ここでは『厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」』である「住宅の利益の価額」及び「食事の利益の価額」について、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

『厚生労働大臣の定める「現物給与」の評価方法』の理解の必要性

見出(見出矢印:背景水色)社会保険におきましては、
会社から従業員・役員に対して「現物給与の支給」がある場合には、
これらの「現物給与の経済的価値を評価して、「報酬月額」を算定する場合の「報酬に含めることが必要となります。

見出(見出矢印:背景水色)また、労働保険におきましても、
会社から従業員・役員に対して「現物給与の支給」があり、一定の要件を満たす場合には、
これらの「現物給与の経済的価値を評価して、労働保険料の算定基礎となる「賃金に含めることが必要となります。

 

この点、
見出(見出矢印:背景水色)通常「現物給与が支給」される場合におきましては、
その『「現物給与」の経済的価値』は、『「現物給与の支給」にかかった「実際費用金額」等』によって評価されることになりますが、

見出(見出矢印:背景水色)(社会保険、労働保険では、ともに)
「現物給与」のうち、「社宅の貸与」「食事の提供」というの2つの「現物給与」につきましては、

・その「貸与する住宅の賃料相場」等や「食事の提供にかかった実際の費用額」等に基づいて評価するのではなく

特別に厚生労働大臣が定める評価方法」』に従って、
『「住宅の貸与」に係る経済的利益住宅の利益)』及び『「食事の提供」に係る経済的利益食事の利益)』を評価することとしています。

 

このため、会社において、従業員・役員に、「社宅・寮等の住宅の貸与」や「給食・弁当等の食事の提供」を行っている場合には、

  • 社会保険における「報酬の金額」を適切に算定するため
  • 労働保険における「賃金の金額」を適切に算定するために、

この『厚生労働大臣の定める現物給与の評価方法』を理解しておくことが必要となります。

 

従いまして、ここでは、以下におきまして、

  • 厚生労働大臣が定める社宅貸与の価額の評価方法』及び
  • 厚生労働大臣が定める食事提供の価額の評価方法』をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅰ:厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の評価方法

社会保険・労働保険におきましては、
『従業員・役員が受ける「住宅(社宅・寮等の貸与)の経済的利益」』を金銭評価する場合には、

  • その「住宅の賃料相場」等に基づいて評価するのではなく、
  • 『「厚生労働大臣」が定める「住宅の利益額」の評価方法』に基づいた独自の評価方法に基づいて評価することとしています。

このため、ここでは、

下記1で、『厚生労働大臣が定める住宅の利益額の評価計算方法』をご紹介させて頂くとともに、

下記2及び3で、『上記1の評価計算における「計算項目の内容」』について、ご紹介させて頂きます。

 

1、厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の評価計算方法

『「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」』は、

「従業員・役員が借用する社宅等の面積」 × 「厚生労働大臣が定める1畳あたり1ヶ月分の価額

という計算式で「算定された金額」で評価することとなります。

 

見出4 計 算 の 留 意 点                               

見出丸(小) 上記計算の結果、1円未満の端数が生じる場合には、その端数は「切捨て」となります。

見出丸(小)  月途中から入居した場合には、下記の計算式により「日割計算」を行います。

「1ヶ月あたりの住宅の利益価額」÷「その月の総日数」×「入居日以降の日数」

 

2、従業員・役員が借用する「社宅等の面積」

『厚生労働大臣が定める「住宅の利益」』を算定するためには、
まず、その算定基礎となる「社宅等の面積」を把握することが必要となりますが、

『この算定基礎となる「社宅等の面積」』に含まれるものは、

居間茶の間寝室客間書斎応接間仏間食事室など『「 居住用の室の面積』のみとなります。

 

このため、

玄関台所炊事場)、トイレ浴室廊下農家の土間などの『「居住用ではない室」の面積』や

事務室旅館の客室などの『「営業用の室」の面積』は、

上記の「社宅等の面積」には含まれません

 

【「社宅等の面積」算定の例示】

『厚生労働大臣が定める「社宅等の利益」』の算定における面積例示

 

見出4 「社宅等の面積」の換算                           

下記3でご紹介させて頂ますように『厚生労働大臣が定める「1ヶ月分の住宅の利益額」』としては、「1畳あたりの金額」が記載されています。

このため、「社宅等の面積」を「」で把握している場合には、「その面積」を1.65㎡除し、「に換算して把握することが必要となります。

 

3、厚生労働大臣が定める「(1畳あたりの)1ヶ月分の価額」

次に、『厚生労働大臣が定める「住宅の利益」』を算定するためには、
『厚生労働大臣が定める「(1畳あたりの)1ヶ月分の価額」』を把握することが必要となりますが、

この『厚生労働大臣が定める「(1畳あたりの)1ヶ月分の価額」』は、

『「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)』に記載されている「1ヶ月あたり住宅の利益額」を使用することとなります。

  なお、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」は、日本年金機構のHPにてダウンロードすることができます。

 

「厚生労働大臣が定める現物給与表」(住宅の利益)

 

見出4 「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」を採用する場合の留意点         

「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」は、
生活実態に即した価額」となるように、都道府県ごとに決められています。

