「給与・役員報酬の計上取引」の「意義」と「取引内容」

『「給与・役員報酬の計上取引」の「意義」』及び『「給与・役員報酬の計上取引」に含まれる「各種取引の会計的な取引内容」』につき、下記の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

「賃金台帳が作成された段階」で「行われる取引」 「給与・役員報酬の計上取引」の「意義」 「各種取引」の「会計的な取引内容」 「給与・役員報酬の計上取引」と「賃金台帳」

 

 

Ⅰ：「賃金台帳が作成された段階」で「行われる取引」

「賃金台帳が作成された段階」では、

• 会社は、従業員・役員から『「労働サービス」の提供』『「会社経営サービス」の提供』を受けますが、

これと同時に、会社は、従業員・役員から、

• 従業員・役員個人が負担する「社会保険料」「雇用保険料」「源泉徴収所得税」「特別徴収住民税」を徴収しています。

このため、「賃金台帳が作成された段階」では、既に、「会社と従業員・役員との間」で、

・従業員・役員から会社に「労働サービス」「会社経営サービス」を提供するという「取引」が行われ、 ・会社が従業員・役員から「社会保険料」「雇用保険料」「源泉徴収所得税」「特別徴収住民税」を徴収しているという「取引」が行われており、

この「取引」のことを、

「給与・役員報酬の計上取引」といいます。

 

 

Ⅱ：「給与・役員報酬の計上取引」の「意義」

「給与・役員報酬の計上取引」には、まず、

「給与・役員報酬の計算対象期間」において「従業員から労働サービスの提供を受けたこと」「役員から会社経営サービスの提供を受けたこと」に対して、会社が「費用」を計上する取引（給与・役員報酬の費用計上取引）

が含まれます。

また、これと同時に

「従業員・役員が負担しなければならない社会保険料（健康・介護保険料及び厚生年金保険料）」を、会社の「給与・役員報酬の計算」において徴収する取引（社会保険料の徴収取引）

「従業員が負担しなければならない雇用保険料」を、会社の「給与・役員報酬計算」において徴収する取引（雇用保険料の徴収取引）

「従業員・役員の個人所得税」を、会社の「給与・役員報酬の計算」において徴収する取引（源泉所得税の徴収取引）

「従業員・役員の個人住民税」を、会社の「給与・役員報酬の計算」において徴収する取引（特別徴収住民税の徴収取引）

が含まれることになるため、

「給与・役員報酬の計上取引」は、

１、「給与・役員報酬の費用計上取引」 ２、「社会保険料の徴収取引」 ３、「雇用保険料の徴収取引」 ４、「源泉所得税の徴収取引」 ５、「特別徴収住民税の徴収取引」

という「異なる内容・性格」をもった「５つの取引が複合された取引」となります。

 

 

Ⅲ：「各種取引」の「会計的な取引内容」

１、「給与・役員報酬の費用計上取引」

「給与・役員報酬の費用計上取引」は、上記Ⅱでご紹介させて頂きた内容を持つ取引ですが、

「給与・役員報酬に係る費用計上面」と「給与・役員報酬に係る対価の支払面」という２面性を考慮すると、

「給与・役員報酬の費用計上取引」は、

①　「給与・役員報酬の計算対象期間」において「従業員から労働サービスを受けた」「役員から経営サービスを受けた」という「会社費用」が計上される取引であるとともに、 ②　従業員・役員に対して『労働・経営サービスに係る「対価の支払義務」』という「負債」を負う取引となります。

 

このため『「給与・役員報酬の費用計上取引」の「会計的な取引内容」』は、

①　「給与・役員報酬の計算対象期間」における「給与手当」「役員報酬」という「会社費用」が計上される取引であるとともに、 ②　従業員・役員に対する「未払費用」という「負債」が計上される取引となります。

 

※　なお、当該取引につきましては、『「給与・役員報酬の費用計上取引」の「取引内容」と「仕訳」』でより詳細をご説明しておりますので、必要に応じて当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

