料を「所得から控除するための条件」

「地震保険料」を所得から控除するためには、

まず上記Ⅰでご紹介させて頂きましたように、損害保険会社等から

地震保険料控除証明書が送付されてくることが必要となりますが、

この他にも、以下の条件1、条件2に記載する事項を満たすことが必要となります。

 

 条件1: 居住建物、生活家財であるという条件

「地震保険料」「旧長期損害保険料」を所得から控除するためには、

見出丸(小) 「地震保険」や「旧長期損害保険」の対象となる「建物」が

「保険料控除申告書を提出される本人又は本人と生計を一にする親族」が所有して常時居住していることが必要となります。

見出丸(小) また、「地震保険」や「旧長期損害保険」の対象となる「家財等」が、

「保険料控除申告書を提出される本人又は本人と生計を一にする親族」が所有して日常生活に使用していることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)このため、建物が不動産事業に使用されていたり、事業に使用されている場合には、
「当該建物や家財を対象とした地震保険・旧長期損害保険の保険料」を、所得控除の対象とすることはできません

 

見出(見出矢印:背景水色)他方、賃貸マンション等にお住まいの方が、家財を対象とした地震保険・旧長期損額保険に加入されている場合には、
「当該家財を対象とした地震保険・旧長期損害保険の保険料」は、所得控除の対象とすることができます

 

条件2: 本人が保険料を支払っているという条件

「地震保険料」「旧長期損害保険料」を所得から控除するためには、

「保険料控除申告書を提出する本人」が「地震保険料」「旧長期損害保険料」を支払っていることが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)このため、「地震保険の契約者」が本人以外の方であっても、「地震保険料の支払」をご本人が行っているような場合には、「当該地震保険料・旧長期損害保険料」を、ご本人の所得から控除することができます

 

見出(見出矢印:背景水色)他方、本人以外の方の預金口座から地震保険料の支払が行われているような場合には、「当該地震保険料・旧長期損害保険料」を、ご本人の所得から控除することはできません

 

 

2、所得から控除することができる地震保険料の金額

「地震保険料」につきましては、

その『「地震保険料控除証明書に記載された証明金額の全額』を所得から控除することはできず

  • 保険の種類(「地震保険の保険料」「旧長期損害保険の保険料」)ごとに、
  • また、『「地震保険料の控除金額」と「旧長期損害保険料の控除金額」の合計金額』に対して、

所得から控除できる金額」が、所得税法定められています

 

このため、ここでは、

  • 保険の種類ごとに定められている「所得から控除することができる保険料の金額」(下記(1)(2)
  • 『「地震保険料の控除金額」と「旧長期損害保険料の控除金額」の合計金額』に対して定められている「所得から控除することができる保険料の金額」(下記(3)

をご紹介させて頂きます。

 

1)「地震保険料」の「所得控除限度額」

「地震保険料」につきましては、「所得から控除することができる保険料の金額」は以下の金額となります。

見出丸(小:背景ハダ色) 「地震保険控除証明書に記載されている金額」が5万円以下の場合には、

  『「地震保険控除証明書に記載されている金額」の全額』を所得から控除することができます。

 

見出丸(小:背景ハダ色)   他方、「地震保険控除証明書に記載されている金額」が5万円を超える場合には、

  「所得から控除することができる地震保険料」は「5万円」となります。

 

地震保険料の証明書金額 所得控除額
50,000円以下の場合 証明金額全額」を所得から控除することができます
50,000円超の場合 所得から控除できる金額は「5万円」となります

 

2)「旧長期損害保険料」の「所得控除限度額」

「旧長期損害保険料」につきましては、「所得から控除することができる保険料の金額」は以下の金額となります。

見出丸(小:背景ハダ色) 「地震保険控除証明書に記載されている金額」が1万円以下の場合には、

  『「地震保険控除証明書に記載されている金額」の全額』を所得から控除することができます。

 

見出丸(小:背景ハダ色)   「地震保険控除証明書に記載されている金額」が1万円超~2万円以下の場合には、

  「所得から控除することができる旧長期損害保険料」は、
  〈「地震保険控除証明書に記載されている金額」 × 1/2 + 5,000円 〉となります。

 

