ここでは、給与計算で行う「特別徴収住民税の控除」に必要となる「特別徴収住民税に関する基礎知識」を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:住民税の特別徴収制度

「従業員が給与の支給を受ける場合」や「役員が役員報酬を受ける場合」には、従業員・役員個人に対して「住民税」が課せられますが、

この従業員・役員個人に対して課せられる「住民税」につきましては、

「会社に係る税金」ではなく、「従業員・役員個人に課せられる税金」であるため、
本来、従業員・役員が直接「自らが居住する市町村等」に納付すべきものとなります。

 

ただし、上記のようにそれぞれの給与等所得者から「住民税」を直接徴収することは、
市町村にとって非常に事務負担重く煩雑なものとなり、またその徴収が不確実なものとなってしまうリスクがあります。

 

このため、「各市町村」におきましては、

住民税の徴収を「簡素化し」かつ「確実にする」』ために、

会社がその従業員・役員に給与・役員報酬を支給する場合には、原則として

見出(見出矢印:背景水色)会社が「従業員・役員の個人住民税」を「給与・役員報酬の支給額」から控除して徴収し

見出(見出矢印:背景水色)「その徴収した住民税」を、会社が、従業員・役員に代わり、(従業員・役員の居住する)市町村に納付しなければならないという

給与・役員報酬に係る住民税の特別徴収制度」を設けています。

 

 なお、これに対して、従業員・役員が「自らが居住する市町村」に直接住民税」を納付することを「住民税の普通徴収」といいます。

 

 

Ⅱ:「住民税の特別徴収制度」の流れ

上記Ⅰでご紹介させて頂きましたように「従業員・役員の個人住民税」につきましては、原則「住民税の特別徴収制度」が採用されているため、
会社におきましては、従業員・役員に対して給与・役員報酬を支給する場合には、「従業員・役員の個人住民税を徴収天引きすることが必要となりますが、

この「住民税特別徴収制度」におきましては、
「従業員・役員の年間住民税額の計算は「従業員・役員が居住する各市町村」で行われます。

 

このため、「住民税の特別徴収制度」におきましては、

会社が「給与計算で住民税を控除したり」、『「徴収した住民税額」を市町村に納付する』までに、

・ 会社から各市町村へ「会社から従業員・役員に支払われた年間給与・役員報酬額」を報告する
   ⇓
・ 各市町村において「住民税額を計算する
   ⇓
・「住民税額の計算結果」を「会社通知する
   ⇓
・ 会社で「住民税額徴収する
   ⇓
・「徴収した住民税額」を「市町村へ納付する

という「時間的な流れ」を持つものとなります。

 

特別徴収住民税額の控除計算:特別徴収の流れ

 

このため、ここでは、

  • 下記1におきまして、『「住民税の特別徴収」を「時系列で見た場合の流れ」』をご紹介させて頂くとともに、
  • 下記2におきまして、『「住民税の徴収年度から見た住民税の特別徴収」』をご紹介させて頂きます。

 

1、「時系列」で見た場合の「住民税の特別徴収の流れ」

「住民税の特別徴収」は、時系列で見ると以下の流れで行われます。

見出三角(小) Step1会社での「暦年度の給与・役員報酬の集計」及び「各市町村への報告

見出三角(小) Step2:「Step1の報告」に基づく、市町村での「住民税計算

見出三角(小) Step3:「Step2の住民税計算結果」の「会社への通知

見出三角(小) Step4:「Step3の通知」に基づく、「住民税徴収」(毎月の給与・役員報酬計算」での徴収)

見出三角(小) Step5:「Step4で徴収した住民税」の「各市町村への納付

 

見出三角(大) Step1会社での「暦年度の給与・役員報酬の集計」及び「各市町村への報告」

会社では、

・「12月の給与・役員報酬の支払が完了すると、
1月~12月暦年)までの間に従業員・役員に対して支給した給与・役員報酬集計し、

・「翌暦年度の1月末日まで」に
「(従業員・役員が居住する)各市町村」に「支払報告書」という書類により上記の「集計結果報告します。

 

見出三角(大) Step2「Step1の報告」に基づく、市町村での「住民税計算」

各市町村におきましては、翌暦年度の2月~5月にかけて、
『上記Step1で会社から提出された「支払報告書」』に基づき、「(自市町村に居住する)従業員・役員個人の住民税」を計算します。