２、社会保険料の徴収取引

「社会保険料の徴収取引」は、上記Ⅱでご紹介させて頂きた内容を持つ取引ですが、

「社会保険料の徴収面」と「社会保険料を徴収したことにより生じる結果」という２面性を考慮すると、

「社会保険料の徴収取引」は、

①　「従業員・役員負担分の社会保険料」を（従業員・役員から）徴収するため、 　『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「対価の支払義務（未払費用）」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　①の徴収により、結果的に「社会保険に係る会社費用」が減少する取引となります。

 

このため『「社会保険料の徴収取引」の「会計的な取引内容」』は、

①　「従業員・役員負担分の社会保険料」を徴収するため、 『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「未払費用」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　「法定福利費」という「会社費用」が減少する取引となります。

 

※　なお、当該取引につきましては、『「社会保険料の徴収取引」の「取引内容」と「仕訳」』でより詳細をご説明しておりますので、必要に応じて当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

３、雇用保険料の徴収取引

「雇用保険料の徴収取引」は、上記Ⅱでご紹介させて頂きた内容を持つ取引ですが、

「雇用保険料の徴収面」と「雇用保険料を徴収したことにより生じる結果」という２面性を考慮すると、

「雇用保険料の徴収取引」は、

①　「従業員負担分の雇用保険料」を（従業員から）徴収するため、 『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「対価の支払義務（未払費用）」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　①の徴収により、結果的に「労働保険に係る会社費用」が減少する取引となります。

 

このため『「雇用保険料の徴収取引」の「会計的な取引内容」』は、

①　「従業員負担分の雇用保険料」を徴収するため、 『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「未払費用」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　「法定福利費」という「会社費用」が減少する取引となります。

 

 

※　なお、当該取引につきましては、『 「雇用保険料の徴収取引」の「取引内容」と「仕訳」』でより詳細をご説明しておりますので、必要に応じて当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

４、源泉所得税の徴収取引

「源泉所得税の徴収取引」は、上記Ⅱでご紹介させて頂きた内容を持つ取引ですが、

「源泉所得税の徴収面」と「源泉所得税を徴収したことにより生じる結果」という２面性を考慮すると、

「源泉所得税の徴収取引」は、

①　「従業員・役員の個人所得税」を（従業員・役員から）徴収するため、 『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「対価の支払義務（未払費用）」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　税務署に対して『「源泉徴収所得税」の「支払義務」』という「負債」を負う取引となります。

 

 

このため『「源泉所得税の徴収取引」の「会計的な取引内容」』は

①　「従業員・役員の個人所得税」を徴収するため、 『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「未払費用」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　税務署に対する「預り金」という「負債」が計上される取引となります。

 

 

※　なお、当該取引につきましては、　『「源泉所得税の徴収取引」の「取引内容」と「仕訳」』でより詳細をご説明しておりますので、必要に応じて当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

５、特別徴収住民税の徴収取引

「特別徴収住民税の徴収取引」は、上記Ⅱでご紹介させて頂きた内容を持つ取引ですが、

「特別徴収住民税の徴収面」と「特別徴収住民税を徴収したことにより生じる結果」という２面性を考慮すると、

「特別徴収住民税の徴収取引」は、

①　「従業員・役員の個人住民税」を（従業員・役員から）徴収するため、 『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「対価の支払義務（未払費用）」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　各市町村に対して『「特別徴収住民税」の「支払義務」』という「負債」を負う取引となります。

 

 

このため『「特別徴収住民税の徴収取引」の「会計的な取引内容」』は、

①　「従業員・役員の個人住民税」を徴収するため、 『「給与・役員報酬の費用計上取引」において計上した「未払費用」』という「負債」を減少させる取引であるとともに、 ②　各市町村に対する「預り金」という「負債」が計上される取引となります。

 

 

※　なお、当該取引につきましては、『「特別徴収住民税の徴収取引」の「取引内容」と「仕訳」』でより詳細をご説明しておりますので、必要に応じて当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

６、「給与及び役員報酬の支払予定額」（未払費用）の計上

「給与・役員報酬の計上取引」に含まれる上記１の「給与・役員報酬の費用計上取引」により、

従業員・役員に対する『給与・役員報酬の「対価の支払義務」』としての「未払費用」が計上されます。 （「給与支給額」及び「役員報酬支給額」が「未払費用」として計上されます。）

