ここでは、『「源泉控除対象配偶者」の定義・条件』及び『「扶養控除等申告書」への記載方法』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:「源泉控除対象配偶者」の定義と条件

1、「源泉控除対象配偶者」の定義

1)平成31年度(令和元年度)の「源泉控除対象配偶者」の定義

平成31年度における「源泉控除対象配偶者」とは、

・「扶養控除等申告書を会社に提出する本人平成 31 年中合計所得見積 900 万円以下に限ります)」と「生計を一にする配偶者」で、

・かつ「(その配偶者の)平成 31 年中合計所得見積」が 85 万円以下である人をいいます。

当該「源泉控除対象配偶者の定義」は、「平成31年度分の扶養控除等申告書」において「源泉控除対象者に該当するか否か」を判断する場合に使用する定義となります。

 

2)令和2年度の「源泉控除対象配偶者」の定義

令和2年度における「源泉控除対象配偶者」とは、

・「扶養控除等申告書を会社に提出する本人令和2年中合計所得見積 900 万円以下に限ります)」と「生計を一にする配偶者」で、

・かつ「(その配偶者の)令和2年中合計所得見積」が 95 万円以下である人をいいます。

 令和2年度におきましては、「配偶者の合計所得見積額」が、平成31年に比較して10万円増加しています

当該「源泉控除対象配偶者の定義」は、「令和2年度分の扶養控除等申告書」において「源泉控除対象者に該当するか否か」を判断する場合に使用する定義となります。

 

2、「源泉控除対象配偶者」の条件

『「源泉控除対象配偶者」の定義』は、上記1でご紹介させて頂きましたものとなりますが、

ここでは、この定義に基づき、『「源泉控除対象配偶者」のそれぞれの条件』を詳しくご紹介させて頂きます。

 

条件1:「従業員・役員本人の合計所得見積額」が900万円以下である条件

「配偶者」が「源泉控除対象配偶者」に該当するためには、

会社で働いておられる従業員・役員本人の「その年度における合計所得見積額」が900万円以下であることが必要となります。

 

見出三角(小)「 合 計 所 得 」とは

見出(見出矢印:背景水色)大雑把にいいますと、

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得(公的年金所得を含む)」「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の10種類の所得を「合計した所得」をいいます。

⇒このため、「給与所得以外にも「上記に該当する所得」がある場合には、その所得金額を合計することが必要となります。

見出(見出矢印:背景水色)また上記の「合計所得」は、

  • 「収入金額」ではなく、
  • 収入金額」から「必要経費額」や「各種の控除金額」を差引いた後の「所得金額」をいいます。

 

見出三角(小) 見 積 額

扶養控除等申告書」は、「通常暦年度の初め」や「新入社員の入社時新任役員の就任時」に従業員・役員から会社に提出されるものとなります。

このため、『「合計所得」がいくらになるか?』は、「扶養控除等申告書」の提出時点における「合計所得の見積額」となります。

 

条件2:「本人」と「生計を一にする配偶者」であるという条件

「配偶者」が「源泉控除対象配偶者」に該当するためには、

「配偶者」が「従業員・役員本人」と「生計を一にする配偶者」であることが条件となります。

 

見出三角(小)「 生 計 を 一 に す る 」とは

日常の生活の資共にすることをいいます。

見出(見出矢印:背景水色)この点、勤務の都合により家族と別居している又は配偶者が療養などのために別居している場合であっても

  • 生活費又は療養費などを常に送金しているときや、
  • 日常の起居を共にしていないが、勤務の余暇には起居を共にしているときは、

「生計を一にする」ものとして取り扱われます

 

見出三角(小)「配 偶 者 」の条件

見出(見出矢印:背景水色)所得税法における「源泉控除対象配偶者」は、「民法の規定による配偶者」であることが必要となります。

⇒このため、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にあるような場合内縁状態にある方)」は、
民法の規定による配偶者でないため、「源泉控除対象配偶者」にはなれません

 

見出(見出矢印:背景水色)また、『「配偶者」に対して「青色事業専従者として給与等が支払われている場合」』や『「配偶者」が「白色事業専従者である場合」』には、当該「配偶者」は、「源泉控除対象配偶者」にはなれません

⇒この点、上記に該当する「青色事業専従者」「白色事業専従者」とは、
「従業員・役員本人」や「従業員・役員本人と生計を一にする者」の青色事業専従者・白色事業専従者になっている場合が該当し
⇒他方、「従業員・役員本人と生計を一にしない者」の青色事業専従者・白色事業専従者になっている場合には、上記の「青色事業専従者」「白色事業専従者」には該当しません

 

条件3:「配偶者」の「合計所得の見積額」の条件

「配偶者」が「源泉控除対象配偶者」に該当するためには、

配偶者」のその年度における合計所得見積金額」が一定金額以下であることが必要となります。

この点、

  • 平成31年令和1年)におきましては、「85万円以下
  • 令和2年におきましては、「95万円以下であることが必要となります。

合計所得金額」につきましては、上記条件1でご紹介させて頂きました内容と同様のものとなります。

また「合計所得金額」が「見積額」となる点につきましても、上記条件1でご紹介させて頂きました内容と同様のものとなります。

 

