「給与の計算」における「控除項目の1つ」である
『「雇用保険料の控除金額」の算定方法』につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:給与計算における「雇用保険料の控除計算」の前提

給与計算において「雇用保険料の控除額」を算定する場合には、まず、事前に

  • 雇用保険料の控除計算が必要となる「対象の従業員」を確認する
  • 雇用保険料の控除金額の算定基礎金額となる「賃金の範囲」を確認する
  • 雇用保険料の控除金額の算定基礎率となる「従業員が負担する雇用保険料率」を確認する

ことが必要となります。

このため、ここでは、「具体的な雇用保険料の算定方法」をご紹介する前に、まず上記『「雇用保険料の控除計算」を行う前に必要となる確認事項』をご紹介させて頂きます。

 

1、雇用保険料の控除計算が必要となる「従業員」の確認

1)「雇用保険の被保険者」であることの確認

給与計算で「雇用保険料の控除が必要となる従業員」は、

「雇用保険の被保険者」である「従業員」のみとなります。

このため「給与計算で雇用保険を控除しようとする場合」には、当該「従業員」についての「雇用保険被保険者資格取得届」がハローワーク等に適切に届出されていることを確認することが必要となります。

 

2)「雇用保険の被保険者の年齢」の確認

平成31年度4月時点保険年度の開始日時点)で、64歳以上である雇用保険の被保険者につきましては、「雇用保険料の免除規定」が存在することから、
当該従業員につきましては、「雇用保険の被保険者」であっても、給与計算において「雇用保険料を控除する必要はありません

このため、「給与計算で雇用保険を控除しようとする場合」には、

平成31年度4月時点で、被保険者の年齢が「63歳以下」であることを確認することが必要となります。

 

見出4 「雇用保険の免除規定」の廃止                        

『64歳以上の被保険者に対する「雇用保険料の免除規定」』は、令和2年4月以降廃止されるため、

当該確認につきましては、「令和2年4月分の給与計算以降不要となります

 なお、この点につきましては、『「雇用保険の適用拡大」と「64歳以上の雇用保険料免除規定」』に別途記載しておりますので、必要がある場合には、当該リンクページをご一読頂ますようお願い致します。

 

2、「賃金の範囲」を確認する

「給与計算で雇用保険料を控除しようとする場合」には、

給与支給明細書」等において支給される項目が『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』に含まれるものであるかを確認し、

「賃金」に含まれないものが支給されている場合には、
これを「雇用保険料の算定基礎額」から除くことが必要となります。

他方、「定期券・回数券の支給社宅の貸与食事の提供被服の提供・貸与」などの
「給与支給明細書」に記載されないが、「賃金に含めることが必要な現物給付」がある場合には、

これらの「現物給付」を金銭評価して、「雇用保険料の算定基礎額」に含めることが必要となります。

 

 なお、この『「賃金」の範囲』及び『「現物給与」の取扱い』につきましては、別途『労働保険料の算定基礎となる「賃金の範囲」』や『労働保険における「現物給与」の取り扱い』にて、ご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、これらのリンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

3、「従業員が負担する雇用保険料率」の確認

「給与計算で雇用保険を控除しようとする場合」には、

従業員が負担する雇用保険料率」を確認して下さい。

 

 なお、「各年度の雇用保険料率」につきましては、「厚生労働省のHP」にて確認することができます。

 

見出4 適用する「従業員負担分の雇用保険料率」                   

給与計算において適用する「従業員負担分の雇用保険料率」は、

その「給与計算対象期間)」に対応する「従業員負担分の雇用保険料率」を適用します。

 

見出4 「雇用保険料率」の改訂                           

「雇用保険料率」は、毎年4月分の雇用保険料率」から変更される可能性があるため、

4月分の給与計算」を行う場合には、「雇用保険料率」が改訂されていないかを確認して下さい。
(なお、「雇用保険料率」は4月~3月までは一定となりますので、4月に確認した「雇用保険料率」は、4月~3月まで変更なく適用することができます。)

 

 

