「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」につき、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:「給与・役員報酬の支払取引」の「意義」と「会計的な取引内容」

1、「給与・役員報酬の支払取引」の「意義」

「給与・役員報酬の支払取引」とは、

会社が『「給与・役員報酬計算」で算定した「支払予定」』を、実際に従業員・役員に対して「現金預金振込等」により支払う取引をいいます。

 

2、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」

「会社が行った取引」に対して「仕訳」を行う場合には、
「会社が行った取引」を「2面的に捉え」かつ「勘定科目を使用」して取引内容を把握する(「会計的な取引内容」の把握)ことが必要となります。

この点、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」は、以下のものとなります。

① 『「給与・役員報酬の計上取引」で会社が従業員・役員に対して負っている「未払費用」』という「負債」が減少消滅する取引であるとともに、

② 会社の「現金」又は「普通預金又は当座預金」という「資産」が減少する取引となります。

 なお、この点につきましての詳細は、『「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」』で別途記載しておりますので、必要がある場合には、当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

以下では、この「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容」に基づいて、『「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」』をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅱ:「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」

ここでは、『「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」』を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

  • 仕訳」での「勘定科目の配置
  • 補助科目」の設定
  • 給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳

 

1、「仕訳」での「勘定科目の配置」

見出三角(大) 「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な取引内容

上記Ⅰ-2でご紹介させて頂きましたように、「給与・役員報酬の支払取引」は、

① 「負債」である「未払費用」を減少させるとともに

② 「資産」である「現金」又は「普通預金当座預金)」減少させる

取引となりますが、

これを「仕訳」で表現するためには、以下のような「仕訳ルール」に従って「勘定科目」を仕訳の左側(借方)及び右側(貸方)に配置することが必要となります。

 

見出三角(大) 「仕訳」における「配置ルール」

負債減少」につきましては、「仕訳」の「左側借方)」に配置し、

資産減少」につきましては、「仕訳」の「右側借方)」に配置することが必要となります。

 

見出三角(大) 「仕訳」における「勘定科目の配置」

上記のことから「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」では、

未払費用」が、仕訳の「左側借方)」に配置され、

現金」又は「普通預金当座預金)」が、仕訳の「右側貸方)」に配置されます。

 

2、「補助科目」の設定

1) 未払費用

「未払費用」に対しては、その「内訳項目としての補助科目」を付けておくことが必要となりますが、

『「給与・役員報酬の支払取引」で計上される「未払費用」』は、
『「給与・役員報酬の計上取引」で計上される「未払費用」』を減額消滅させるため計上されるものであるために、

『「給与・役員報酬の計上取引」で計上した「未払費用」に対して付けられた「補助科目」』と同じ役員報酬・給与」という「補助科目」を入力することが必要となります。

 

2) 普通預金、当座預金

「普通預金」又は「当座預金」につきましては、
銀行口座ごとに「預金出納帳を作成することが必要となるために、

「普通預金」又は「当座預金」に対しては、

銀行口座名」を明示する「補助科目」の入力が必要となります。

 

3、「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」

上記1~2でご紹介させて頂きました内容により、『「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」』は、以下のようになります。

 

見出三角(大) 「現金支払」「現金振込」等の場合における「給与・役員報酬の支払取引」

 

【借方】勘定 補助科目 金額 【貸方】勘定 補助科目 金額
未払費用
役員報酬・給与 xxxx円 現金
  xxxx円

 

見出三角(大) 「預金振込」等の場合における「給与・役員報酬の支払取引」

 

【借方】勘定 補助科目 金額 【貸方】勘定 補助科目 金額
未払費用
役員報酬・給与 xxxx円 普通預金
当座預金
銀行口座名 xxxx円

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

「給与・役員報酬の支払取引」は、

  • それ自体が単独で存在するものではなく、
  • この取引が行われる前に「給与・役員報酬計算」で算定された「給与支払(予定)額」「役員報酬支払(予定)額」が、
    「給与・役員報酬の計上取引」で「従業員・役員に対する労働・会社経営サービスの対価の支払義務(未払費用)」として計上されていることを前提とした取引となります。

この前提の下、「給与・役員報酬の支払取引」の「会計的な性質(会計的な取引内容)」は、

  • 「給与・役員報酬の計上取引」で計上した「支払義務(未払費用)」を履行するため、
  • 会社が「現金」や「預金」を支払う取引となります。

 

「給与・役員報酬の支払取引」に係る「仕訳」は、単に、

上記の「会計的な性質(会計的な取引内容)」を、「仕訳」ルールに従って、『「仕訳」の形』で表現したものとなります。

 

「仕訳」における『「未払費用」の取崩し』のPoint!

『「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」』で取崩す(消滅させる)「未払費用」は、

  • 「給与・役員報酬の計上取引」で計上された「未払費用」をそのまま取崩すことになるため、

『「給与・役員報酬の支払取引」の「仕訳」』の『「左側(借方)」に計上される「未払費用」』に付ける「補助科目」についても、

  • 『「給与・役員報酬の計上取引」で計上された「未払費用」に対して付けた「役員報酬・給与」という「補助科目」』を付けて取崩すことが必要となります。