令和４年（４月分～９月分） 雇用保険料控除額の自動計算

まず、上記（１）の「 事業の種類 」欄で、

『 会社で営んでいる「事業の種類」』を選択して下さい。

１）「（従業員が負担する）雇用保険料」を給与計算で控除する場合には、

「１円未満の端数」が「５０銭以下である場合」には「当該端数」を切捨処理し、
「１円未満の端数」が「５０銭を超える場合」には「当該端数」を切上処理することになり、

２）「（従業員が負担する）雇用保険料」を現金で徴収する場合には、

「１円未満の端数」が「５０銭未満である場合」には「当該端数」を切捨処理し、
「１円未満の端数」が「５０銭以上である場合」には「当該端数」を切上処理することになり、

３） 上記とは別に「労使の間で慣習的な取扱い」等の特約がある場合には、

「その特約」に従って処理することになります。

上記（２）の「 保険料の徴収方法 」欄で、

『 会社が行っている「雇用保険料」の徴収方法 』を選択して下さい。

（３）の「雇用保険料の計算対象となる賃金」に入力する金額は、

基本的に、「（非課税）通勤手当」や「（非課税）宿直・日直手当」を含めた「給与支給合計金額」となります。

「現金給与支給額」以外に「食事の提供、住居の提供（社宅の賃貸等）、被服の提供など」の「現物給与等」が支給されているような場合には、

当該「現物給与支給額」も「雇用保険料の計算対象となる賃金」に含めることが必要となる場合がありますので、

『 雇用保険料の計算対象に含めることが必要となる「現物給与等」』が支給されている場合には、

『 当該「現物給与等」も含めた金額 』を「雇用保険料の計算対象となる賃金」に入力することが必要となります。

　・ 労働保険制度では、「これらの支給」は『「 労働の対償 」として支払われるものでない 』と考えることから、

　・「これらの支給」を『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めることは不要となります。

「給与支給合計額」の中に、「上記のような支給額」が含まれている場合には、

『 当該「労働の対償ではない支給額」を控除した金額 』を「雇用保険料の計算対象となる賃金」に入力することが必要となります。

「 雇用保険料の計算対象となる賃金 」は、

単純に「給与支給合計金額」とはならず、

「給与支給合計金額」に「現物支給額等」を加算したり、「実費弁済的支給額や恩恵的支給額等」を減算して算定することが必要となる場合があります。

上記のような計算が必要となる場合に対応するため、

「雇用保険料の計算対象となる賃金」を『「内訳」から入力するための「入力欄」』も設けておりますので、

「雇用保険料の計算対象となる賃金」を計算するために、
「給与支給合計金額」「加算金額」「減算金額」の「内訳項目」から入力される場合には、

上記の『「内訳」から入力する 』の「表示」ボタンを押して、上記の「内訳項目」を表示して「各内訳項目」欄に金額を入力して下さい。

・「内訳項目」を表示している場合には「雇用保険料の計算対象となる賃金」欄に数値を入力することはできませんが、

・「内訳項目」を非表示にすると「雇用保険料の計算対象となる賃金」欄に数値を入力することができます。

「（従業員負担分の）雇用保険料率」が、雇用保険年度（毎年４月～３月）を通じて一定であることから、

『「雇用保険料控除額」の計算方法 』は、「雇用保険年度（毎年４月～３月）」を通じて同じ計算方法となりますが、

新型コロナウイルス禍で枯渇した雇用保険財源を補うために、

「雇用保険年度の途中（令和４年１０月）」から、それぞれの事業において「（従業員負担分の）雇用保険料率」が「２/１０００」引き上げらることが予定されています。

• 「一般の事業」で「３/１０００」
• 「農林水産・清酒製造の事業」及び「建設の事業」で「４/１０００」

と「令和３年度の（従業員負担分の）雇用保険料率」と同様の水準のままで維持されますが、

• 「一般の事業」で「５/１０００」
• 「農林水産・清酒製造の事業」及び「建設の事業」で「６/１０００」

に引き上げられることが予定されていいます。

「一般の事業」につきましては、

「（従業員負担の）雇用保険料率」を「３/１０００」で、

「農林水産・清酒製造の事業」及び「建設の事業」につきましては、

「（従業員負担の）雇用保険料率」を「４/１０００」で

計算したものとなっておりますので、