ここでは、「各社会保険料」の算定基礎となる金額である「標準報酬月額」について、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:「標準報酬月額」の意義・設定理由

1、「標準報酬月額」の意義

「標準報酬月額」とは、

「健康保険・介護保険」「厚生年金保険」等の「社会保険料を算定する場合に、その「算定基礎となる金額」を言います。

 

見出丸(小)会社から保険者に納付する「健康保険料・介護保険料」につきましては、

「健康保険(介護保険)の標準報酬月額」  ×  「健康保険料・介護保険料の保険料率」として計算され、

見出丸(小)会社から保険者に納付する「厚生年金保険料」につきましては、

「厚生年金保険の標準報酬月額」  ×  「厚生年金保険料の保険料率」として計算されます。

 

このように、「健康保険料・介護保険料」「厚生年金保険料」等の「社会保険料」の計算は、

・「毎月の実際給与支給額」「毎月の実際役員報酬額」に基づいて計算するのではなく
・「社会保険料の計算」に特有の標準報酬月額」というものに基づいて計算されますが、

この『「社会保険料」の計算』を行う場合の「計算基礎となる金額」を「標準報酬月額」といいます。

 

2、社会保険料の計算にあたり「標準報酬月額」を利用する理由

毎月の給与計算で従業員等に対して支給される「給与支給額」等につきましては、
勤怠時間により変動する法定手当(時間外労働手当、深夜労働手当、法定休日労働手当)」が支給されたり、
・「精皆勤手当」「出張手当」「宿直・日直手当」等の臨時的な任意手当」が支給されたりすることから、
毎月変動することが予想されますが、

このような毎月変動する給与支給額」等に基づいて社会保険料の計算を行うことは、
従業員・役員からの社会保険料の徴収計算を行う会社にとっても、会社からの社会保険料の徴収計算を行う保険者にとっても、事務処理煩雑になります

このため、「社会保険料の計算」におきましては、

  • 毎月変動することが予想される「給与支給額」等を算定基礎として計算するのではなく
  • 事前に決定された固定的な標準報酬月額」を算定基礎として計算することとしています。

 

 

Ⅱ:「標準報酬月額」の決定・改定場面

1、「標準報酬月額」の決定場面

『「標準報酬月額」が決定される』場面は、以下の場合のみとなります。

見出丸(小:背景ハダ色) 従業員・役員が新たに入社・就任した場合(入社時決定

見出丸(小:背景ハダ色) 既存の従業員・役員を対象として、7月1日を基準に決定される場合(定時決定

 

見出4 標準報酬月額の「入社時決定(資格取得時決定)」                  

「健康保険・介護保険料」及び「厚生年金保険料」の「社会保険料」につきましては、

社会保険の被保険者である従業員・役員が『「入社した月」「就任した月」に係る社会保険料』から、会社及び従業員・役員が保険料を負担することになります。

このため、制度上では、従業員・役員が入社・就任した時点直ちに

・『「健康保険・介護保険」の標準報酬月額
・『「厚生年金保険」の標準報酬月額』を決定することとしています。

 

なお、この『入社・就任時における「標準報酬月額」の決定手続』を、

『「標準報酬月額」の「入社時決定資格取得時決定)」』といいます。

 

見出4 標準報酬月額の「定時決定」                             

社会保険料の算定基礎となる「標準報酬月額」は、頻繁に改定されると会社及び保険者の社会保険料計算の事務処理の簡便化を図った目的損なわれてしまいます

他方、「給与支給額・役員報酬」等につきましては、年間ベース等で昇給降給等がなされることが想定されるため、
実際の給与支給額・役員報酬」が変動したにもかかわらず「標準報酬月額」が変更されない場合には、
「会社や従業員・役員が負担しなければならない社会保険料」が、
「給与・役員報酬の実態に合わない標準報酬月額」に基づいて計算されることとなり、社会保険料の負担不公平が生じてしまいます。

このため、制度上、「標準報酬月額」は、

見出丸(小:背景ハダ色) 1回

見出丸(小:背景ハダ色) 7月1日時点において、その会社に在籍するすべての被保険者(従業員・役員)を対象として、
それらの者の「標準報酬月額」を一斉見直し決定することとしています。

 