見出丸(小:背景ハダ色)   「地震保険控除証明書に記載されている金額」が2万円を超える場合には、

  「所得から控除することができる旧長期損害保険料」は「15,000円」となります。

 

旧長期損害保険料の証明書金額 所得控除額
10,000円以下の場合 証明金額全額」を所得から控除することができます
10,000円超20,000円以下の場合 証明金額」 × 1/2 + 5,000円
20,000円超の場合 所得から控除できる金額は「15,000円」となります

 

3)『「地震保険料の控除額」と「旧長期損害保険料の控除額」の合計額』に対する限度額

『「地震保険料の所得控除額」と「旧長期損害保険料の所得控除額」の合計金額』に対しても、「所得から控除できる限度額」が定められており、

『所得から控除できる「地震保険料の所得控除額」と「旧長期損害保険料の所得控除額」の合計金額』は、5万円以内とされています。

従いまして、

見出丸(小:背景ハダ色) 『「地震保険料の所得控除額」と「旧長期損害保険料の所得控除額」の合計額』が5万円以下の場合には、

  『「地震保険料の控除額」と「旧長期損害保険料の控除額」の合計金額全額』を所得から控除することができますが、

 

見出丸(小:背景ハダ色)   『「地震保険料の所得控除額」と「旧長期損害保険料の所得控除額」の合計額』が5万円を超える場合には、

  「所得から控除することができる地震保険料」は「5万円」となります。

 

 

Ⅲ:「保険料控除申告書」への記載方法

「年末調整」において、「地震保険料」の所得控除を受けるためには、

  • 「保険料控除申告書」に「必要事項を記入するとともに、
  • ご自身で上記Ⅱ-2でご紹介させて頂きました「地震保険料の控除金額を計算記載することが必要となります。

ここでは、この『「地震保険料」の「保険料控除申告書」への記載方法』を以下でご紹介させて頂きます。

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への地震保険料記載箇所

 

Step1:「地震保険料控除証明書」からの必要事項の記入

まず、「地震保険料控除証明書」の記載に基づいて、

① 保険会社等の名称  ② 保険の種類(地震保険又は旧長期損害保険)  ③ 保険期間

保険契約者の氏名  ⑤ 家屋・家財の利用者氏名  ⑥ 利用者と本人との続柄

を記載するとともに、

⑦ 「控除証明書に記載されている証明金額の保険種類」  ⑧ 「控除証明書に記載されている証明金額

を記載することが必要となります。

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への必要事項の記載

 

Step2:『「地震保険料」及び「旧長期損害保険料」の合計金額』の記載

次に、「所得から控除する地震保険料金額」「所得から控除する旧長期損害保険料金額」を計算するための前提として
「地震保険料控除証明書に記載されている証明金額」を「地震保険」「旧長期損害保険の種類ごと集計し「保険料控除申告書」に記載しておくことが必要となります。

このため、

上記Step1で記載した「の金額」を「地震保険」「旧長期損害保険ごとに集計し

『「地震保険料」の合計金額』をに、

『「旧長期損害保険料」の合計金額』をに記載することが必要となります。

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への合計金額の記載

 

Step3:『所得から控除する「地震保険料」「旧長期損害保険料」』の金額計算

Step3では、上記Step2で集計された「地震保険料」「旧長期損害保険料」ごとに、
所得から控除する地震保険料」(地震保険の所得控除額)』
所得から控除する旧長期損害保険料」(旧長期損害保険の所得控除額)』を計算し、この金額を「保険料控除申告書」に記載することが必要となります。

この計算&記載につきましては、以下(1)(2)のものとなります。

 

1)『所得から控除する「地震保険料」』の金額計算

⑨に記載された金額」を下図に当てはめ、『所得から控除する「地震保険料」の金額』をに記載します。

 

⑨の金額 所得控除額(⑪に記載する金額)
50,000円以下の場合 ⑨の金額全額
50,000円超の場合 50,000円

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への地震保険料控除額の記載

 

2)『所得から控除する「旧長期損害保険料」』の金額計算

⑩に記載された金額」を下図に当てはめ、『所得から控除する「旧長期損害保険料」の金額』をに記載します。

 

⑩の金額 所得控除額(⑫に記載する金額)
10,000円以下の場合 ⑩の金額全額
10,000円超20,000円以下の場合 ⑩の金額」 × 1/2 + 5,000円
20,000円超の場合 15,000円