見出(見出矢印:背景水色)このため、「勤務地の所在地」と「社宅の所在地」の都道府県が異なる場合には、
「いずれの都道府県の住宅の利益額」を採用すべきかが問題となりますが、
 ⇒この点につきましては、『勤務地が所在する都道府県の「住宅の利益額」』を採用します。
(人事、労務および給与の管理がなされている事業所の所在地の「住宅の利益額」を採用します。)

 

見出(見出矢印:背景水色)また、本社支店等がそれぞれ異なる都道府県に所在する場合には、
「住宅の利益額」がより「生活実態に即した価額」となるように、
本社で勤務する従業員等に対しては、「本社が所在する都道府県の「住宅の利益」を採用し、
支店等で勤務する従業員に対しては、「支店等が所在する都道府県の「住宅の利益」を採用します。

 

厚生労働大臣が定める「社宅貸与の価額」の算定例示

見出三角(小) 設 例 

従業員(勤務地:東京)に対して以下のような社宅を貸与していると仮定します。

社宅の全体面積 :50㎡

居間:13㎡、洋室:7㎡、和室6㎡(合計:26㎡

・浴室・トイレ・洗面所:10㎡、玄関1.5㎡、廊下:7.5㎡、台所:3.5㎡、収納スペース:1.5㎡(合計:24㎡

 

見出三角(小) 住 宅 の 利 益 額 

上記の場合における「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」は、

26㎡ ÷ 1.65㎡ × 2,590円 = 40,812円 となります。

 

 

Ⅱ:厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の評価方法

社会保険・労働保険におきましては、
『従業員・役員が受ける「食事(給食・弁当等の提供)の経済的利益」』を金銭評価する場合にも、

  • その「食事の提供に要した実際の費用額」等に基づいて評価するのではなく、
  • 『「厚生労働大臣」が定める「食事の利益額」の評価方法』に基づいた独自の評価方法に基づいて評価することとしています。

このため、ここでは、

厚生労働大臣が定める食事の利益額の評価計算方法』をご紹介させて頂きます。

 

厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の評価計算方法

『「厚生労働大臣が定める利益額』は、

『「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)』に記載されている「食事の利益額

に基づいて算定された金額で評価することとなります。

 

なお、当該『「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)』には、

  • 1カ月当たりの食事の額
  • 1日当たりの食事の額
  • 1日当たりの朝食のみの額
  • 1日当たりの昼食のみの額
  • 1日当たりの夕食のみの額

の『「5種類」の「食事の利益額」』が記載されているため、

 

見出三角(小)従業員・役員に1ヶ月間毎日朝食・昼食・夕食3食」が提供されている場合には、

1カ月当たりの食事の額下図①)」を「食事の利益額」とし、

 

見出三角(小)従業員・役員に毎日ではないが、「朝食・昼食・夕食3食」が提供されている場合には、

1日当たりの食事の額下図②)」×「食事が提供された日数」で「計算された金額」を「食事の利益額」とし、

 

見出三角(小)従業員・役員に不定期に「食事」が提供されている場合には、

・「1日当たりの朝食のみの額下図③)」×「朝食が提供された日数
・「1日当たりの昼食のみの額下図④)」×「昼食が提供された日数
・「1日当たりの夕食のみの額下図⑤)」×「夕食が提供された日数」を

合計した金額」を「食事の利益額」とすることが必要となります。

 

「厚生労働大臣が定める現物給与表」(食事の利益)

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、社会保険・労働保険において「現物給与」である「住宅の貸与」や「食事の提供」を金銭評価するための「厚生労働大臣が定めた評価方法」をご紹介させて頂いております。

会社が従業員・役員に対して

「社宅・寮等の住宅を貸与している場合」や「食堂での給食・弁当の支給・食券の支給等の食事の提供を行っている場合」には、

ここで記載されている評価方法にしたがって、「それぞれの経済的価値」を適切に計算評価して頂きますようお願い致します。

 

『「社宅等の貸与に係る利益額」の算定』につきまして

なお、「社宅等の貸与に係る利益額」を算定する場合には、

・従業員・役員に対して貸与する「社宅等の全体面積」を「その算定基礎」として計算するのではなく、
・あくまで、「その算定基礎とするもの」は、社宅等のうち「居住の用に供している部分」のみとなりますので、
この点につきましては、十分ご注意頂ますようお願い致します。

 

『「食事の提供に係る利益額」の算定』につきまして

「食事の提供に係る利益額」を算定するためには、

・「1ヶ月間、毎日食事が提供される場合」を除いて、
・「食事の提供が何日又は何回支給されたか?」を把握しておくことが必要となります。

このため、不定期に食事が提供されるような場合には、「食事の提供回数」等を日頃から適切に記録しておくことが必要となります。

 

「厚生労働大臣が定める評価方法」につきまして

上記の『「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)』に記載されております「住宅の利益額」「食事の利益額」は、

「現物給付」が持つ「福利厚生的な性格」を考慮して、

一般的な「家賃相場の価額」や「食事に係る実際の費用額」に比較して「小さく」なるように設定されています。