なお、この『1年に1回の「標準報酬月額」の一斉決定手続』を、

『「標準報酬月額」の「定時決定」』といいます。

 

2、「標準報酬月額」の改定場面

「標準報酬月額」につきましては、上記1でご紹介させて頂きましたように、

・従業員・役員の入社時・就任時に「入社時決定」により決定されたり、
1年に1回、「定時決定」により一斉見直し決定されたりしますが、

『「入社時決定」から「定時決定」までの期間』や『「定時決定」から「翌年度の定時決定」までの期間』に、
従業員・役員に支払われる「給与・役員報酬」が、「昇給降給により大きく変動する場合があります。

上記のように「給与・役員報酬」が大きく変動する場合には、
・「定時決定」での「標準報酬月額」の見直決定を待たず
・『実際の「給与・役員報酬」の水準』に合わせ「標準報酬月額を変更することが必要となります。

このため、制度上では、

「実際の給与・役員報酬の支給」が大きく変動した場合等の一定の条件を充たした場合には、個別的に「標準報酬月額」を改定することとしています。

 

なお、この『「標準報酬月額」の個別的な改定手続』を、

「標準報酬月額」の「随時改定」といいます。

 

 

Ⅲ:「標準報酬月額」の設定

1、「標準報酬月額」の設定

『「標準報酬月額」制度』は、社会保険料の計算を簡便化することを目的として採用された制度ですが、

「標準報酬月額」が、個々の被保険者ごと個別に設定されてしまうと、「標準報酬月額」が無数に設定されることとなり、社会保険料の計算煩雑になります。

このため、『「標準報酬月額」制度』では、この観点からも「社会保険料計算の簡便化」を図り、

「会社から被保険者に支払われる「1ヶ月の報酬報酬月額)」が「同じような水準」である場合には、
社会保険料の計算にあたっては、『同じ標準報酬月額」』を使うこととしています。

このため、社会保険制度におきましては、まず、

まず最初に、「1ヶ月に支払われるの給与役員報酬」(「報酬月額」といいます)を一定間隔ごと区切った等級」というものを設定し、
この「等級ごとに、1つの標準報酬月額」を設定しています。

 

Point!:「報酬月額」と「標準報酬月額」

社会保険制度におきましては、『社会保険料の計算で使用される「1ヶ月の報酬」』のことを「標準報酬月額」といっていますが、

「報酬月額」と「標準報酬月額」を使い分けているのは、

  • 個々の被保険者ごとに計算される「1ヶ月あたりの報酬(給与・役員報酬)」』である「報酬月額」と
  • 同水準の報酬月額」に対して1つだけ設定される「1ヶ月あたりの報酬」』である「標準報酬月額」を

区分して使用するためとなります。

 

見出4 「健康保険・介護保険」における「等級」「標準報酬月額」           

「健康保険・介護保険」におきましては、

見出(見出矢印:背景水色)「1ヶ月に支払われるの給与・役員報酬(「報酬月額」)」を一定間隔ごとに「1等級から50等級」に区切り

見出(見出矢印:背景水色)「1等級から50等級」に対して、それぞれ50の標準報酬月額」が設定されています。

 

見出4 「厚生年金保険」における「等級」「標準報酬月額」              

「厚生年金保険」におきましては、

「1ヶ月に支払われるの給与・役員報酬(「報酬月額」)」を一定間隔ごとに「1等級から31等級」に区切り、

1等級から31等級に対して、それぞれ31の標準報酬月額」が設定されています。

 

「厚生年金保険制度」におきましては、『「徴収した保険料」に比例した「年金」』が支給されますが、
ある一定以上の所得を得ている者につきましては、社会保険制度上、それほど高額の年金支給は必要ありません。

このため、「厚生年金保険」では、ある一定以上の所得を得ている被保険者には「同じ等級」が設定され、
結果、『厚生年金保険」で設定されている「等級」』は、『健康保険・介護保険」で設定されている「等級」』と比較して少ないものとなっています。

 

