厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」

ここでは『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益」の評価方法 』及び『 厚生労働大臣が定める「食事の利益」の評価方法 』について、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

『 厚生労働大臣の定める「現物給与」の評価方法 』の理解の必要性 厚生労働大臣が定める「住宅の利益（社宅等の貸与）」の評価方法 厚生労働大臣が定める「食事の利益（食事の提供）」の評価方法

 

▶  なお、当該ページは『 労働保険制度における「現物給与」の取扱い 』というページを補完するものとなります。

 

 

▶ 『 厚生労働大臣の定める「現物給与」の評価方法 』の理解の必要性

会社から従業員・役員（従業員等）に対して「現物給与」が支給されている場合には、

「社会保険制度」におきましては「報酬月額」を算定するために、 「労働保険制度」におきましては『 労働保険料の算定基礎となる「賃金」』を算定するために、   これらの「現物給与」を金銭評価することが必要となります。

 

そして、この『「現物給与」の金銭評価 』のうち、

『「住宅の利益」及び「食事の利益」という「２つの現物給与」』の金銭評価を行う場合には、   　『「その他の現物給与」の金銭評価 』のように、   　　「社宅等の賃料相場」や「食事提供にかかる費用」などの「実際の費用額」に基づいてそれらを評価するのではなく、   　『 厚生労働大臣が定める「現物給与」の評価方法 』に基づいてそれらを評価することが必要となるため、

 

これら『「住宅の利益」及び「食事の利益」という「２つの現物給与」』の金銭評価を行う場合には、

特別に、『 厚生労働大臣が定める「現物給与」の評価方法 』を理解しておくことが必要となります。

 

このため、ここでは、

　  下記Ⅰ  におきまして、『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益」の評価方法 』をご紹介させて頂くとともに、

　  下記Ⅱ  におきまして、『 厚生労働大臣が定める「食事の利益」の評価方法 』をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅰ：厚生労働大臣が定める「住宅の利益（社宅等の貸与）」の評価方法

「社会保険制度」及び「労働保険制度」におきまして、

『 従業員等が受ける「住宅の利益（社宅等の貸与）」』を金銭評価する場合には、 　 その「住宅等の実際賃料相場」などの「実際の費用」に基づいて評価するのではなく、 　『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益」の評価方法 』に基づいて評価することが必要となります。

 

このため、ここでは、

　・   下記１   で、『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」』を算定するための計算式 を、

　・   下記２   で、『上記計算式における「計算項目の内容」』をご紹介させて頂くとともに、

　・   下記３   で、「簡単な例示」を用いて『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益」の評価方法 』ご紹介させて頂きます。

 

１、『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」』を算定するための計算式

『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」』は、

①  社宅等における『「居住用の室」の 面積  』　　×　　②『 厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅の利益額 」』

という計算式により算定することになります。

 

◆　計算上の留意点：「端数の処理方法」や「月途中からの入居」につきまして　◆　　　　　 　

 

２、上記計算式における「計算項目の内容」

『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」』を算定する計算式は、上記１でご紹介させて頂きましたものとなりますが、

ここでは『「この計算式」における「計算項目の内容」』をご紹介させて頂きます。

 

１）社宅等における『「居住用の室」の面積 』（ 計算項目① ）

『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益（社宅等の貸与）」』を金銭評価するためには、

「その計算項目」となる 　社宅等における『「居住用の室」の面積 』を把握することが必要となりますが、

 

この『「居住用の室」の面積 』は、

「居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室などの面積」のみをカウントすることになり、

 

『「 居住用の室」以外の室 』である

「玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下、農家の土間などの面積」である『「居住用ではない室」の面積 』や 「店、事務室、旅館の客室などの面積」である『「営業用の室」の面積 』は、 上記『「居住用の室」の面積 』には含まれませんので、この点につきましては十分ご注意頂きますようお願い致します。

 

【『「居住用の室」の面積 』の例示】

 

◆　留意点：「面積の単位」につきまして　◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

 

２）厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅の利益額 」（ 計算項目② ）

『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益（社宅等の貸与）」』を金銭評価するためには、

「その計算項目」となる 　『 厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅の利益額」』を把握することが必要となりますが、

 

この『 厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅の利益額」』は、

「全国現物給与価額一覧表」に記載されている 「都道府県ごと」に決定された「１ヶ月あたりの住宅の利益額」を使用することになります。

 

『 令和５年４月からの「全国現物給与価額一覧表」』

 

▶　  なお、上記の「全国現物給与価額一覧表」は、日本年金機構のHPにてダウンロードすることができます。

 

◆　留意点①：『「１ヶ月あたりの住宅の利益額」の単位 』につきまして　◆　　　　　        　

 

◆　留意点②：『「１ヶ月あたりの住宅の利益額」の改正 』につきまして　◆　　　　　        　

 

◆　留意点③：「所在地」につきまして　◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　

 

３、『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」』の算定例示

  設　　例  

①  従業員（勤務地：東京）に対して以下のような社宅を貸与していると仮定します。

社宅の全体面積　：５０㎡   　 上記のうち『「 居住用の室」の面積 』　　 　　　⇒ 居間：13㎡、洋室：7㎡、和室6㎡（合計：26㎡）   　 上記のうち『「 居住用ではない室」の面積 』　 　　　⇒ 浴室・トイレ・洗面所：10㎡、玄関1.5㎡、廊下：7.5㎡、台所：3.5㎡、収納スペース：1.5㎡（合計：24㎡）