他方、「給与・役員報酬の計上取引」に含まれる上記２～５の「各種の徴収取引」により、

従業員・役員に対する『給与・役員報酬の「対価の支払義務」』としての「未払費用」が減額計上（マイナス計上）されます。 （「各種の控除項目」が「未払費用」から減額されます。）

このため「給与・役員報酬の計上取引」が行われることにより、

「未払費用」という勘定科目で、 自動的に「給与及び役員報酬の支払予定額」が計上されることになります。

 

 

Ⅳ：「給与・役員報酬の計上取引」と「賃金台帳」

「給与・役員報酬の計上取引」は、『「賃金台帳」が作成された段階』で行われる取引であることから、

『「給与・役員報酬の計上取引」に含まれる「各種取引」』は、すべて「賃金台帳」に反映されています。

以下では、『「給与・役員報酬の計上取引」に含まれる「各種取引」』と「賃金台帳」との関係についてご紹介させて頂きます。

 

１、「給与・役員報酬の費用計上取引」と「賃金台帳」

「給与・役員報酬の費用計上取引」は、

「給与・役員報酬の計算対象期間」において「従業員から労働サービスの提供を受けたこと」「役員から会社経営サービスの提供を受けたこと」に対して、会社が「費用」を計上する取引を言いますが、

『従業員から受けた「労働サービス」』及び『役員から受けた「会社経営サービス」』は、

「賃金台帳」の「給与支給額」及び「役員報酬支給額」に反映されます。

 

 

２、「各種の徴収取引」と「賃金台帳」

「社会保険料の徴収取引」「雇用保険料の徴収取引」「源泉所得税の徴収取引」「特別徴収住民税の徴収取引」の「各種徴収取引」は、

「給与・役員報酬の計算」において、会社が、従業員・役員が負担する「社会保険料」「雇用保険料」「源泉所得税」「特別徴収住民税」を徴収する取引を言いますが、

『従業員・役員から徴収した「社会保険料」』は、

「賃金台帳」の『「健康・介護保険」及び「厚生年金保険」の合計額』に反映され、

『従業員から徴収した「雇用保険料」』は、

「賃金台帳」の「雇用保険」に反映され、

『従業員・役員から徴収した「源泉所得税額」』は、

「賃金台帳」の「源泉徴収所得税」に反映され、

『従業員・役員から徴収した「特別徴収住民税額」』は、

「賃金台帳」の「特別徴収住民税」に反映されます。

 

 

３、「給与及び役員報酬の支払予定額（未払費用）」と「賃金台帳」

「給与・役員報酬の計上取引」が行われることにより、

「未払費用」という勘定科目で、 自動的に「給与及び役員報酬の支払予定額」が計上されることになりますが、

この「給与及び役員報酬の支払予定額（未払費用）」は、

「賃金台帳」の「支払金額」に反映されます。

 

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

「給与・役員報酬の計上取引」につきましては、

• 「給与・役員報酬の費用計上取引」
  「社会保険料の徴収取引」「雇用保険料の徴収取引」「源泉所得税の徴収取引」「特別徴収住民税の徴収取引」
  という「５種類の内容・性格の異なる取引」の「複合取引」であることをご理解頂くこと
• 「給与・役員報酬の計上取引」に含まれる「各種取引」についての「会計的な取引内容」をご理解頂くことがPointとなります。

 

「給与・役員報酬の計上取引」を「会計帳簿（会計ソフト）」に入力するためには、『「給与・役員報酬の計上取引」の「仕訳」』を理解することが必須となりますが、

ここでは、この『「給与・役員報酬の計上取引」の「仕訳」』を理解するための前提として、

• 「給与・役員報酬の計上取引」の「意義」
• 「給与・役員報酬の計上取引」に含まれる「各種取引」についての「会計的な取引内容」

をご紹介させて頂いております。

 

「給与・役員報酬の計上取引」につきましては、「内容・性格の異なる５種類の取引」が「複合された取引」となるため、
会計処理に慣れていない方にとっては、厄介なものとなりますが、各取引の「会計的な取引内容」をご紹介させて頂いているリンクページを一読頂く等により、できる限りご理解頂ますようお願い致します。