Ⅱ:給与計算で「控除する雇用保険料」の算定方法

上記Ⅰでご紹介させて頂きました確認を踏まえ、

給与計算で「控除する雇用保険料」の算定方法は、以下のものとなります。

雇用保険料の算定基礎となる賃金」  ×  従業員が負担する雇用保険料率

 

 計 算 結 果 の 端 数 処 理

・上記の計算の結果、「1円未満の端数」が生じた場合には、50銭未満の端数切り捨て50銭以上切り上げることとなります。

・なお、「端数の取扱い」につき、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合には、当該特約に従って処理することとなります。

 

 

Ⅲ:「雇用保険料の控除額」の算定例示

ここでは、「具体的な例示」を使用して、『「給与計算で控除する雇用保険料額」の算定方法』を具体的にご紹介させて頂きます。

なお、

例示1では『「平成31年3月分の給与計算において「従業員給与から控除する雇用保険料の金額」の算定方法』をご紹介させて頂き、

例示2では『「平成31年4月分の給与計算において「従業員給与から控除する雇用保険料の金額」の算定方法』をご紹介させて頂き、

例示3では『「社宅の貸与」が行われている場合において「従業員給与から控除する雇用保険料の金額」の算定方法』をご紹介させて頂き、

例示4では『「食事の提供」が行われている場合において「従業員給与から控除する雇用保険料の金額」の算定方法』をご紹介させて頂き、

例示5では『「被服の提供」が行われている場合において「従業員給与から控除する雇用保険料の金額」の算定方法』をご紹介させて頂きます。

 

 例 示 1

『平成31年3月分の従業員給与において「従業員給与から控除する雇用保険料の金額」』を算定する場合の例示を以下でご紹介致します。

  設  例

小売業を営む会社における、H31年3月分の「給与支給状況」が以下のような場合を想定します。
(なお、以下の従業員につきましては、すべて「雇用保険の被保険者」であるとします。)

雇用保険料の控除額計算の具体例(設例1)

 

「控除する雇用保険料」の算定

1、「控除対象となる被保険者」の確認

安倍進之介さん」につきましては、「H30年度4月時点において、その年齢が64歳」であることから、「雇用保険料の徴収は免除」されます。

このため、「雇用保険料の控除対象となる被保険者」は、「田中次郎さん」「加藤花子さん」のみとなります。

 

2、『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』の計算

見出丸(小:背景ハダ色) 田中次郎 :給与支給額:366,800円 - 出張手当4,000円 = 362,800円

 「出張手当」は、出張時の旅費等を実費精算する代わりに支給されたものであることから、『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』には含まれません

 

見出丸(小:背景ハダ色) 加藤花子 :給与支給額:67,800円

 

3、「従業員が負担する雇用保険料率」の確認

平成30年度(H30年4月~H31年3月)における『小売業の「従業員が負担する雇用保険料率」』は、「一般の事業」の雇用保険料率である「  0.003  となります。

 

4、「控除する雇用保険料額」の算定

見出丸(小) 田中次郎 :362,800円 × 0.003 =1,088.4円 ⇒ 1,088円

見出丸(小) 山田花子 :67,800円 × 0.003 =203.4円 ⇒ 203円

 

 

 例 示 2

『平成31年4月分の従業員給与において「従業員給与から控除する雇用保険料の金額」』を算定する場合の例示を以下でご紹介致します。

  設  例

小売業を営む会社における、H31年4月分の「給与支給状況」が以下のような場合を想定します。
(なお、以下の従業員につきましては、すべて「雇用保険の被保険者」であるとします。)

雇用保険料の控除額計算の具体例(設例2)

 

「控除する雇用保険料」の算定

1、「控除対象となる被保険者」の確認

安倍進之介さん」につきましては、「H31年度4月時点において、その年齢が65歳」であることから、「雇用保険料の徴収は免除」されます。

このため、「雇用保険料の控除対象となる被保険者」は、「田中次郎さん」「加藤花子さん」のみとなります。

 

2、『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』の計算

見出丸(小:背景ハダ色) 田中次郎 : 給与支給額:357,000円 - 出張手当4,000円 + 通勤定期代9,800円 = 362,800円

 「出張手当」は、出張時の旅費等を実費精算する代わりに支給されたものであることから、『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』には含まれません

