ここでは、『「控除対象扶養親族」の定義・条件』及び『「扶養控除等申告書」への記載方法』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:「扶養親族」の定義と条件

「従業員・役員の親族」が「控除対象扶養親族」に該当するためには、

その前提として、まず「従業員・役員の親族」が、『所得税法で定める扶養親族」』に該当することが前提となります。

このため、ここでは、所得税法で定められている『「扶養親族の定義』をご紹介させて頂きます。

 

1、「扶養親族」の定義

「扶養親族」とは、
その年12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件すべてを満たす人をいいます。

(1) 「従業員・役員本人」の「配偶者以外の親族6親等内の血族及び3親等内の姻族)」であること。
    又は「都道府県知事から養育を委託された児童」や「市町村長から養護を委託された老人」であること。

(2) 「従業員・役員本人」と生計を一にしている」こと。

(3) 平成31年度においては、「その親族の年間の合計所得見積金額」が38万円以下であること。
   令和2年度以降においては、「その親族の年間の合計所得見積金額」が48万円以下であること。

(4) 「青色申告者の事業専従者」としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。
    又は「白色申告者の事業専従者でないこと。

 

2、「扶養親族」の条件

『「扶養親族」の定義』は、上記1でご紹介させて頂きましたものとなりますが、

ここでは、この定義に基づき、『「扶養親族」のそれぞれの条件』を詳しくご紹介させて頂きます。

 

条件1:「親族の範囲」の条件

「親族」が「扶養親族」に該当するためには、

・「配偶者以外の親族6親等内の血族及び3親等内の姻族)」であるか、

・ 又は「都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)」や「市町村長から養護を委託された老人」であることが必要となります。

 

見出三角(小)「6親等内の血族」及び「3親等内の姻族」

「6親等内の血族」及び「3親等内の姻族」とは、下図のものとなります。

扶養控除等申告書:扶養親族の範囲(扶養親族図)

 

条件2:「生計を一にしている」という条件

「親族」が「扶養親族」に該当するためには、

「親族」が「従業員・役員本人」と「生計を一にしている」ことが条件となります。

 

見出三角(小)「 生 計 を 一 に す る 」とは

日常の生活の資共にすることをいいます。

見出(見出矢印:背景水色)この点、勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合であっても

  • 生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、
  • 日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には、他の親族のもとで起居を共にしている ときは、

「生計を一にする」ものとして取り扱われます

 

条件3:「親族」の「合計所得(見積)金額」の条件

「親族」が「扶養親族」に該当するためには、

親族」のその年度における合計所得見積金額」が一定金額以下であることが必要となります。

この点、

  • 平成31年(令和1年)におきましては、「38万円以下
  • 令和2年におきましては、「48万円以下であることが必要となります。

 

見出三角(小)「 合 計 所 得 」とは

見出(見出矢印:背景水色)大雑把にいいますと、

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得(公的年金所得を含む)」「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の10種類の所得を「合計した所得」をいいます。

⇒このため、「給与所得以外にも「上記に該当する所得」がある場合には、その所得金額を合計することが必要となります。

見出(見出矢印:背景水色)また上記の「合計所得」は、

  • 「収入金額」ではなく、
  • 収入金額」から「必要経費額」や「各種の控除金額」を差引いた後の「所得金額」をいいます。

 

見出三角(小)『「所得の見積額」で判断される場面』と『「所得の確定額で判断される場面』

見出(見出矢印:背景水色)「所得の見積額」で判断される場面

扶養控除等申告書」の提出は、「通常暦年度の初め」や「新入社員の入社時新任役員の就任時」に従業員・役員から会社に提出されるものとなります。

このため『「扶養控除等申告書の提出時点で判断する「所得の金額」』は、あくまでその年度の所得の見積額」で判断することとなります。

見出(見出矢印:背景水色)「所得の確定額」で判断される場面

他方、「年末調整時において『「親族」が「扶養親族」に該当するか否か』の判断は、

あくまで、その年度の年末時点」におけるその年度の所得の確定金額」で判断することが必要となります。

 

条件4:「事業専従者」等の制限

「親族」が

  • 青色申告者事業専従者」としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けている場合や、
  • 又は「白色申告者事業専従者」である場合には、