 

Ⅱ:「源泉控除対象配偶者」の「扶養控除等申告書」への記載

「配偶者」が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「配偶者情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。

氏名  ② 個人番号  ③ 生年月日  

④ 当該「源泉控除対象配偶者」が『その年度中に受けると見込まれる合計所得の見積額」』※1

⑤ 当該「源泉控除対象配偶者」が「非居住者」に該当するか否か  ⑥ 住所又は居所 

※1:「合計所得見積金額」が「0円」である場合には、「空欄にせず、「0円と記載して下さい

 

扶養控除等申告書:源泉控除対象配偶者の記載

 

見出三角(小)「 非 居 住 者 」に該当する場合

「非居住者」とは、

「国内に住所を有せず」かつ「現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない者」をいいますが、

「源泉控除対象配偶者」が「非居住者」に該当する場合には、

  • 『「源泉控除対象配偶者」が「本人の配偶者であることを証明するために、
    親族関係書類」を「扶養控除等申告書の提出時添付し、
  • また、『「源泉控除対象配偶者」が「本人」と「生計を一にすること」』を証明するために、
    その年度の最後の給与が支払われるまでに(≒年末調整時まで)に「送金関係書類」を会社に提出することが必要となります。

親族関係書類」とは、以下1又は2の書類となります。

  1. 戸籍の附票の写し」等及びパスポートの写し」
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

送金関係書類」とは、
非居住者である源泉控除対象配偶者の生活費等にあてるための支払を、必要の都度、行ったことを証明する以下の書類をいいます。

  • 金融機関が行う為替取引により源泉控除対象配偶者に支払したことを明らかにできる「金融機関の書類」又は「その写し」
  • 源泉控除対象配偶者が商品等を購入し、本人がその代金を支払ったことを明らかにする「クレジットカード発行会社の書類」又は「その写し」

なお「親族関係書類」「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

 

 

Ⅲ:「源泉控除対象配偶者」の注意点

1、夫婦共働きの場合の注意点

「源泉控除対象配偶者」につきましては、

「夫がその妻を扶養している」又は「妻がその夫を扶養」している場合に、
「扶養者」が「その配偶者」を「源泉控除対象配偶者」とするものであるため、

夫婦がともに上記Ⅱでご紹介させて頂きました「源泉控除対象配偶者の条件」を満たしている場合であっても、

「源泉控除対象配偶者」となれるのは、「夫」又は「妻」のいずれか一方のみとなります。
(「夫」「妻」ともにお互いの源泉控除対象配偶者となることはできません。)

 

2、「源泉控除対象配偶者」に異動があった場合

「扶養控除等申告書」は、

『毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」際に必要となる書類』となるため、

  • 既存の従業員・役員からは、「前年度の年末調整時に入手する
  • 途中入社・途中就任した従業員・役員からは、「入社・就任時に入手することとなりますが、

暦年度の途中におきまして、「源泉控除対象配偶者の異動がある場合には、

新たな内容を記載した「扶養控除等申告書」を「従業員・役員」から「会社」に再提出するか
既に提出した「扶養控除等申告書」に、異動後の内容記載して「従業員・役員」から「会社」に提出し直すことが必要となります。

 

3、所得税法における『その他の「配偶者」の概念』

所得税法で使われる『「配偶者」の概念』は、

  • 「源泉控除対象配偶者」の他、
  • 源泉所得年末調整において『障害者控除の対象となる「同一生計配偶者」という概念』や、
  • 年末調整において『配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」という概念』があります。

上記の『「同一生計配偶者」「控除対象配偶者」の概念』は、『「源泉控除対象配偶者」の概念』とは、異なったものとなりますので、くれぐれもこれらの概念を混同されないようご注意下さい。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「源泉控除対象配偶者」の定義・条件』及び『「扶養控除等申告書」への記載方法』をご紹介させて頂いております。

見出(見出矢印:背景水色)配偶者に対して「当該定義」を使うのは、
『「扶養控除等申告書」に「配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として記載するか否か』の判断を行う場合となります。

このため、「扶養控除等申告書」を記載する場合には、
当該「源泉控除対象配偶者」の定義・条件を十分にご理解頂きますようお願い致します。

見出(見出矢印:背景水色)なお、「年末調整時」に「配偶者」に対して「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けるためには、
上記の「扶養控除等申告書」とは別の書類である「配偶者控除等申告書」を別途会社に提出することが必要となり、

当該書類におきましては、別途、「配偶者」に対して
「控除対象配偶者」「配偶者特別控除の対象となる配偶者」という概念が使われることとなります。

見出(見出矢印:背景水色)上記のように、所得税法では『「配偶者」に対する定義』が複数存在するため、それぞれ混同されないよう、十分ご注意頂ますようお願い致します。