「源泉控除対象配偶者」の申告条件、扶養控除等申告書への記載方法

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「源泉控除対象配偶者の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅵでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「申告者本人の合計所得見積額」が900万円以下であるか 』を判断することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が3,000,000円である場合、「給与所得」は「2,020,000円」となります。

③「給与収入」が6,000,000円である場合、「給与所得」は「4,360,000円」となります。

④「給与収入」が9,000,000円である場合、「給与所得」は「7,050,000円」となります。

⑤「給与収入」が10,950,000円である場合、「給与所得」は「9,000,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「申告者本人」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,400,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が10,955,000円である場合、「公的年金所得」は「9,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「申告者本人」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,600,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が10,955,000円である場合、「公的年金所得」は「9,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「申告者本人」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

・「本人」が「配偶者の生活費又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・日常の起居を共にしていないが、勤務の余暇には起居を共にしているような場合には、

当該「配偶者」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にあるような場合（内縁状態にある場合）」には、

・当該「配偶者」は「民法の規定による配偶者」という条件を満たさず、

・当該「配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することはできません。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「配偶者の合計所得見積額」が95万円以下であるか 』を判断することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

③「給与収入」が1,500,000円である場合、「給与所得」は「950,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「源泉控除対象配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,500,000円である場合、「公的年金所得」は「400,000円」となります。

③「公的年金収入」が2,050,000円である場合、「公的年金所得」は「950,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「源泉控除対象配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,500,000円である場合、「公的年金所得」は「850,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,633,334円である場合、「公的年金所得」は「950,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「源泉控除対象配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

「配偶者」が、

「扶養控除等申告書を提出する本人」の「事業専従者」になっている場合のみならず、

「本人と生計を一にする者」の「事業専従者」となっている場合にも及ぶため、

「配偶者」がその「本人の個人事業」において、

　・「本人」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「本人」の「白色事業専従者」となっている場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができなくなり、

「配偶者」がその「（本人と）生計を一にする者の個人事業」において、

　・「生計を一にする者」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「生計を一にする者」の「白色事業専従者」となっている場合にも、

「本人」は当該「配偶者」を「（自身の）源泉控除対象配偶者」として申告することはできなくなります。

「扶養控除等申告書を提出する本人」又は「本人と生計を一にする者」が営む個人事業において、

　・「本人又は生計を一にする者」が「配偶者」を「青色事業専従者」として届け出ているが、

　・「配偶者」に対して『「青色事業専従者」としての給与 』を一度も支払っていない場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができ、

・「配偶者」が『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けているとしても、

・「配偶者」が「白色事業専従者」となっているとしても、

　それが「本人と生計を一にしない者」が営む個人事業である場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「源泉控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「源泉控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として申告することができます。

夫婦がともに「配偶者特別控除の条件」を満たしている場合であっても

　・「夫の配偶者控除等申告書」で「妻」を「配偶者特別控除対象者」として申告するとともに、

　・「妻の配偶者控除等申告書」でも「夫」を「配偶者特別控除対象者」として申告するというように、

　 「夫」と「妻」がともにお互いの「配偶者特別控除対象者」となるような申告はできない。という規定が存在します。

（ 国税庁HP タックスアンサー  No.1195 配偶者特別控除：「配偶者特別控除を受けるための要件」 ）

年間ベースでは、

　・「暦年度中に受けた（源泉控除対象配偶者の）源泉所得税減額効果」は、「夫婦の一方」のみしか受けることができず、

　・「夫婦の他方」では、「暦年度中に受けた源泉所得税の減額部分」を年末調整で精算納付しなければならなくなります。

「申告者本人」が「配偶者の扶養控除等申告書」において「源泉控除対象配偶者」として申告されているような場合には、

「申告者本人の配偶者控除等申告書」において、

「申告者本人の配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することはできなくなる。という規定が存在します。

（ 国税庁HP タックスアンサー  No.1195 配偶者特別控除：「配偶者特別控除を受けるための要件」 ）

（最悪の場合、上記規定が適用され）年末調整時には夫婦ともに「配偶者特別控除」を受けることができなくなり、

  結果、夫婦共に「暦年度中に受けた源泉所得税の減額部分」を年末調整で精算納付しなければならなくなってしまいます。

同一生計内に「夫」「妻」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「夫」が『「妻」の「源泉控除対象配偶者」となる要件 』を満たしているとともに、
　  「妻」が『「夫」の「源泉控除対象配偶者」となる要件 』も満たしているような場合、

「夫」「妻」の所得の多寡に関係なく、

　・「妻の扶養控除等申告書」において、「夫を源泉控除対象配偶者」として申告すること、

　 　 又は

　・「夫の扶養控除等申告書」において、「妻を源泉控除対象配偶者」として申告することができますが、

・「妻の扶養控除等申告書」において、「夫を源泉控除対象配偶者」として申告するとともに、

・「夫の扶養控除等申告書」において、「妻を源泉控除対象配偶者」として申告することは実質的に制限されます。

「当該箇所に記載した金額」を修正することが必要となりますので、この点につきましてはご注意下さい。

（ この点につきましては、下記Ⅵの『「合計所得見積額」に異動がある場合 』ご参照下さい。）

「配偶者が源泉控除対象配偶者の要件を満たしていること」を証明するための必須記載であるため、

当該箇所への記載がない場合には、

 　・「配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するか」が不明となり、

 　・  結果、「（当該配偶者に係る）源泉所得税の減額」を受けることができなくなってしまいますのでご注意下さい。

「氏名」　　「住所」　　「非居住配偶者である旨」　などの

「源泉控除対象配偶者に関する情報」に異動がある場合には、

・「A:源泉控除対象配偶者」箇所に記載されている「情報」を修正し、

・「修正後の扶養控除等申告書」を会社に再提出することが必要となります。

・「扶養控除等申告書」の提出時点では、

　  上記Ⅱの条件３でご紹介させて頂きましたように「見積金額」で判断することになりますが、

 ・「暦年度の途中」では、

　 「より確定金額に近い見積額」で判断することとなります。

『「源泉控除対象配偶者」の申告自体 』に異動が生じた場合には、

・「A:源泉控除対象配偶者」箇所に記載されている「申告」 を修正し、

・「修正後の扶養控除等申告書」を会社に再提出することが必要となります。