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への旧長期損害保険料控除額の記載

 

Step4:「所得から控除する地震保険料」の合計金額の計算

最後にStep3で計算した「所得から控除する地震保険料」と「「所得から控除する地震保険料」を合計して
「所得から控除する地震保険料と旧長期損害保険料の合計額」を「保険料控除申告書」に記載することが必要となります。

ただし、「所得から控除できる地震保険料と旧長期損害保険料の合計額」は、5万円以下であることが必要となることから

見出(見出矢印:背景水色)「⑪と⑫の合計金額」が5万円以下である場合には、
     ⑬  には「⑪と⑫の合計金額」を記載し、

見出(見出矢印:背景水色)「⑪と⑫の合計金額」が5万円を超える場合には、
   ⇒  ⑬  には「50,000円」を記載します。

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への控除合計額の記載

 

 

Ⅳ:「保険料控除申告書」への記載例示

ここでは、上記Ⅲでご紹介させて頂きました内容を踏まえ、「保険料控除申告書」への記載例示を、

  • 1つの契約のみの場合
  • 複数の契約がある場合

に分けてご紹介させて頂きます。

 

1、「保険契約」が1つの場合の記載例示

1)「地震保険控除証明書」に「地震保険の証明金額」のみが記載されている場合

「地震保険控除証明書」に「地震保険の証明金額」のみが記載されている場合には、「保険料控除申告書」への記載は以下のものとなります。

・なお、当該「地震保険」につきましては、「保険料控除申告書を提出する本人」が所有居住のため使用している建物・家財に対して契約しているものであり、
・かつ、本人が保険会社に支払っている「地震保険料」であると仮定します。

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への記載例示①

 

2)「地震保険控除証明書」に「地震保険・旧長期保険の証明金額」が記載されている場合

「地震保険控除証明書」に「地震保険の証明金額」「旧長期損害保険の証明金額」の2つの証明金額が記載されている場合には、「保険料控除申告書」への記載は以下のものとなります。

・なお、当該「保険契約」につきましては、「保険料控除申告書を提出する本人と同居している実父」が契約しており、
当該「保険契約」は、実父が所有している建物・家財に対して契約しているものであるが、
・当該建物については、本人家族実父居住し使用している建物・家財であり、
当該「保険料」を保険会社に支払っているのは、本人であると仮定します。

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への記載例示②

地震保険料の証明金額」を選択した場合には、「所得から控除できる地震保険料」は5,860円となり、
旧長期損害保険の証明金額」を選択した場合には、「所得から控除できる地震保険料」は15,000円となるため、
⇒「保険料控除申告書」には、「旧長期損害保険料の証明金額を選択して記載することとなります。

 

2、「保険契約」が複数ある場合の記載例示

「地震保険控除証明書」が複数ある場合には、「保険料控除申告書」への記載は以下のものとなります。

・なお、当該「保険契約」につきましては、「保険料控除申告書を提出する本人」が所有居住のため使用している建物・家財に対して契約しているものであり、
・かつ、本人が保険会社に支払っている「地震保険料」であると仮定します。

 

保険料控除申告書(地震保険):保険料控除申告書への記載例示③

 

 

Ⅴ:添付書類

「保険料控除申告書」に「地震保険料控除」を記載した場合には、

損害保険会社等が発行した「地震保険料控除証明書」を
「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

 

なお、上記の「地震保険料控除証明書」の添付がない場合には、

「年末調整」で、それらの地震保険料を所得から控除することができないルールとなっています。

従いまして、「地震保険料控除証明書」を紛失された等の場合には、
できる限り早めに損害保険会社等に「地震保険料控除証明書」の再発行を依頼して頂きますようお願い致します。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、地震保険料の「保険料控除申告書」への記載方法を、ご紹介させて頂いております。

保険会社から「地震保険料控除証明書」が送付されているような場合には、「保険料控除申告書」に『「地震保険料」に関する記載』をすることで、「年末調整」において「地震保険料の所得控除」を受けることができますので、

本文で記載させて頂きました「所得控除するための条件」や「保険料控除申告書への記載方法」をご確認の上、

「地震保険の所得控除額」を適切に「保険料控除申告書」にご記入頂ますようお願いいたします。