2、「健康保険等」と「厚生年金保険」における「等級」「標準報酬月額」

見出4 「健康保険・介護保険」における「等級」と「標準報酬月額」          

「健康保険・介護保険」におきましては、

・「報酬月額」が63,000円未満である場合には、最低等級の「1等級」となり、『この「1等級」に対する「標準報酬月額」』は58,000円となります。
・次に「報酬月額」が63,000円以上73,000円未満である場合には、「2等級」となり、『「2等級」に対する「標準報酬月額」』は68,000円となり、以下同様に「49等級」に対する「1,330,000円の標準報酬月額」までがそれぞれ設定されています。
・そして最終的に「報酬月額」が1,355,000円以上である場合には、最高等級である「50等級」となり、『この「50等級」に対する「標準報酬月額」』は、1,390,000円となります。

 

報酬月額   等級 標準報酬月額
63,000円未満 58,000円
63,000円以上 ~ 73,000円未満 68,000円
73,000円以上 ~ 83,000円未満 78,000円
  : :
1,235,000円以上 ~ 1,295,000円未満 48 1,270,000円
1,295,000円以上 ~ 1,355,000円未満 49 1,330,000円
1,355,000円以上 50 1,390,000円

 

見出4 「厚生年金保険」における「等級」と「標準報酬月額」             

「厚生年金保険」におきましては、

・「報酬月額」が93,000円未満である場合には、最低等級の「1等級」となり、『この「1等級」に対する「標準報酬月額」』は88,000円となります。
・次に「報酬月額」が93,000円以上101,000円未満である場合には、「2等級」となり、『「2等級」に対する「標準報酬月額」』は98,000円となり、以下同様に「30等級」に対する「590,000円の標準報酬月額」までがそれぞれ設定されています。
・そして最終的に「報酬月額」が605,000円以上である場合には、最高等級である「31等級」となり、『この「31等級」に対する「標準報酬月額」』は、620,000円となります。

 

報酬月額   等級 標準報酬月額
93,000円未満 88,000円
93,000円以上 ~ 101,000円未満 98,000円
101,000円以上 ~ 107,000円未満 104,000円
  : :
545,000円以上 ~ 575,000円未満 29 560,000円
575,000円以上 ~ 605,000円未満 30 590,000円
605,000円以上 31 620,000円

 

見出4 「健康保険等」と「厚生年金保険」との「等級」「標準報酬月額」の相違     

 

見出三角(小)「健康保険・介護保険」と「厚生年金保険」との「等級」設定の違い

「健康保険・介護保険」においては、「厚生年金保険」に比べて、より多くの「等級」が設定されます。
このため、「健康保険・介護保険」と「厚生年金保険」とでは、「最低等級」と「最低等級」に以下のような違いがあります。

見出(見出矢印:背景水色)最 低 等 級 の 設 定 の 違 い

健康保険・介護保険」では、『「報酬月額」が63,000円未満』の場合が「最低等級1等級)」となりますが、
厚生年金保険」では、『「報酬月額」が93,000円未満』の場合が「最低等級1等級)」となります。
また、「健康保険・介護保険」では、
・『「厚生年金保険の1等級」となる「報酬月額93,000円未満の範囲」』に対してより細分化された「1等級」から「4等級」が設定されています。

 

健康保険・介護保険 厚生年金保険
報酬月額 等級 標準報酬 報酬月額 等級 標準報酬
63,000円未満 58,000円 93,000円未満 88,000円
63,000円以上 73,000円未満 68,000円
73,000円以上 83,000円未満 78,000円
83,000円以上 93,000円未満 88,000円

 

見出(見出矢印:背景水色)最 高 等 級 の 設 定 の 違 い

健康保険・介護保険」では、『「報酬月額」が1,355,000円以上』の場合が「最高等級50等級)」となりますが、
厚生年金保険」では、『「報酬月額」が605,000円以上』の場合が「最高等級31等級)」となります。
また、「健康保険・介護保険」では、
・『「厚生年金保険の31等級」となる「報酬月額605,000円以上の範囲」』に対してより細分化された「34等級」から「50等級」が設定されています。

 

健康保険・介護保険 厚生年金保険
報酬月額 等級 標準報酬 報酬月額 等級 標準報酬
605,000円以上 635,000未満 34 620,000円 605,000円以上 31 620,000円
635,000円以上 665,000円未満 35 650,000円
1,295,000円以上 1,355,000円未満 49 1,330,000円
1,355,000円以上 50 1,390,000円

 

