厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」

ここでは『厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」』である「住宅の利益の価額」及び「食事の利益の価額」について、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

『厚生労働大臣の定める「現物給与」の評価方法』の理解の必要性
厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の評価方法
厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の評価方法

▶ 『厚生労働大臣の定める「現物給与」の評価方法』の理解の必要性

「社会保険制度」におきましては、

会社から従業員・役員に対して「現物給与の支給」がある場合には、
これらの『「現物給与」の経済的価値』を評価して、「報酬月額」を算定する場合の「報酬」に含めることが必要となります。

また、「労働保険制度」におきましても、

会社から従業員に対して「現物給与の支給」があり、一定の要件を満たす場合には、
これらの『「現物給与」の経済的価値』を評価して、労働保険料の算定基礎となる「賃金」に含めることが必要となります。

この点、
通常「現物給与が支給」される場合におきましては、
その『「現物給与」の経済的価値』は、『「現物給与の支給」にかかった「実際費用金額」等』によって評価されることになりますが、

「社会保険制度」及び「労働保険制度」では、ともに、

「現物給与」のうち、「社宅の貸与」「食事の提供」というの２つの「現物給与」につきましては、

・その「貸与する住宅の賃料相場」等や「食事の提供にかかった実際の費用額」等に基づいて評価するのではなく、

・特別に、『厚生労働大臣が定める「評価方法」』に従って、
『「住宅の貸与」に係る経済的利益（住宅の利益）』及び『「食事の提供」に係る経済的利益（食事の利益）』を評価することとしています。

このため、会社から従業員・役員に対して「社宅・寮等の住宅の貸与」や「給食・弁当等の食事の提供」が行われているような場合には、

社会保険制度における「報酬の金額（報酬月額の金額）」を適切に算定するため
労働保険制度における「賃金の金額（労働保険料の算定基礎となる賃金額）」を適切に算定するために、

この『厚生労働大臣の定める「現物給与」の評価方法』を理解しておくことが必要となります。

従いまして、ここでは、以下におきまして、

『厚生労働大臣が定める「社宅貸与の価額」の評価方法』及び
『厚生労働大臣が定める「食事提供の価額」の評価方法』をご紹介させて頂きます。

Ⅰ：厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の評価方法

「社会保険制度」及び「労働保険制度」上におきましては、

『従業員・役員が受ける「住宅（社宅・寮等の貸与）の経済的利益」』を金銭評価する場合には、

その「住宅の賃料相場」等に基づいて評価するのではなく、
『「厚生労働大臣」が定める「住宅の利益額」の評価方法』に基づいた独自の評価方法に基づいて評価することとしています。

このため、ここでは、

　・下記１で、『厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の評価計算方法』について、

　・下記２① 及び２② で、『上記１の評価計算における「計算項目の内容」』について、

　・下記３で、『厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の評価例示』について、ご紹介させて頂きます。

１、厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の評価計算方法

『「厚生労働大臣」が定める「住宅の利益額」』は、

「従業員・役員が借用する社宅等の面積」　×　「厚生労働大臣が定める１畳あたりの１ヶ月分の価額」

という計算式で「算定された金額」で評価することとなります。

◆　計算上の留意点　◆

　上記計算の結果、１円未満の端数が生じる場合には、その端数は「切捨て」となります。

　月途中から入居した場合には、下記の計算式により「日割計算」を行います。

　　「１ヶ月あたりの住宅の利益価額」÷「その月の総日数」×「入居日以降の日数」

２-①、従業員・役員が借用する「社宅等の面積」（計算要素① ）

『厚生労働大臣が定める「住宅の利益」』を算定するためには、

まず、その算定基礎となる「社宅等の面積」を把握することが必要となりますが、

『この算定基礎となる「社宅等の面積」』に含まれるものは、

居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など『「居住用の室」の面積』のみとなります。

このため、

・玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下、農家の土間などの『「居住用ではない室」の面積』や

・店、事務室、旅館の客室などの『「営業用の室」の面積』は、

上記の「社宅等の面積」には含まれません。

【「社宅等の面積」算定の例示】

『厚生労働大臣が定める「社宅等の利益」』の算定における面積例示

◆　「社宅等の面積」の換算　◆

下記２-② でご紹介させて頂ますように『厚生労働大臣が定める「１ヶ月分の住宅の利益額」』としては、「１畳あたりの金額」が記載されています。

このため、「社宅等の面積」を「㎡」で把握している場合には、

「その面積」を1.65㎡で除し、「畳」に換算して把握することが必要となります。

２-②、厚生労働大臣が定める「１ヶ月分の価額」（計算要素② ）

次に、『厚生労働大臣が定める「住宅の利益」』を算定するためには、

『厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅利益の価額」』を把握することが必要となりますが、

この『厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅利益の価額」』は、

『「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）』に都道府県ごとに記載されている「１ヶ月あたりの住宅の利益額」^※を使用することとなります。