「扶養親族」になることはできません

 

見出三角(小)『「事業専従者」に対する制限』の範囲

上記に該当する「青色事業専従者」「白色事業専従者」とは、

親族」が「従業員・役員本人」や「従業員・役員本人と生計を一にする者」の「青色事業専従者・白色事業専従者」になっている場合が該当します

見出(見出矢印:背景水色)この点、

従業員・役員が自社に勤務する以外に、自ら事業を行っており、

  • その事業で「親族」を「青色事業専従者」としており、給与を支払っている場合
  • 又はその事業で「親族」を「白色事業専従者」としている場合、

「親族」が「従業員・役員生計を一にする者」が営む事業において

  • 「青色事業専従者」として給与の支払いを受けている場合
  • 又は「白色事業専従者」となっている場合には、

当該「親族」は、従業員・役員の「扶養親族」とはなれません

 

見出(見出矢印:背景水色)他方、「親族」が「従業員・役員生計を一にしない者」が営む事業において、

  • 「青色事業専従者」として給与の支払いを受けているような場合
  • 又は「白色事業専従者」となっているような場合には、

当該「親族」は、「従業員・役員本人」の「扶養親族」となることは可能となります

 

 

Ⅱ:『「控除対象扶養親族」の定義』と『「控除対象扶養親族」の種類』

「従業員・役員」がその「親族」を「控除対象扶養親族」とするためには、
上記Ⅰでご紹介させて頂きましたように、その「親族」がまず「扶養親族に該当することが前提となりますが、

「親族」が「扶養親族」に該当する場合で、かつ、その年齢16年齢以上である場合には、
その「親族」を「控除対象扶養親族」とすることがきでます。

また、「控除対象扶養親族」は、
その年令同居状況等により「一般の扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」「同居老親」の4種類に分類されます。

このため、ここでは、以下におきまして、

『「控除対象扶養親族」の定義』及び『「控除対象扶養親族」の種類』をご紹介させて頂きます。

 

1、「控除対象扶養親族」の定義

「控除対象扶養親族」とは、

その年度の12月31日時点暦年度末の時点)での年齢が16歳以上扶養親族をいいます。

 

見出三角(小)「16歳未満の扶養親族」につきまして

16歳未満扶養親族」につきましては、「児童手当」が支給されているため、
「扶養親族控除」という「所得税法上の恩恵」は受けることができません。

このため「16歳未満の扶養親族」は、「控除対象扶養親族」となることはできません

 

2、「控除対象扶養親族」の種類

「扶養親族」が「控除対象扶養親族」に該当する場合、
「控除対象扶養親族」はさらに、その「年齢」や「従業員・役員本人又は配偶者との同居の有無」により、
一般の控除対象扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」「同居老親」に分類されます。
(なお、この分類により、年末調整等で所得から控除できる「所得控除金額が異なることとなります。)

 

1)一般の控除対象扶養親族

「一般の控除対象扶養親族」とは、

・その年度の12月31日時点暦年度末の時点での年齢が「16歳以上19歳未満」の扶養親族

・又は、その年度の12月31日時点暦年度末の時点)での年齢が「23歳以上70歳未満」の扶養親族をいいます。

 

2)特定扶養親族

「特定扶養親族」とは、

その年度の12月31日時点暦年度末の時点)での年齢が「19歳以上23歳未満」の扶養親族をいいます。

 

3)老人扶養親族(同居老親以外)

「老人扶養親族(同居老親以外)」とは、

その年度の12月31日時点暦年度末の時点)での年齢が「70歳以上」の扶養親族をいいます。

 

4)同居老親等

上記3)の老人扶養親族のうち、

  • 「従業員・役員本人」の直系尊属  又は「その配偶者」の直系尊属で、
  • 「従業員・役員本人」又は「その配偶者」のいずれかとの同居を常況としている扶養親族をいいます。

 

見出三角(小)「同居を常況としている」とは

見出丸(小)老人ホームなどへ入所している場合は、「同居を常況にしている」とはいえません
生活の本拠が「老人ホームなどに移っていると考えられるため)