見出三角(小)「健康保険・介護保険」と「厚生年金保険」との「等級」「標準報酬月額」設定の共通点

「健康保険・介護保険」と「厚生年金保険」との『「最低等級」「最高等級」の設定』につきましては、上記のような違いがありますが、

『「健康保険・介護保険」における「5等級から33等級」』と『「厚生年金保険」における「2等級から30等級」』、
すなわち『「報酬月額」が「93,000円以上~605,000円未満範囲」』におきましては、

・「各等級」に対して設定されている「報酬月額範囲
・「各等級」に対して設定されている「標準報酬月額」は、

「健康保険・介護保険」と「厚生年金保険」で同じ金額となっています。

 

健康保険・介護保険 報酬月額 厚生年金保険
等級 標準報酬 等級 標準報酬
98,000円 93,000円以上 101,000円未満 98,000円
104,000円 101,000円以上 107,000円未満 104,000円
32 560,000円 545,000円以上 575,000円未満 29 560,000円
33 590,000円 575,000円以上 605,000円未満 30 590,000円

 

3、「等級」「標準報酬月額」が記載された資料

『「健康保険・介護保険」に対して設定されている「等級」「標準報酬月額」』及び『「厚生年金保険」に対して設定されている「等級」「標準報酬月額」』につきましては、

日本年金機構が公表する「健康保険・厚生年金保険保険料額表」で確認することができます。

なお、当該「保険料額表」は、日本年金機構のHP上の「都道府県毎の保険料額表」からダウンロードできます。

 

 

Ⅳ:「標準報酬月額」の決定

1、「標準報酬月額」の決定過程

「標準報酬月額」は、以下の過程を経て決定されます。

Step1:  「 報 酬 月 額 」の 算 定

見出(見出矢印:背景水色)『「標準報酬月額」の「入社時決定資格取得時決定)」』の場合には、
『「入社時決定」において規定されている算定方法』により「各被保険者に対する報酬月額を算定し、

見出(見出矢印:背景水色)『「標準報酬月額」の「定時決定」』の場合には、
『「定時決定」において規定されている算定方法』により「各被保険者に対する報酬月額を算定し、

見出(見出矢印:背景水色)『「標準報酬月額」の「随時改定」』の場合には、
『「随時改定」において規定されている算定方法』により「各被保険者に対する報酬月額を算定します。

 

Step2:  「 標 準 報 酬 月 額 」の 決 定

・『上記Step1で算定された「報酬月額」』が「どの等級に属するのか把握し、
・『「その等級」に対して定められている「標準報酬月額」』をもって、その『被保険者の標準報酬月額」』とします。

 

「標準報酬月額」を決定するためには、

見出(見出矢印:背景水色)まず、各被保険者(従業員・役員)に支払われる「給与・役員報酬」から、「1ヶ月に支払われる給与役員報酬額」である「報酬月額」を会社で算定することが必要となります。

なお、『「報酬月額」の算定方法』は、

  • 「標準報酬の入社時決定資格取得時決定)」において算定する場合、
  • 「標準報酬の定時決定」において算定する場合、
  • 「標準報酬の随時改定」において算定する場合で、それぞれ異なります

 

見出(見出矢印:背景水色)なお、「報酬月額」が算定された後には、

「入社時決定」「定時決定」「随時改定」のいずれの場面においても、
・算定された「報酬月額」が『属する等級」』を把握し、
・『「その等級」に対して設定されている「標準報酬月額」』をもって『被保険者の「標準報酬月額」』とすることとなります。

 

2、入社時決定・定時決定・随時改定における「報酬月額」の算定方法

1)「入社時決定」における「報酬月額」の算定方法

『入社時に決定される「標準報酬月額」』は、従業員・役員入社・就任した時点直ちに決定されることが必要となるため、
「標準報酬月額」を決定する前提となる「報酬月額」も、入社・就任時点直ちに算定することが必要となります。

このため、『入社時決定で算定される「報酬月額」』につきましては、

2)以降でご紹介させて頂きます『「定時決定」「随時改定」で算定される「報酬月額」』のように、「給与・役員報酬の支払実績」に基づいて決定されるのではなく

従業員・役員が入社・就任した時点で、

従業員・役員に支払われる「1ヶ月あたり報酬見込額(給与見込額・役員報酬見込額)」を合理的に見積ることにより算定することとなります。

なお、上記の「具体的な見積り方法」につきましては、
入社・就任時点既に決定されている基本給」「任意手当」等をベースにして算定することになりますが、
この点につきましては、別途『入社時(資格取得時)決定における「報酬月額」の算定方法』で詳しくご紹介させて頂いております。

