毎月の給与計算において「源泉所得税の控除金額」を算定するためには、その算定基礎金額となる「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算することが必要となります。
このため、ここでは、当該『「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算する方法』をご紹介させて頂きます。

なお、ここでご紹介させて頂きます内容は、『源泉所得税控除額の算定方法』のページで記載させて頂きました内容の補完的説明事項となります。

 

 

 

Ⅰ:「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算

1、「社会保険料等控除後の給与等の金額」とは

所得税の課税対象となる「給与・役員報酬」は、

給与・役員報酬の支給額のうち「課税対象となる支給額」から「社会保険料・雇用保険料の公的保険料等」を控除した金額となります。

このため、毎月の給与計算におきましても、

課税対象となる給与・役員報酬の支給額」から「社会保険料・雇用保険料公的保険料等」を控除した金額

に基づいて「源泉所得税」を算定することが必要となります。

 

そして、この『「源泉所得税の算定基礎となる金額』のことを

社会保険料等控除後の給与等の金額」といいます。

 

 

2、「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算項目

上記1でご紹介させて頂きましたように「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算するためには、

その計算要素となる

見出丸(小:背景ハダ色)  課税対象となる支給額課税対象給与支給額・課税対象役員報酬支給額)   見出丸(小:背景ハダ色)  社会保険料等の控除額

を理解・把握しておくことが必要となることから、ここでは、以下(1)(2)にて、

  • 課税対象となる支給額
  • 社会保険料等の控除額

につきご紹介させて頂きます。

 

1)課税対象となる支給額

「従業員、役員に対して支給する金銭等」のうち、

見出丸(小:背景ハダ色)  通勤費   見出丸(小:背景ハダ色)  出張手当   見出丸(小:背景ハダ色)  宿直手当日直手当  がある場合には、

それらの金額のうち、「税務上で認められる範囲内の金額」につきましては、

所得税が課税されな非課税支給額」となります。

このため、「給与支給明細書」などに

見出(見出矢印:背景水色)非課税支給額(非課税となる通勤費、非課税となる出張手当、非課税となる宿・日直手当)」が記載されている場合には、

支給合計金額」から「非課税支給額」を控除して「課税支給額」を計算することが必要となります。

 

源泉所得税額計算(社会保険料等控除後の給与等):課税支給額の計算

 

 なお、「通勤費」「出張手当」「宿日直手当」の「非課税支給額の内容」や「税務上非課税となる範囲」等につきましては、『「非課税支給額」の内容と非課税限度額』というページで別途ご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合にはこちらのリンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

2)社会保険料等の金額

「社会保険料等控除後の給与等の金額」を算定するためには、

上記1)でご紹介させて頂きました「課税支給額」から「社会保険料等の金額」を控除して計算することが必要となりますが、

この「社会保険料等の金額」は、

見出丸(小:背景ハダ色)  その月の給与計算において「控除する健康保険料厚生年金保険料の金額(社会保険料の金額)」

見出丸(小:背景ハダ色)  その月の給与計算において「控除する雇用保険料の金額」

合計金額となります。

なお、その月の給与計算において、従業員・役員等負担分小規模企業共済等の掛金天引きしている場合には、

当該「給与・役員報酬から控除した小規模企業共済等の掛金額」も「社会保険料等の金額」に含まれることとなります。

 「企業型の確定拠出年金」の従業員・役員負担分など

 

源泉所得税額計算(社会保険料等控除後の給与等):社会保険料等の金額

 

 

3、「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算

上記1及び上記2でご紹介させて頂きました内容から、

結果、「社会保険料等控除後の給与等の金額」は、

給与支給明細書」の

支給合計金額」から 非課税支給額の合計」及び 社会保険料等の合計額」を「控除した金額」となります。

 

源泉所得税額計算(社会保険料等控除後の給与等):社会保険料等控除後の給与等の金額

 

 なお、弊会計事務所が『Excel「給与支給明細書&賃金台帳」の配布』で配布しております「給与支給明細書&賃金台帳」におきましては、
この「社会保険料等控除後の給与等の金額」が「給与支給明細書」の下部の「源泉徴収対象額自動計算されます

 

 

Ⅱ:「社会保険料控除後の給与等の金額」の算定例示

ここでは、上記Ⅰでご紹介させて頂きました『「社会保険料控除後の給与等の金額」の計算方法』に基づき、
具体的な例示を用いた『「社会保険料控除後の給与等の金額」の計算例示』をご紹介させて頂きます。

 

例 示 1

 支給合計金額   : 292,500円
 非課税支給合計額 : 8,000円
 社会保険料合計額 : 42,555円  である場合には、

社会保険料等控除後の給与等の金額」は

292,500円 - 8,000円 - 42,555円 = 241,945円 となります。

 

源泉徴収所得税額の決定例示①

 

例 示 2

 支給合計金額   : 415,000円
 非課税支給合計額 : 15,000円
 社会保険料合計額 : 62,273円  である場合には、

社会保険料等控除後の給与等の金額」は

415,000円 - 15,000円 - 62,273円 = 337,727円 となります。

 

源泉徴収税額算定例示②

 

例 示 3

 支給合計金額   : 600,000円
 非課税支給合計額 : 0円
 社会保険料合計額 : 87,821円  である場合には、

社会保険料等控除後の給与等の金額」は

600,000円 - 0円 - 87,821円 = 512,179円 となります。

 

源泉徴収税額算定例示③

 

例 示 4

 支給合計金額   : 86,000円
 非課税支給合計額 : 8,000円
 社会保険料合計額 : 258円  である場合には、

社会保険料等控除後の給与等の金額」は

86,000円 - 8,000円 - 258円 = 77,742円 となります。

 

源泉徴収税額算定例示④

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、毎月の給与計算における「源泉所得税の控除金額」の算定基礎金額となる『「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算方法』をご紹介させて頂いております。

 

「社会保険料等控除後の給与等の金額」につきまして

「社会保険料等控除後の給与等の金額」という文言につきましては、

あまり聞き慣れない方もいらっしゃると思いますが、

毎月の給与計算で「控除する源泉所得税額」を算定する場合には必須のものとなりますので、「その内容」及び「その計算方法」につきましては、ご理解して頂くことが必要となります。

このため、毎月の給与計算で「控除する源泉所得税額」を算定する場合には、「上記Ⅰでご紹介させて頂きました内容」及び「上記Ⅱでご紹介させて頂きました計算例示」等をご確認頂き、適切に「「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算して頂ますようお願い致します。

 

なお、「社会保険料等控除後の給与等の金額」につきましては、

  • 「甲欄」により源泉徴収を行う場合
  • 「乙欄」により源泉徴収を行う場合

にも、共通して必要となるものとなります。