見出丸(小)   他方、「病気の治療」のため入院していることにより「従業員・役員」等と別居している場合は、
その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、「同居に該当するものと判断されます。
(入院等につきましては、結果的に長期のものとなっても、あくまで一時的なものであり、生活の本拠は「自宅」であると考えるため)

 

まとめ

「控除対象扶養親族」は、以下のような種類に分類されます。

12月31日時点の年齢 控除対象扶養親族
16歳未満
16歳以上  ~  19歳未満 一般の控除対象扶養親族
19歳以上  ~  23歳未満 特定扶養親族
23歳以上  ~  70歳未満 一般の控除対象扶養親族
70歳以上(  同居なし  ) 老人扶養親族(同居老親以外)
70歳以上(  同居あり  ) 同居老親等

 

 

Ⅲ:「控除対象扶養親族」の「扶養控除等申告書」への記載

「扶養親族」が「控除対象扶養親族」に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「控除対象扶養親族の情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。

氏名   個人番号   本人との続柄   生年月日  

老人扶養親族」に該当する場合には「その種類」   「特定扶養親族」に該当するか否か 

当該「控除対象扶養親族」の『その年度における「合計所得見積金額」』※12

 当該「控除対象扶養親族」が「非居住者」に該当するか否か  

当該「控除対象扶養親族」が「非居住者に該当する場合には、
『その年度中に「従業員・役員本人」から当該「控除対象扶養親族」に「送金等された金額の合計額」』※3

住所又は居所 

※1:「合計所得(見積)金額」は、
「扶養控除等申告書」を提出する時点では、その年度における所得の見積額」を記載します。
(なお、当該「所得見積金額」と年度末における所得確定金額」とに差異が生じる場合には、「下記Ⅳ-3による変更報告」が必要となります。)

※2:「合計所得(見積)金額」が「0円」である場合には、「空欄にせず、「0円と記載して下さい

※3「送金した金額の合計額」は、
下記でご紹介させて頂きますように、「送金関係書類に基づいてその暦年度末時点で記載することが必要となりますので、「扶養控除等申告書の提出時点での記載は不要となります。

 

扶養控除等申告書:控除対象扶養親族の記載

 

見出三角(小)「 非 居 住 者 」に該当する場合

「非居住者」とは、

「国内に住所を有せず」かつ「現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない者」をいいますが、

「控除対象扶養親族」が「非居住者」に該当する場合には、

  • 『「控除対象扶養親族」が「本人の親族であることを証明するために、
    親族関係書類」を「扶養控除等申告書の提出時添付し、
  • また、『「控除対象扶養親族」が「本人」と「生計を一にすること」』を証明するために、
    その年度の最後の給与が支払われるまでに(≒年末調整時まで)に「送金関係書類」を会社に提出することが必要となります。

親族関係書類」とは、以下1又は2の書類となります。

  1. 戸籍の附票の写し」等及びパスポートの写し」
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

送金関係書類」とは、
非居住者である控除対象扶養親族の生活費等にあてるための支払を、必要の都度、行ったことを証明する以下の書類をいいます。

  • 金融機関が行う為替取引により控除対象扶養親族に支払したことを明らかにできる「金融機関の書類」又は「その写し」
  • 控除対象扶養親族が商品等を購入し、本人がその代金を支払ったことを明らかにする「クレジットカード発行会社の書類」又は「その写し」

なお「親族関係書類」「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

 

 

Ⅳ:「控除対象扶養親族」の注意点

1、複数人で「1人の親族」を扶養している場合の注意点

複数人で「1人の親族を扶養している場合には、

その「扶養親族」を「控除対象扶養親族」とできるのは、「複数人の扶養者」のうち1人のみとなります。

 

見出(見出矢印:背景水色)例えば、
「郷里にいる母親の生活費を兄弟で送金している」場合には、兄弟のうち、だれか1人だけが、母親を「控除対象扶養親族」とすることができます。
したがって、たとえ兄弟が均等に送金している場合であっても、兄弟がそれぞれ重複して控除の対象とすることはできません

 

見出(見出矢印:背景水色)また、「夫」及び「妻」共働きである場合で、1人の控除対象扶養親族」がいらっしゃる場合には、
その「控除対象扶養親族」を「夫」及び「妻」それぞれの控除対象扶養親族」とすることはできません