 

見出三角(大) Step3「Step2の住民税計算結果」の「会社への通知」

各市町村では、翌暦年度の5月末までに、
『上記Step2で計算された「従業員・役員個人の住民税額」』を、「個人住民税の特別徴収決定通知書」により会社に通知します。

 

見出三角(大) Step4「Step3の通知」に基づく「住民税の徴収」

会社では、
『上記Step3で送付されてきた「個人住民税の特別徴収決定通知書」』に基づいて、
翌暦年度の6月から翌々暦年度の5月まで」の1年間にかけて、毎月の給与・役員報酬計算」で、
「従業員・役員に支給する給与・役員報酬」から「従業員・役員の個人住民税」を徴収天引き)します。

 

見出三角(大) Step5「Step4で徴収した住民税」の「各市町村への納付」

会社では、
「上記Step4で徴収した住民税額」を「徴収月翌月10日まで」に各市町村納付します。
⇒すなわち「翌暦年度の7月から翌々暦年度の6月まで」の1年間にかけて、「従業員・役員から徴収した住民税」を各市町村納付します。

 

特別徴収住民税額の控除計算:特別徴収の流れ(時系列)

 

住民税特別徴収手続の流れ

 

2、「住民税の徴収年度」から見た「住民税の特別徴収」

「住民税の特別徴収の流れ」を時系列で見ると、「上記1のような流れ」になりますが、

住民税の徴収年度から見た場合の「住民税の特別徴収」は、

・『「前暦年度前年1月~前年12月)」に係る「従業員・役員の個人住民税」』を

各市町村から送付されてくる「個人住民税の特別徴収決定通知書」に基づき、
当暦年度の5月中旬に送付されます。)

・「当暦年度の6月」から「翌暦年度の5月」の1年間にかけて、
毎月の給与・役員報酬計算」で従業員・役員から住民税徴収することとなります。

 

特別徴収住民税額の計算期間と支払期間の関係(徴収年度から見た場合の住民税特別徴収)

 

 

Ⅲ:「給与計算で控除する特別徴収住民税額」の性格

『毎月の給与・役員報酬から控除する「特別徴収住民税」』は、上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、

  • 「(従業員・役員が居住する)各市町村」によって、
  • 既に確定した前暦年度の給与所得・役員報酬所得」に基づいて「その金額」が決定されるため、

以下のような性格をもったものとなります。

 

1、「会社での計算は不要である」という性格

「特別徴収住民税額」は、常に「(従業員・役員が居住する)各市町村」によってその金額が決定変更)されることから、

『毎月の給与・役員報酬から控除しなければならない「特別徴収住民税額」』を会社計算することはありません

 

2、「給与計算で控除する住民税額は、確定金額となる」という性格

各市町村から通知される「特別徴収住民税額」は、原則確定金額」となります。

「特別徴収住民税額」は、既に確定した前暦年度給与所得・役員報酬所得」に基づいて計算されたものであるために、
従業員・役員の前暦年度所得修正申告等がなされない限り、変更されることはない「確定金額」となります。

 

3、「控除月の給与等支給額との関連性はない」という性格

『毎月の給与・役員報酬支給額から控除される「特別徴収住民税額」』は、
「それが控除される月の給与・役員報酬の支給額」とは、関連性がない金額となります。
  • 「特別徴収住民税額」は、既に確定した前暦年度給与所得・役員報酬所得」に基づいて計算されたものであり、
  • 『毎月の給与・役員報酬支給額から控除される「特別徴収住民税額」』も、「上記で計算された年間住民税額12等分した金額」となります。

このため、『給与・役員報酬から控除される「特別徴収住民税額」』と『その控除月に支給される給与・役員報酬の支給額」とは、関連のない金額となります。

 

 

Ⅳ:「特別徴収住民税の控除額」の控除方法

「住民税の特別徴収制度」の下におきましては、上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、
会社におきまして、従業員・役員から「毎月の給与計算」において「住民税」を徴収することが必要となりますが、