 

2)「定時決定」における「報酬月額」の算定方法

「報酬月額」は、「1ヶ月に支払われる給与・役員報酬額」となりますが、

『「定時決定」で決定される「標準報酬月額」』は、
原則、定時決定後1年間にわたって社会保険料の計算使用されるものとなるため、

『「定時決定」で算定する「報酬月額」』も、
・「特定の1ヶ月に支払われる給与・役員報酬」に基づいて算定するのではなく
できる限り、その年度の1ヶ月に支払われる給与役員報酬額を代表するような金額とするため、
『「ある一定期間における給与・役員報酬の支払額」を平均計算することにより算定することとしています。

上記のことから『「定時決定」における「報酬月額」』は、

原則として、
『「4月」「5月」「6月」の3ヶ月間に支払われた給与・役員報酬額』を平均して計算した
1ヶ月の「平均報酬支払額」』として算定することとなります。

なお、上記の「具体的な算定方法」につきましては、別途『定時決定における「報酬月額」の算定方法』で詳細に記載しておりますので、「定時決定」における「具体的な報酬月額の算定方法」につきましては、上記リンクページを御覧下さい。

 

3)「随時改定」における「報酬月額」の算定方法

「標準報酬月額」の「随時改定」は、
継続的に「給与・役員報酬が増加又は減少」する場合に、『「入社時決定」や「定時決定」で決定された「標準報酬月額」』を『「実際の給与・役員報酬額の水準」に改定する』ために行われる「標準報酬の変更手続」となります。

このため、「随時改定」は、制度上

「給与・役員報酬」が「3ヶ月間継続して増加又は減少した場合」に行われます。

 

また『「随時改定」で算定する「報酬月額」』も、「定時決定」と同様に、
・「特定の1ヶ月に支払われる給与・役員報酬」に基づいて算定するのではなく、
給与・役員報酬の変動後における標準的な1ヶ月に支払われる給与役員報酬額」となるように算定することが必要となります。

このため、『「随時改定」における「報酬月額」』は、

「給与・役員報酬の 変動月」「給与・役員報酬の 変動月の翌月」「給与・役員報酬の 変動月の翌々月」の3ヶ月間に支払われた給与・役員報酬額』を平均した1ヶ月の「平均報酬支払額」』として算定することとなります。

なお、上記の「具体的な算定方法」につきましては、別途『随時改定における「報酬月額(平均月額)」の算定方法』で詳細に記載しておりますので、「随時改定」における「具体的な報酬月額の算定方法」につきましては、上記リンクページを御覧下さい。

 

 

Ⅴ:「標準報酬月額」の使用開始時期

ここでは、
・『「入社時決定(資格取得時決定)」で決定された「標準報酬月額」』の使用開始時期
・『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」』の使用開始時期
・『「随時改定」で決定された「標準報酬月額」』の使用開始時期についてご紹介させて頂きます。

 

1、『「入社時決定」で決定された「標準報酬月額」』の使用開始時期

見出4 「社会保険料の計算」に対する使用開始時期                  

『「入社時決定(資格取得時決定)」で決定された「標準報酬月額」』は、

『「入社した月就任した月資格を取得した月)」に係る「社会保険料の計算」』から使用を開始することとなります。

 

見出4 「社会保険料の納付月」との関係での使用開始時期                

「入社月・就任月に係る社会保険料」の会社から保険者への納付は、

入社月就任月翌月」に保険者に納付することが必要となることから、

社会保険料の納付との関係で考えると、『入社時に決定された「標準報酬月額」』は、

『「従業員の入社月」「役員の就任月」の翌月』に納付される社会保険料」の計算から使用開始されることとなります。

 

見出4 「社会保険料の徴収月」との関係での使用開始時期                

従業員・役員個人が負担する「入社月・就任月に係る社会保険料」は、

入社月就任月翌月」に会社から支払われる給与・役員報酬から会社が徴収することとなることから、

社会保険料の徴収との関係で考えると、『入社時に決定された「標準報酬月額」』は、

『「従業員の入社月」「役員の就任月」の翌月』に支払われる給与・役員報酬から控除する「社会保険料」の計算から使用開始されることとなります。

 

