ここでは、小規模企業共済等掛金の「保険料控除申告書」への記載方法を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:所得から控除できる小規模企業共済等掛金

1、所得から控除できる小規模企業共済等掛金の種類

『所得から控除することができる「小規模企業共済等掛金」』とは、具体的には以下のような共済制度、年金制度に係る掛金となります。

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ「小規模企業共済契約の掛金
    (ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。)
  • 確定拠出年金法に規定する「企業型確定拠出年金掛金」又は「個人型確定拠出年金掛金
  • 地方公共団体が実施する、いわゆる「心身障害者扶養共済制度の掛金

 

 

2、「保険料控除申告書」に記載が必要となる小規模企業共済等掛金

『所得から控除できる「小規模企業共済等掛金」』は、上記1でご紹介させて頂きましたものとなりますが、

見出(見出矢印:背景水色)このうち、「保険料控除申告書」を提出される本人の給与等から天引き等されている「小規模企業共済等掛金」につきましては、

その「小規模企業共済等掛金の支払金額」を会社で把握できるため、「保険料控除申告書への記載は不要となります
(この場合には、「保険料控除申告書」に記載しないようにして下さい。)

 

見出(見出矢印:背景水色)他方、本人保険者等に直接支払っている「小規模企業共済等掛金」につきましては、

会社では「その支払金額」を把握することができないため、
「年末調整」時に所得から控除することを望む場合には、「保険料控除申告書に記載して、会社に申告することが必要となります。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済等):申告書への記載の要否図

 

 

3、所得から控除する小規模企業共済等掛金の把握

「所得から控除する小規模企業共済等掛金」につきましては、

各制度の保険者等から送付されてくる「小規模企業共済等払込証明書」に基づいて把握します。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済等):払込証明書

 

 

4、「小規模企業共済等掛金」を所得から控除するための条件

「小規模企業共済等掛金」を所得から控除するためには、上記3でご紹介させて頂きましたように、各制度の保険者等から「小規模企業共済等掛金払込証明書が送付されてくることが条件となりますが、

「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されてきた場合であっても、
その「小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている証明金額」を「保険料控除申告書」を提出するご本人の所得から控除するためには

見出(見出矢印:背景水色)「小規模企業共済等の契約者」が「保険料控除申告書」を提出されるご本人であり、

見出(見出矢印:背景水色)かつ「小規模企業共済等掛金」をご本人支払われていること

が条件となります。

 

見出三角(小)このため、
配偶者親族契約者となっている「小規模企業共済等の掛金」につきましては、
「保険料控除申告書を提出されるご本人」がその掛金を支払われている場合であっても、

ご本人の「保険料控除申告書」に「小規模企業共済等掛金控除」として記載することはできません

 

見出三角(小)また、ご本人が契約者となっている「小規模企業共済等の掛金」であっても、
ご本人その掛金を支払われていない場合(ご本人以外の方の預金口座から支払われている等の場合)には、

ご本人の「保険料控除申告書」に「小規模企業共済等掛金控除」として記載することはできません

 

Point! :「他の保険料控除」との違い

見出(見出矢印:背景水色)生命保険料の控除」「社会保険料の控除」等にあたっては、

保険契約者・保険料負担者ご本人以外であっても、ご本人が支払われた場合には「その保険料」を所得から控除することができる場合がありますが

見出(見出矢印:背景水色)小規模企業共済等掛金の控除」にあたっては、

その「小規模企業共済等掛金」をご本人の所得から控除するためには、その「小規模企業共済等の契約者」が「保険料控除申告書を提出されるご本人」であることが必要となります。

 

 

Ⅱ:「保険料控除申告書」への記載方法

1、「小規模企業共済等掛金」の「保険料控除申告書」への記載箇所

上記Ⅰでご紹介させて頂きました条件を満たしている場合には、

保険料控除申告書」の下記箇所に「各小規模企業共済等掛金払込証明金額を記載することにより、当該「小規模企業共済等掛金額」を「年末調整」において所得から控除することができます。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済等):記載箇所

 

 

「小規模企業共済等掛金の記載金額」の把握

「小規模企業共済等掛金」につきましては、

原則、『「小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている証明金額」の全額』を所得から控除することができます

このため、「小規模企業共済等掛金」につきましては、

「小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている証明金額」を「保険料控除申告書に記載するのみで申告書への記載が完了します。

 

「小規模企業共済掛金額」の計算・把握

中小企業基盤整備機構から送付されてくる「小規模企業共済掛金払込証明書」には、

通常、その暦年度における「支払合計金額」が記載されているのではなく

毎月の「掛金月額のみが記載されています。

 