ここでは、会社が従業員・役員から「特別徴収住民税」を控除するために必要となる以下3点の事項をご紹介させて頂きます。

  • 「特別徴収住民税」を控除するための前提事項
  • 「特別徴収住民税」の控除書類である「特別徴収住民税の決定通知書の見方
  • 「特別徴収住民税」を控除する時期

 

1、「特別徴収住民税額」を控除するための前提

『毎月の給与計算におきまして、給与・役員報酬から控除する「各従業員・役員の個人住民税の控除額」』は、「(各従業員・役員が居住する)各市町村で計算されることから、

 

見出(見出矢印:背景水色)毎月の給与計算で「給与・役員報酬から特別徴収住民税を控除する」ためには、

従業員・役員が居住する市町村から、「個人住民税の特別徴収税額決定通知書」が会社に通知されていることが前提となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)また、毎月の給与計算で「給与・役員報酬から特別徴収住民税を変更して控除する」場合にも、

従業員・役員が居住する市町村から、「個人住民税の特別徴収税額変更通知書」が会社に通知されていることが前提となります。

 

2、「個人住民税の特別徴収税額決定(変更)通知書」の見方

「特別徴収住民税」を「給与・役員報酬から控除する」ためには、上記1でご紹介させて頂きましたように、
「個人住民税の特別徴収税額決定(変更)通知書」の記載に基づいて行うことが必要となるため、

「特別徴収住民税」を「給与・役員報酬から適切に控除する」ためには
「個人住民税の特別徴収税額決定(変更)通知書」の記載内容を理解しておくことが必要となります。

このため、ここでは、

  • 下記(1)におきまして、『「個人住民税の特別徴収税額決定変更通知書」に記載されている事項の内容』をご紹介させて頂くとともに、
  • 下記(2)におきまして、『給与計算において住民税を控除天引きする場合に使用する「各人の住民税控除額記載されている箇所」』をご紹介させて頂きます。

 

1)「特別徴収税額決定(変更)通知書」の記載事項

「個人住民税の特別徴収税額決定(変更)通知書」には、

下図①の記載部分に、
会社が各従業員・役員から控除しなければならない『月別の特別徴収住民税額」』が個人別に記載されています。

また、下図②の記載部分に、
会社が従業員・役員から控除しなければならない『月別の特別徴収住民税の合計額」』が記載されています。

 

住民税特別徴収決定通知書

 

2)給与計算において控除(天引き)する住民税の金額

会社が「給与・役員報酬計算」で『給与・役員報酬支給額から「特別徴収住民税額」を控除する場合』には、

上図①記載された金額」を「上図①記載された月」に控除することが必要となります。

 

Point!:6月分の特別徴収住民税額

毎月の「給与・役員報酬支給額」から控除される「特別徴収住民税額」は、
基本的に「年間の特別徴収住民税額」が「12等分された金額」となりますが、

特別徴収住民税の最初の徴収月となる「6月分の特別徴収住民税額」は、12等分計算で発生した端数合わせて徴収されることとなります。

このため、「6月分の特別徴収住民税額」は「その他7月分~翌年5月分までの特別徴収住民税額」と異なる金額となることが多いので、
「6月分の特別徴収住民税額」を控除される場合には、この点ご留意頂ますようお願い致します。

 

3、特別徴収住民税額の「控除月」と「控除期間」

1)特別徴収住民税額の控除月

「特別徴収住民税額」は、上記1でもご紹介させて頂きましたように、

『「特別徴収税額決定(変更)通知書」に記載された金額」』を『「特別徴収税額決定(変更)通知書」に記載された月』に控除することが必要となりますが、

『「特別徴収税額決定(変更)通知書」に記載されている月』は、

  • 「給与・役員報酬の計算対象月」を指しているのか?
  • 「給与・役員報酬の支払月」を指しているのか?迷う方もいらっしゃると思います。

 

この点、『「特別徴収税額決定(変更)通知書」に記載されている月』は、

『会社が実際に「住民税を控除する月」を指しています。

このため、「特別徴収住民税額」を給与・役員報酬計算で控除する場合には、

・『「特別徴収税額決定(変更)通知書」に記載されている金額』を、

・『「特別徴収税額決定(変更)通知書」に記載されている支払われる「給与・役員報酬支給額」』から控除することが必要となります。

 