 

② 「東京」における『 厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅の利益額」』は、「２，８３０円/畳」である。

 

  社宅利益の評価額  

上記の場合における「厚生労働大臣が定める住宅の利益額」は、

26㎡　÷　1.65㎡　×　2,830円　＝　44,593円　となります。

 

 

Ⅱ：厚生労働大臣が定める「食事の利益（食事の提供）」の評価方法

「社会保険制度」及び「労働保険制度」におきまして、

『 従業員等が受ける「食事の利益（食事の提供）」』を金銭評価する場合には、 　 その「食事の提供に要した費用」などの「実際の費用」に基づいて評価するのではなく、 　『 厚生労働大臣が定める「食事の利益」の評価方法 』に基づいて評価することが必要となります。

 

このため、ここでは、

　 以下におきまして、『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の評価方法 』をご紹介させて頂きます。

 

厚生労働大臣が定める「食事の利益（食事の提供）」の評価方法

『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」』は、

「全国現物給与価額一覧表」に記載されている 「都道府県ごと」に決定された「食事の利益額」に基づいて算定することになりますが、

当該「全国現物給与価額一覧表」には、

1カ月当たりの食事の額 1日当たりの食事の額 1日当たりの朝食のみの額 1日当たりの昼食のみの額 1日当たりの夕食のみの額 の『「５種類」の「食事の利益額」』が記載されています。

 

 このため、『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」』の算定にあたっては、

以下のⅰ）～ⅲ）でご紹介させて頂きますように、 「食事の提供状況」に応じて、上記「５種類の金額」を使い分けて算定することが必要になります。

 

ⅰ） 毎日、「朝食・昼食・夕食の３食」が提供されている場合　

 

 従業員等に１ヶ月間毎日「朝食・昼食・夕食の３食」が提供されているような場合には、

『 下図①に記載されている「1カ月当たりの食事の額」』を『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」』とします。

 

ⅱ） 毎日ではないが、「朝食・昼食・夕食の３食」が提供されている場合　

 

従業員等に毎日ではないが、「朝食・昼食・夕食の３食」が提供されている場合には、

・「食事が提供された日数」に、 ・『 下図②に記載されている「1日当たりの食事の額」』を乗じて、 『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」』を算定します。

 

ⅲ） 不定期に、「食事」が提供されている場合　

 

従業員等に不定期に「食事」が提供されている場合には、

１）「朝食が提供された日数」×『 下図③に記載されている「1日当たりの朝食のみの額」』という計算式で   　   『 厚生労働大臣が定める「朝食の利益額」』を算定し、   ２）「昼食が提供された日数」×『 下図④に記載されている「1日当たりの昼食のみの額」』という計算式で   　   『 厚生労働大臣が定める「昼食の利益額」』を算定し、   ３）「夕食が提供された日数」×『 下図⑤に記載されている「1日当たりの夕食のみの額」』という計算式で   　   『 厚生労働大臣が定める「夕食の利益額」』を算定し、   「上記１）～３）を合計した金額」を『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」』として算定します。

 

『 令和５年４月からの「全国現物給与価額一覧表」』

 

◆　留意点①：『「１ヶ月・１日あたりの食事の利益額」の改正 』につきまして　◆　　　　　 　

 

◆　留意点②：『「食事の提供回数に関する記録・管理」の必要性 』につきまして　◆　　　　 　

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益」の評価方法 』及び『 厚生労働大臣が定める「食事の利益」の評価方法 』をご紹介させて頂いておりますので、

会社が従業員・役員に対して

• 「社宅・寮等の住宅を貸与している場合」や
• 「食堂での給食・弁当の支給・食券の支給等の食事の提供を行っている場合」には、

　ここで記載されている評価方法にしたがって、「住宅の利益」や「食事の利益」を適切に評価して頂きますようお願い致します。

 

『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」の算定 』につきまして

『 厚生労働大臣が定める「住宅の利益額」』を算定する場合には、

・従業員・役員に対して貸与する「社宅等の全体面積」を「その算定基礎面積」とするのではなく、
・あくまで、社宅等のうち『「居住用の室」の面積 』のみを「その算定基礎面積」としますので、
　この点につきましては、十分ご注意頂ますようお願い致します。

 

『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」の算定 』につきまして

『 厚生労働大臣が定める「食事の利益額」』を算定する場合には、

・「１ヶ月間、毎日食事が提供される場合」を除いて、
・「食事の提供が何日又は何回支給されたか？」を把握しておくことが必要となります。

　このため、食事の提供が不定期となる場合には、「食事の提供回数」等を日頃から適切に記録しておくことが必要になります。

 

『「全国現物給与価額一覧表」の改正 』につきまして

『 厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅の利益額」や「１ヶ月・１日あたりの食事の利益額」』は、
  基本的に、毎年４月１日を適用基準日として見直し改正されます。

このため、『 ４月分以降の「住宅の利益額」や「食事の利益額」』を算定する場合には、
『 厚生労働大臣が定める「１ヶ月あたりの住宅の利益額」や「１ヶ月・１日あたりの食事の利益額」』が変更されていないかを
「全国現物給与価額一覧表」でご確認頂きますようお願い致します。