標準報酬月額:入社時決定

 

2、『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」』の使用開始時期

見出4 「社会保険料の計算」に対する使用開始時期                  

『「定時決定」で決定された「新しい標準報酬月額」』は、

分の社会保険料」を計算する時から使用開始することとなります。

 

見出4 「社会保険料の納付月」との関係での使用開始時期                

9月分の社会保険料」は、

10月末までに会社から保険者に納付されることとなるため、

社会保険料の納付」との関係で考えると、「新しい標準報酬月額」は、

10月に保険者に納付される社会保険料」』の計算から使用開始されることになります。

 

見出4 「社会保険料の徴収月」との関係での使用開始時期                

従業員・役員個人が負担する「9月分の社会保険料」は、

10会社から支払われる給与・役員報酬から会社が徴収することとなるため、

社会保険料の徴収」との関係で考えると、「新しい標準報酬月額」は、

10月に支払われる給与・役員報酬から控除する「社会保険料」の計算から使用開始されることになります。

 

標準報酬月額:定時決定

 

3、『「随時改定」で改定された「標準報酬月額」』の使用開始時期

見出4 「社会保険料の計算」に対する使用開始時期                  

『「随時改定」で改定された「標準報酬月額」』は、

『「変動月から4ヶ月目変動月の翌々々月に係る社会保険料の計算」』から使用を開始することとなります。

 

見出4 「社会保険料の納付月」との関係での使用開始時期                

『「変動月から4ヶ月目」に係る社会保険料』の会社から保険者への納付は、

変動月から4ヶ月目翌月変動月から5ヶ月目)」に保険者に納付することが必要となることから、

社会保険料の納付」との関係で考えると、『随時改定で改定された「標準報酬月額」』は、

変動月から4か月目翌月変動月から5ヶ月目)」に納付される社会保険料」の計算から使用開始されることとなります。

 

見出4 「社会保険料の徴収月」との関係での使用開始時期                

従業員・役員個人が負担する『「変動月から4ヶ月目」に係る社会保険料』は、

変動月から4ヶ月目翌月変動月から5ヶ月目)」に会社から支払われる給与・役員報酬から会社が徴収することとなることから、

社会保険料の徴収」との関係で考えると、『随時改定で改定された「標準報酬月額」』は、

変動月から4ヶ月目翌月変動月から5ヶ月目)」に支払われる給与・役員報酬から控除する「社会保険料」の計算から使用開始されることとなります。

 

標準報酬月額:随時改定

 

 

Ⅵ:「標準報酬月額」の有効期間

ここでは、
・『「入社時決定(資格取得時決定)」で決定された「標準報酬月額」』の有効期間
・『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」』の有効期限
・『「随時改定」で決定された「標準報酬月額」』の有効期限についてご紹介させて頂きます。

 

見出4 『「入社時決定」で決定された「標準報酬月額」』の有効期限           

『「入社時決定」で決定された「標準報酬月額」』は、

入社・就任後において、「随時改定がなされない場合には、「定時決定が行われるまで使用し続けられ、
入社・就任後において、「定時決定がなされる前に「随時改定がなされた場合には、「随時改定が行われるまで使用し続けられます。

 

なお、『「入社時決定」で決定された「標準報酬月額」の有効期間』につきましては、別途『「標準報酬月額」の「入社時決定(資格取得時決定)」』で詳細に記載しております。
『「入社時決定」で決定された「標準報酬月額」の有効期間』につきましては、上記の他、例外的な取り扱いもございますので、『「入社時決定」で決定された「標準報酬月額」の有効期間』をご確認頂く場合には、是非上記リンクページも一読して頂きますようお願い致します。

 

見出4 『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」』の有効期限            

『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」』は、

定時決定以後に「随時改定がなされない限り

当年度9月分の社会保険料の計算」から「翌年度8月分の社会保険料の計算」まで使用され続けることになります。

なお、「翌年度における定時決定までに「随時改定がなされた場合には、「随時改定が行われるまで使用し続けられます。

 