住民税特別徴収税額の控除例示

 

2)特別徴収住民税額の控除期間

上記(1)の結果、

会社では、

原則、「6月に支払われる給与・役員報酬」~「翌年5月に支払われる給与・役員報酬」までの1年間にかけて「特別徴収住民税」を控除することとなります。

すなわち「前暦年に係る従業員・役員個人の住民税」は、

  • 当暦年度6月に支払われる従業員給与」「役員報酬」』から控除が開始され、
  • 翌暦年度5月に支払われる従業員給与」「役員報酬」』までの1年間に渡り毎月控除し続けることが必要となります。

 

特別徴収住民税額の控除計算:住民税の控除時期

 

 

Ⅴ:「退職者」に対する特別徴収住民税の控除

会社では「6月~翌年5月までの期間」に渡り、従業員・役員から「前歴年度に係る特別徴収住民税」を控除することになりますが、

従業員・役員が上記の期間中に退職・退任した場合には、「退職・退任時点未徴収の住民税」をどのように取扱うか?

すなわち、

  • 退職・退任時点で、「未徴収の住民税」を一括控除するのか
  • 退職・退任時点で、「未徴収の住民税」を一括控除しなくて良いのか

が問題となりますが、

 

この点、『従業員・役員が退職・退任した時点における「未徴収の住民税額」の取扱い』は、

従業員・役員の退職・退任時期により、『「退職・退任日以降に係る未徴収住民税」に対する取扱い方法』が異なります

すなわち、

「従業員・役員の退職・退任時期」が

  • 「当暦年度の6月12月末まで」の場合と
  • 「翌暦年度の1月5月末まで」の場合とでは、

『「退職・退任日以降の未徴収住民税の徴収方法』が異なることとなります。

 

このため、ここでは、以下におきまして、

  • 従業員・役員の退職・退任時期が、「当暦年度の6月~12月末まで」の場合と
  • 従業員・役員の退職・退任時期が、「翌暦年度の1月~5月末まで」の場合とに分けて、

『「未徴収の住民税」の徴収方法』をご紹介させて頂きます。

 

1、当暦年度の6月~12月末までに退職した場合

従業員・役員が当暦年度6月~12月末までに退職・退任した場合には、
『その方に係る「未徴収の住民税額」の徴収方法』は、以下のいずれかの方法選択して徴収することができます。

 

1、「未徴収の住民税」を一括徴収せずに、普通徴収に切り替える。

「退職・退任日以降の未徴収住民税」は、会社徴収せず

「当該未徴収住民税」は、退職者・退任者が自ら市町村納付します

⇒「未徴収住民税」につきましては、「特別徴収」から「普通徴収」に切替えられることとなります。

 

2、退職者の申出により、「未徴収の住民税」を一括徴収する。

「退職者・退任者の申出」がある場合には、

「退職・退任日以降の未徴収住民税の全額」を、
最後に支給される給与・役員報酬」等から一括徴収することができます。

⇒この場合、「退職・退任日~5月分までの未徴収住民税」は、全額会社特別徴収」されることとなり、
退職者・退任者の「普通徴収」は不要となります。

 

3、転職先で継続して特別徴収を行う

・退職者の転職先があらかじめ決まっている場合であり、
・退職者からの申出があった場合には、

転職先継続して特別徴収をする手続き」をとることができます。

 

:なお3の場合には、転職先の届け出時期等も問題となるため、一般的に実務上選択される方法は、1又は2のいずれかとなります

 

退職者に係る住民税特別徴収方法(6月~12月)

 

2、翌暦年度1月1日以降に退職した場合

従業員・役員が翌暦年度1月1日~5月末までに退職・退任した場合には、

『その方に係る「未徴収の住民税」』は、会社で一括徴収することが必要となります。

すなわち、この場合には、

『「住民税特別徴収決定通知書」に記載されている特別徴収住民税額』のうち『退職・退任日以降の未徴収の特別徴収住民税額」』は、

最後に支給される従業員給与・役員報酬」等から会社一括徴収することが必要となります

 

退職者に係る住民税特別徴収方法(1月以降退職)

 

 

