「給与・役員報酬の支払取引」に対して「仕訳を行う場合」や「会計帳簿への入力を行う場合」には、まず『「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」』を把握することが必要となります。
ここでは、この『「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」』を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:「給与・役員報酬の支払取引」の意義と前提

1、「給与・役員報酬の支払取引」の意義

「給与・役員報酬の支払取引」とは、

会社が『「給与・役員報酬計算」で算定した「支払予定」』を、実際に従業員・役員に対して「現金預金振込等」により支払う取引をいいます。

 

2、「給与・役員報酬の支払取引」が行われる前提

「給与・役員報酬の支払(予定)額」につきましては、
「給与・役員報酬の支払取引」が行われる前に、「給与・役員報酬の計算」でその金額が計算され、

「給与・役員報酬の計上取引」の会計帳簿への入力により、

「従業員・役員に対して、「労働サービス経営サービスを受けた対価として支払わなければならない義務対価の支払義務)」として計上されています。

「給与・役員報酬の支払取引」は、このことを受けた、

『「労働サービス・経営サービス」に対する対価の支払義務』を履行する取引となります。

 

見出4 「給与・役員報酬の計上取引」                           

「給与・役員報酬の計算」が完了した時点で、「会計帳簿(会計ソフト)」に入力される

  • 「給与手当」「役員報酬」を計上する
  • 「各種控除項目(社会保険料、雇用保険料、源泉徴収所得税、特別徴収住民税)」を計上する
  • 「給与支払(予定)額」「役員報酬支払(予定)額」を計上する取引をいいます。

 なお、当該取引につきましては、『「給与・役員報酬の計上取引」の「仕訳」』でより詳細をご説明しておりますので、必要に応じて当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅱ:「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」

1、「給与・役員報酬の支払取引」の2面性

「会社が行った取引」に対して、「仕訳や会計帳簿入力」などの「会計処理」を行うためには、
その取引が持つ「目的面・手段面」「原因面・結果面」等の2面性を把握することが必要となります。

ここでは、「給与・役員報酬の支払取引」が持つ取引の2面性をご紹介させて頂きます。

 

1)目的面(支払義務の履行)

「給与・役員報酬の支払取引」は、
「給与・役員報酬の計上取引」で負うことになった「支払義務」を履行するために行なわれる取引です。

このため「給与・役員報酬の支払取引」が行われることで、

『「給与・役員報酬の計上取引」で会社が従業員・役員に対して負っている「対価支払義務」』が消滅減少することになります。

 

2)手段面(現金・預金の支払)

上記の「支払義務を履行する手段」として、
会社から従業員・役員に「現金支払」「現金振込」や「預金振込口座振替)」がなされます。

このため「給与・役員報酬の支払取引」が行われることで、

会社の「現金」又は「預金」が減少することになります。

 

3)「給与・役員報酬の支払取引」

上記1)2)から「給与・役員報酬の支払取引」は、以下の2面性を持った取引となります。

① 『「給与・役員報酬の計上取引」で会社が従業員・役員に対して負っている「対価支払義務」』という「負債」が減少消滅する取引であるとともに、

② 会社の「現金」又は「預金」という「資産」が減少する取引となります。

 

2、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」

ここでは、上記1でご説明させて頂きました「給与・役員報酬の支払取引」に「勘定科目」を当てはめることにより、
『「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」』をご紹介させて頂きます。

 

1)勘定科目の当てはめ

見出三角(大) 「支払義務」に対する勘定科目

「給与・役員報酬の計上取引」においては、
会社が従業員・役員に対して負った「対価の支払義務」に対して、「負債」である「未払費用」という勘定科目が使用されています。

「給与・役員報酬の支払取引」は、
『「給与・役員報酬の計上取引」で負った「支払義務」が減少(消滅)する』取引であるため、

この取引で減少(消滅)する「支払義務」に対しては、

『「給与・役員報酬の計上取引」で使用された勘定科目』と同じ未払費用」という(費用を表現する)勘定科目を使用することが必要となります。

 

見出三角(大) 「現金」「預金」に対する勘定科目

「現金」「預金」に対しては、

  • 現金」という(資産を表現する)勘定科目、
  • 普通預金という(資産を表現する)勘定科目を使用します。
     なお、当座預金から振込されている場合には「当座預金」となります。)

 

2)「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」

・上記1(3)でご紹介させて頂きました取引内容に対して、
・上記2(1)でご紹介させて頂きました勘定科目を当てはめると、
『「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」』は、以下のようなものとなります。

 

見出三角(小)「給与・役員報酬の支払取引」は、

① 『「給与・役員報酬の計上取引」で会社が従業員・役員に対して負っている「未払費用」』という「負債」が減少消滅する取引であるとともに、

② 会社の「現金」又は「普通預金又は当座預金」という「資産」が減少する取引となります。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

「給与・役員報酬の支払取引」は、

  • それ自体が単独で存在するものではなく、
  • この取引が行われる前に「給与・役員報酬計算」で算定された「給与支払(予定)額」「役員報酬支払(予定)額」が、
    「給与・役員報酬の計上取引」で「従業員・役員に対する労働・会社経営サービスの対価の支払義務(未払費用)」として計上されていることを前提とした取引となります。

この前提の下、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な性質(会計的な取引内容)」は、

  • 「給与・役員報酬の計上取引」で計上した「支払義務(未払費用)」を履行するため、
  • 会社が「現金」や「預金」を支払う取引となります。