　※ 『厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅利益の価額」の単位』は、「１畳あたりの価額」となります。

▶　なお、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」は、日本年金機構のHPにてダウンロードすることができます。

「厚生労働大臣が定める現物給与表」（住宅の利益）

◆　「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」を採用する場合の留意点　◆

「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」は、

「生活実態に即した価額」となるように、都道府県ごとに決められています。

このため、「勤務地の所在地」と「社宅の所在地」の都道府県が異なる場合には、
「いずれの都道府県の住宅の利益額」を採用すべきかが問題となりますが、

この点につきましては、『勤務地が所在する都道府県の「住宅の利益額」』を採用します。
（人事、労務および給与の管理がなされている事業所の所在地の「住宅の利益額」を採用します。）

また、本社・支店等がそれぞれ異なる都道府県に所在する場合には、

「住宅の利益額」がより「生活実態に即した価額」となるように、
　　・本社で勤務する従業員等に対しては、『本社が所在する都道府県の「住宅の利益」』を採用し、
　　・支店等で勤務する従業員に対しては、『支店等が所在する都道府県の「住宅の利益」』を採用します。

３、厚生労働大臣が定める「社宅貸与の価額」の算定例示

設　　例

従業員（勤務地：東京）に対して以下のような社宅を貸与していると仮定します。

社宅の全体面積　：５０㎡

・居間：13㎡、洋室：7㎡、和室6㎡（合計：26㎡）

・浴室・トイレ・洗面所：10㎡、玄関1.5㎡、廊下：7.5㎡、台所：3.5㎡、収納スペース：1.5㎡（合計：24㎡）

社宅利益の評価額

上記の場合における「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」は、

26㎡　÷　1.65㎡　×　2,830円　＝　44,593円　となります。

Ⅱ：厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の評価方法

「社会保険制度」及び「労働保険制度」上におきましては、

『従業員・役員が受ける「食事（給食・弁当等の提供）の経済的利益」』を金銭評価する場合にも、

その「食事の提供に要した実際の費用額」等に基づいて評価するのではなく、
『「厚生労働大臣」が定める「食事の利益額」の評価方法』に基づいた独自の評価方法に基づいて評価することとしています。

このため、ここでは、

以下におきまして、『厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の評価計算方法』をご紹介させて頂きます。

厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の評価計算方法

『「厚生労働大臣」が定める食事の利益額』は、

『「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）』に都道府県ごとに記載されている「食事の利益額」

に基づいて算定された金額で評価することとなります。

なお、当該『「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）』には、

1カ月当たりの食事の額
1日当たりの食事の額
1日当たりの朝食のみの額
1日当たりの昼食のみの額
1日当たりの夕食のみの額

の『「５種類」の「食事の利益額」』が記載されているため、

従業員・役員に１ヶ月間毎日「朝食・昼食・夕食の３食」が提供されている場合には、

「1カ月当たりの食事の額（下図①）」を「食事の利益額」とし、

従業員・役員に毎日ではないが、「朝食・昼食・夕食の３食」が提供されている場合には、

「1日当たりの食事の額（下図②）」×「食事が提供された日数」で「計算された金額」を「食事の利益額」とし、

従業員・役員に不定期に「食事」が提供されている場合には、

・「1日当たりの朝食のみの額（下図③）」×「朝食が提供された日数」
・「1日当たりの昼食のみの額（下図④）」×「昼食が提供された日数」
・「1日当たりの夕食のみの額（下図⑤）」×「夕食が提供された日数」を

「合計した金額」を「食事の利益額」とすることが必要となります。

「厚生労働大臣が定める現物給与表」（食事の利益）

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」』である『「住宅の利益の価額」及び「食事の利益の価額」の評価方法』ご紹介させて頂いておりますので、

会社が従業員・役員に対して

「社宅・寮等の住宅を貸与している場合」や
「食堂での給食・弁当の支給・食券の支給等の食事の提供を行っている場合」には、

ここで記載されている評価方法にしたがって、「それぞれの経済的価値」を適切に計算評価して頂きますようお願い致します。

『「社宅等の貸与に係る利益額」の算定』につきまして

「社宅等の貸与に係る利益額」を算定する場合には、

・従業員・役員に対して貸与する「社宅等の全体面積」を「その算定基礎」として計算するのではなく、
・あくまで、「その算定基礎とするもの」は、社宅等のうち「居住の用に供している部分」のみとなりますので、
この点につきましては、十分ご注意頂ますようお願い致します。

『「食事の提供に係る利益額」の算定』につきまして

「食事の提供に係る利益額」を算定するためには、

・「１ヶ月間、毎日食事が提供される場合」を除いて、
・「食事の提供が何日又は何回支給されたか？」を把握しておくことが必要となります。

このため、不定期に食事が提供されるような場合には、「食事の提供回数」等を日頃から適切に記録しておくことが必要となります。

▶ 『 厚生労働大臣の定める「現物給与」の評価方法 』の理解の必要性