なお、『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」の有効期間』につきましては、別途『「標準報酬月額」の「定時決定」』で詳細に記載しております。
『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」の有効期間』につきましては、上記の他、例外的な取り扱いもございますので、『「定時決定」で決定された「標準報酬月額」の有効期間』をご確認頂く場合には、是非上記リンクページも一読して頂きますようお願い致します。

 

見出4 『「随時改定」で改定された「標準報酬月額」』の有効期限            

『「随時改定」で改定された「標準報酬月額」』は、

定時決定が行われるまで使用し続けられます。

 

なお、『「随時改定」で改定された「標準報酬月額」の有効期間』につきましては、別途『「標準報酬月額」の「随時改定」』で詳細に記載しております。
『「随時改定」で改定された「標準報酬月額」の有効期間』につきましては、上記の他、例外的な取り扱いもございますので、『「随時改定」で改定された「標準報酬月額」の有効期間』をご確認頂く場合には、是非上記リンクページも一読して頂きますようお願い致します。

また、上記リンクページにおきましては、『「随時改定が行われるための要件』につきましても詳細に記載しておりますので、「随時改定の要件」をご確認頂く場合には、上記リンクページを一読して頂きますようお願い致します。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、「会社から保険者に納付する社会保険料の算定基礎金額」「給与計算において会社が従業員・役員から徴収する社会保険料の算定基礎金額」となる「標準報酬月額」につき、その基礎的な事項をご紹介させて頂いております。

 

「標準報酬月額」の設定につきまして

「標準報酬月額」は、上記Ⅰでご紹介させて頂いておりますように、
「会社から保険者に納付する社会保険料」「給与計算において会社が控除する社会保険料」の計算を簡便化にするために、
社会保険料計算において独自に設定される「算定基礎金額」となるものです。

このため、社会保険料の計算以外では使われることのないものとなりますが、
「会社から保険者に納付する社会保険料」「給与計算において会社が控除する社会保険料」を算定する場合には、避けては通れないものとなるため、
この機会に是非「標準報酬月額に関する基礎知識」はご理解頂ますようお願い致します。

 

「標準報酬月額」の決定場面・改定場面

「標準報酬月額」につきましては、最終的には会社が加入する社会保険の保険者により決定されるものとなります。

このため、会社が給与計算において給与・役員報酬から社会保険料を控除するためには、その前提として、保険者から「標準報酬月額の決定通知」「標準報酬月額の改定通知」を受けていることが必要となります。

従いまして、上記Ⅱでご紹介させて頂いております、「標準報酬の決定場面」「標準報酬の改定場面」をご理解頂き、
それぞれの場面におきましては、遅滞なく適切に「保険者からの通知」を受けるようにして頂きますようお願い致します。

 

標準報酬月額の「使用時期」と「使用期間」につきまして

『「入社時に決定された標準報酬月額」「定時決定された標準報酬月額」「随時改定された標準報酬」の使用時期や使用期間』につきましては、

  • 「何月分の社会保険料計算」から使用を開始し、「何月分の社会保険料計算」まで使用するのか?
  • 「いつ納付する保険料計算」から使用を開始し、「いつ納付する保険料計算」まで使用するのか?
  • 給与計算においては、「いつの給与計算」から使用を開始し、「いつの給与計算」まで使用するのか?

で混乱することがよくあります。

この点、社会保険料につきましては、

「ある月の社会保険料」は、
・その月の翌月に保険者に納付することが必要となる
・その月の翌月に従業員・役員から徴収するという

シンプルな規定となっておりますので、シンプルに考えて、「それぞれの場面で決定・改定された標準報酬月額」を使用して頂きますようお願い致します。

 

入社時決定・定時決定・随時改定の具体的な「標準報酬月額の決定・改定手続」につきまして

ここでは、『「標準報酬月額」の一般的な事項』をご紹介させて頂きております。

このため、『「各決定場面・改定場面」における「具体的な手続」』や『「各決定場面・改定場面」における「報酬月額の算定方法」』まではご紹介しておりません。

各決定場面・改定場面における「具体的な手続・報酬月額の算定方法」については、下記のリンクページにてより詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、是非下記リンクページもご覧頂きますようお願いいたします。

 

入社時決定の具体的な手続・報酬月額の算定方法

 

定時決定の具体的な手続・報酬月額の算定方法

 

随時改定の具体的な手続・報酬月額の算定方法