Ⅵ:「途中入社者」に対する特別徴収住民税の控除

『「退職者に対する住民税の控除」の取扱い』につきましては、上記Ⅴでご紹介させて頂きましたものとなりますが、

『「暦年度の途中で入社した者」に対する「住民税の控除」』につきましては、どのように取扱うべきか?が問題となりますが、

 

この点、『中途入社者に対する「住民税の控除方法」』につきましては、「原則的取扱い」と「例外的取扱い」があります。

このため、ここでは、

  • 『中途入社者に対する「住民税の控除」の原則的な取扱い方法』と
  • 『中途入社者に対する「住民税の控除」の例外的な取扱い方法』を

ご紹介させて頂きます。

 

1、中途入社者に対する「特別徴収住民税の控除」の原則的取扱い

「給与・役員報酬から控除する特別徴収住民税額」は、

当暦年度の5月末までに各市町村から会社に通知される「住民税特別徴収決定通知書に基づいて、「給与」「役員報酬」から控除されるものとなります。

このため、会社において『「住民税の特別徴収」が必要となる者』は、

原則、「前暦年度においてその会社で給与・役員報酬の支給があった者のみとなります。

 

この点、「暦年度における途中入社者」につきましては、

  • 前暦年度において、その会社から給与・役員報酬の支給がなく
  • 結果、5月末までに送付される「住民税特別徴収決定通知書」には、当該「中途入社者に対して控除すべき住民税額の記載はなされないことから、
原則、当該中途入社者に対しては「特別徴収住民税の控除」は不要となります

 

途中入社者に係る住民税特別徴収方法(原則的取扱い)

 

2、中途入社者に対する「特別徴収住民税の控除」の例外的取扱い

暦年度における中途入社者に対しましては、上記1でご紹介させて頂きましたように、
会社での「住民税の特別徴収」は原則不要となりますが、

・ 中途入社者が住民税をその居住している市町村に自ら納付している場合(普通徴収されている場合)であり、

・ 中途入社者から「普通徴収から特別徴収に切り替えてほしい」という申し出がある場合には、

例外的に会社で「住民税の特別徴収」を行うことが必要となります。

 

この場合には、

・ まず、会社から中途入社者の居住する市町村に対して「特別徴収への切替申請」を行い、

・ 市町村から『当該中途入社者に係る「特別徴収決定通知書」』が送付された後

・ 毎月の給与計算において、『「特別徴収決定通知書」に記載されている「特別徴収住民税額」』を控除することとなります。

 なお、「普通徴収から特別徴収に切り替えできる住民税」は、納付期限が到来していない分のみとなります。
このため、納付期限が到来した各月の納付については、中途入社者自ら市町村に納付する(普通徴収)ことが必要となります。

 

途中入社者に係る住民税特別徴収方法(例外的取扱い)

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、給与計算で行う「特別徴収住民税の控除」に必要となる「特別徴収住民税に関する基礎知識」をご紹介させて頂いております。

 

「住民税の特別徴収金額」につきましては、
常に従業員・役員が居住する市町村により計算され、会社での計算は不要であるため、

毎月の給与・役員報酬計算における「住民税の控除」自体は、
・本文Ⅳでご紹介させて頂きましたように、
・「住民税の特別徴収決定(変更)通知」に基づいて控除するのみで完了し、とても簡単な作業であると考えます。

 

他方、「住民税の特別徴収金額」につきましては、常に従業員・役員が居住する市町村により計算されることから、

  • 住民税の計算基礎となる「給与・役員報酬の支給時期」
  • 「住民税の計算時期」
  • 「住民税の徴収時期・納付時期」

には、それぞれタイムラグが生じます。

このため、「住民税の特別徴収」を行う前には、
・是非、本文Ⅱ・Ⅲでご紹介させて頂きました内容をご一読頂き、
・「住民税の特別徴収の流れ」や「特別徴収される住民税の性格」をご理解頂ますようお願い致します。

 

また、「住民税の特別徴収制度」におきましては、
『「中途退職者」や「中途入社者」等に対する「特別徴収住民税の控除方法」』に特有の取扱いが設けられています。

このため、会社において退職・入社等があった場合には、
・本文Ⅴ、Ⅵでご紹介させて頂きました内容をご一読頂き、
・適切にご対応頂ますようお願い致します。