 

2、同一生計内に「複数の所得者」がいる場合

従業員・役員の「同一生計内」に「複数の所得者」がいる場合には、

・「従業員・役員本人」の「扶養親族」を『「従業員・役員本人」の「控除対象扶養親族」』とはせず、『「他の所得者」の「控除対象扶養親族」』としたり、

・『その生計内の「複数の所得者」』に、「扶養親族を分けて、それぞれの「控除対象扶養親族」とすることができます。

 

見出(見出矢印:背景水色)例えば、「夫」及び「妻」が共働きである場合で、1人の控除対象扶養親族」がいらっしゃる場合には、
その「控除対象扶養親族」を『「夫」の「控除対象扶養親族」』とせず、『「」の「控除対象扶養親族」』とすることができます

 

見出(見出矢印:背景水色)また、「夫」及び「妻」が共働きである場合で、2人の控除対象扶養親族AB)」がいらっしゃる場合には、
その「控除対象扶養親族A)」を『「」の「控除対象扶養親族」』とし、
その「控除対象扶養親族B)」を『「」の「控除対象扶養親族」』とすることができます。

 

3、「控除対象扶養親族」に異動があった場合

「扶養控除等申告書」は、

『毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」際に必要となる書類』となるため、

  • 既存の従業員・役員からは、「前年度の年末調整時に入手する
  • 途中入社・途中就任した従業員・役員からは、「入社・就任時に入手することとなりますが、

暦年度の途中におきまして、「控除対象扶養親族の異動がある場合には、

新たな内容を記載した「扶養控除等申告書」を「従業員・役員」から「会社」に再提出するか
既に提出した「扶養控除等申告書」に、異動後の内容記載して「従業員・役員」から「会社」に提出し直すことが必要となります。

 

「扶養親族」の「所得の見積額」と「所得の確定額」に違いがある場合

「親族」が「扶養親族」となるための条件である『親族の「所得の金額」』につきましては、
上記Ⅰ-2でご紹介させて頂きましたように

  • 扶養控除等申告書の提出時点では、「見積金額」で判断し、
  • 年末調整時点では、「確定金額」で判断されることとなります。

このため、

  • 「年度初め」や「入社時・就任時」に見積もられた「所得の見積金額」と
  • 「年度末」に確定した「所得の確定金額」とに差異が発生した場合には、

上記に記載させて頂きましたように

  • 新たに扶養控除等申告書」を会社に提出するか、
  • 既に会社に提出した扶養控除等申告書」に「確定金額を修正記載して提出することが必要となります。

 

「非居住者」である「控除対象扶養親族」への「送金合計額」の記載

「控除対象扶養親族」が「非居住者」に該当する場合には、
上記Ⅲでご紹介させて頂きましたように、『「従業員・役員本人」から「控除対象扶養親族」に「送金した金額の合計額」』を「その暦年度末時点で「扶養控除等申告書」に記載することが必要となります。

このため、このような場合におきましては、

  • 新たな扶養控除等申告書」を会社に提出するか、
  • 既に会社に提出した扶養控除等申告書」に「送金合計金額を追加記載して提出することが必要となります。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「控除対象扶養親族」の定義・条件』及び『「扶養控除等申告書」への記載方法』をご紹介させて頂いております。

見出(見出矢印:背景水色)「親族」に対して「当該定義」を使うのは、
『「扶養控除等申告書」に「親族」を「控除対象扶養親族」として記載するか否か』の判断を行う場合となります。

このため、「扶養控除等申告書」を記載する場合には、
当該「控除対象扶養親族」の定義・条件を十分にご理解頂きますようお願い致します。

 

見出(見出矢印:背景水色)なお、「控除対象扶養親族」につきましては、

『年度期間中の「源泉所得税の計算」』及び『「年末調整」における「扶養控除額」の計算』が、
すべて『「扶養控除等申告書」における「控除対象扶養親族」の記載』に基づいて行われることとなるため、

年度期間中に『「扶養控除等申告書」に記載した「控除対象扶養親族の情報」』に異動がある場合には、
必ず、その異動内容を会社に報告して、『「扶養控除等申告書」の記載内容』を適時に更新して頂ますようお願い致します。