このため、「保険料控除申告書」に「小規模企業共済掛金証明金額」を記載するためには、ご自身で、

掛金月額」 × その暦年度における「払込月数

という計算を行い、その計算結果を「保険料控除申告書」に記載することが必要となります。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済等):小規模企業共済の払込額

 

見出三角(大)   前 納 支 払 が あ る 場 合  

「小規模企業共済」には「前納制度」があるため、「翌暦年度分の小規模企業共済掛金」を前納することができますが、

「小規模企業共済掛金」を前納している場合には、

原則下記計算式で計算した「当暦年度分の小規模企業共済掛金額」のみを「保険料控除申告書」に記載することとなります。

見出丸(小:背景ハダ色) 前納掛金合計額 × 当該暦年度分の支払回数 ÷ 前納期間分の支払回数

 

ただし、

「前納した小規模企業共済掛金」のうち「1年以内分の前納掛金」につきましては、

前納した年度の「保険料控除申告書」』に記載することができます

このため、「1年以内分の前納掛金翌暦年度分掛金の支払)」がある場合には、その「前納分の掛金」を、

  • 前納した年度の保険料控除申告書に記載するか」
  • 翌年度の保険料控除申告書に記載するか」

ご本人選択することができます。

 なお、当然のことですが、「前納掛金」を「前納した年度の保険料控除申告書」に記載した場合には、
この『前納した年度の保険料控除申告書に記載した「翌年度分の前納掛金」』は、「翌年度の保険料控除申告書」に記載することはできませんので、ご留意下さい。

 

見出三角(大)   前 納 減 額 金 が あ る 場 合  

「掛金」を前納した場合には、「掛金」が減額される(「前納減額」といいます。)特典が付く場合があります。

このため、「小規模企業共済掛金払込証明書」に「前納減額金の記載がある場合には、

「保険者に実際に支払われた掛金」は、『「前納減額金」を控除した後の金額』となり、

結果、「保険料控除申告書」に記載する「小規模企業共済掛金の金額」は、

『当該「前納減額金額」を控除した後の金額』となりますので、

この点につきましてもご注意頂ますようお願い致します。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済等):前納がある場合の小規模企業共済の払込額

 

「企業型確定拠出年金の掛金額・個人型確定拠出年金の掛金額」の把握

「企業型確定拠出年金掛金払込証明書」「個人型確定拠出年金掛金払込証明書」には、

① 国民年金基金連合会が「払込証明書を作成した時点で「納付済である金額

② 「払込証明書」を作成した時点から年末までに納付が見込まれる金額

③ 上記「①と②の合計金額

の「3種類の金額」が記載されてきます。

 

この点、

見出(見出矢印:背景水色)その年度の12月末日までに、上記②の「納付見込額」が支払われる場合には、

「保険料控除申告書に記載する金額」は「上記③の金額」となりますが、

見出(見出矢印:背景水色)その年度の12月末日までに、上記②の「納付見込額」のうち支払われないものがある場合には、

「保険料控除申告書に記載する金額」は、
『「上記③の金額」から「未払分」を控除した金額』となります。

 

保険料控除申告書(小規模企業共済等):企業型・個人型年金の払込額

 

 

Ⅲ:添付書類

「保険料控除申告書」に「小規模企業共済等掛金」の記載がある場合には、

  • 小規模企業共済掛金払込証明書
  • 企業型確定拠出年金掛金払込証明書」「個人型確定拠出年金掛金払込証明書
  • 心身障害者扶養共済掛金払込証明書

を「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

 

なお「小規模企業共済等掛金」につきましては、上記の「払込証明書」の添付がない場合には、

「年末調整」で、それらの掛金額を所得から控除することができないルールとなっています。

従いまして、「払込証明書」を紛失された等の場合には、
できる限り早めに「各証明書の発行者」に「払込証明書」の再発行を依頼して頂きますようお願い致します。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、小規模企業共済等掛金の「保険料控除申告書」への記載方法を、ご紹介させて頂いております。

小規模企業共済等掛金を「保険料控除申告書を提出されるご本人」が直接保険者に支払っている場合には、
「年末調整」において「小規模企業共済等掛金の所得控除」を受けることができますので、

本文で記載させて頂きました「所得から控除するための条件」や「保険料控除申告書への記載方法」をご確認の上、

「小規模企業共済等掛金の所得控除額」を適切に「保険料控除申告書」にご記入頂ますようお願いいたします。

 

なお、「小規模企業共済等掛金」につきましては、「保険者等に支払った金額の全額」が所得から控除することができるため、通常「所得から控除する金額」は多額になります。

従いまして、これらの記載にあたりましては、特に慎重に行って頂きますようお願いいたします。