 現物で支給された「通勤定期券代金」は、「その実際費用額」を『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』に含めます

 

見出丸(小) 加藤花子 :給与支給額:73,800円 - 結婚祝金10,000円 + 通勤回数券4,000円 = 67,800円

 「結婚祝金」は、会社から「恩恵的に支給されたもの」であることから、『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』には含まれません

 現物で支給された「通勤回数券代金」は、「その実際費用額」を『「雇用保険料の算定基礎」となる「賃金」』に含めます

 

3、「従業員が負担する雇用保険料率」の確認

平成31年度(H31年4月~R2年3月)における『小売業の「従業員が負担する雇用保険料率」』は、「一般の事業」の雇用保険料率である「 0.003 となります。

 

4、「控除する雇用保険料額」の算定

見出丸(小) 田中次郎 :362,800円 × 0.003 =1,088.4円 ⇒ 1,088円

見出丸(小) 山田花子 :67,800円 × 0.003 =203.4円 ⇒ 203円

 

 

 例 示 3 :「社宅の貸与」が行われている場合

  設  例

・以下の従業員(勤務地:東京)に対して「社宅の貸与」が行われていると仮定します。
・なお、会社が営む事業は、建設業であると仮定します。

 

雇用保険料の控除額計算の具体例(設例3)

 

見出三角(大) 社 宅 貸 与 の 状 況   

ケ  ー  ス  1

「社宅を貸与している従業員」と「社宅を貸与していない従業員」との均衡を図るための「均衡手当」は支給されていない場合。

 

ケ  ー  ス  2

「社宅を貸与している従業員」との均衡を図るため、「社宅を貸与していない従業員」に「均衡手当」を「2万円」支給している場合。

見出(見出矢印:背景水色)2-1:上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」として「1万円」を徴収している。

見出(見出矢印:背景水色)2-2:上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」として「5,000円」を徴収している。

見出(見出矢印:背景水色)2-3:上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」は徴収していない

 

ケ  ー  ス  3

「社宅を貸与している従業員」との均衡を図るため、「社宅を貸与していない従業員」に「均衡手当」を「4万円」支給している場合。

見出(見出矢印:背景水色)3-1:上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料として15,000円」を徴収している。

見出(見出矢印:背景水色)3-2:上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料として1万円」を徴収している。

見出(見出矢印:背景水色)3-3:上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」は徴収していない

 

「控除する雇用保険料」の算定

見出三角(小)ケ ー ス 1 の 場 合

「社宅を貸与していない従業員」に対して、「均衡手当」が支給されていない場合には、

「社宅の借用を受けている従業員」の「居住の利益」は、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含める必要はないため、

当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円) × 0.004(建設業の保険料率)= 1,451円 となります。

 

見出三角(小)ケ ー ス 2 の 場 合

見出丸(小) 『厚生労働大臣が定める「社宅の利益額」』の計算

住居用の部屋面積:24㎡ ÷ 1.65㎡ × 1畳あたりの利益額:2,590円 = 37,672円

見出丸(小) 『厚生労働大臣が定める「社宅の利益額」』と「均衡手当」の比較

 20,000円  37,672円   ⇒「社宅の利益額」は「20,000円」となります。

 

 見出(見出矢印:背景水色)ケ ー ス 2 – 1

20,000円 × 1/3 = 6,666円 < 10,000円(従業員からの徴収額) であるため、
「社宅の利益額」は、『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めることは不要となります。

このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円) × 0.004 = 1,451円 となります。

 

 見出(見出矢印:背景水色)ケ ー ス 2 – 2

20,000円 × 1/3 = 6,666円 > 5,000円(従業員からの徴収額) であるため、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に「6,666円5,000円=1,666円」を「社宅の利益額」として含めることが必要となります。

このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円 + 1,666円) × 0.004 = 1,458円 となります。

 

 見出(見出矢印:背景水色)ケ ー ス 2 – 3

20,000円 × 1/3 = 6,666円 > 0円(従業員からの徴収額) であるため、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に「6,666円0円=6,666円」を「社宅の利益額」として含めることが必要となります。

このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円 + 6,666円) × 0.004 = 1,478円 となります。

 

見出三角(小)ケ ー ス 3 の 場 合

見出丸(小) 『厚生労働大臣が定める「社宅の利益額」』と「均衡手当」の比較

 37,672円 (厚生労働大臣が定める「社宅の利益額」)    40,000円 (均衡手当額) 
⇒「社宅の利益額」は「37,672円」となります。

 

 見出(見出矢印:背景水色)ケ ー ス 3- 1

37,672円 × 1/3 = 12,557円 < 15,000円(従業員からの徴収額) であるため、
「社宅の利益額」は、『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めることは不要となります。

このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円) × 0.004 = 1,451円 となります。

 

 見出(見出矢印:背景水色)ケ ー ス 3 – 2

37,672円 × 1/3 = 12,557円 > 10,000円(従業員からの徴収額) であるため、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に「12,557円10,000円=2,557円」を「社宅の利益額」として含めることが必要となります。

このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円 + 2,557円) × 0.004 = 1,461円 となります。

 

 見出(見出矢印:背景水色)ケ ー ス 3 – 3

37,672円 × 1/3 = 12,557円 > 0円(従業員からの徴収額) であるため、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に「12,557円0円=12,557円」を「社宅の利益額」として含めることが必要となります。

このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円 + 12,557円) × 0.004 = 1,501円 となります。

 

 

 例 示 4 :「食事の提供」が行われている場合

  設  例

・以下の従業員(勤務地:東京)に対して「食事の提供」が行われていると仮定します。
・なお、会社が営む事業は、サービス業であると仮定します。

 

雇用保険料の控除額計算の具体例(設例4)

 

見出三角(大) 食 事 提 供 の 状 況   

ケ  ー  ス  1

・当月において、昼食20日提供し、
・当該従業員から「食事代」として1食につき「300円」を徴収している。

 

ケ  ー  ス  2

・当月において、昼食22日提供し、
・当該従業員から「食事代」として1食につき「50円」を徴収している。

 

ケ  ー  ス  3

・当月において、昼食18日提供し、
・当該従業員から「食事代」は徴収していない

 

「控除する雇用保険料」の算定

ケ  ー  ス  1

見出丸(小) 『厚生労働大臣が定める「食事提供の利益額」』の計算

昼食提供回数:20回 × 昼食1食あたりの利益額:250円 = 5,000円

見出丸(小) 『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含める「食事提供の利益額」

5,000円 × 1/3 = 1,666円 < 20回 × 300円 = 6,000円(従業員からの徴収額)であるため、
「食事提供の利益額」は、『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含めることは不要となります。

見出丸(小) このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円) × 0.003 = 1,088円 となります。

 

ケ ー ス 2

見出丸(小) 『厚生労働大臣が定める「食事提供の利益額」』の計算

昼食提供回数:22回 × 昼食1食あたりの利益額:250円 = 5,500円

見出丸(小) 『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含める「食事提供の利益額」

5,500円 × 1/3 = 1,833円 > 22回 × 50円 = 1,100円(従業員からの徴収額)であるため、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に「1,833円1,100円=733円」を「食事提供の利益額」として含めることが必要となります。

見出丸(小) このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円 + 733円) × 0.003 = 1,091円 となります。

 

ケ ー ス 3

見出丸(小) 『厚生労働大臣が定める「食事提供の利益額」』の計算

昼食提供回数:18回 × 昼食1食あたりの利益額:250円 = 4,500円

見出丸(小) 『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含める「食事提供の利益額」

4,500円 × 1/3 = 1,500円 > 0円(従業員からの徴収額)であるため、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に「1,500円0円=1,500円」を「食事提供の利益額」として含めることが必要となります。

見出丸(小) このため、当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円 + 1,500円) × 0.003 = 1,093円 となります。

 

 

 例 示 5 :「制服の提供」が行われている場合

  設  例

・以下の従業員(勤務地:東京)に対して「制服の提供」が行われていると仮定します。
・なお、会社が営む事業は、製造業であると仮定します。

 

雇用保険料の控除額計算の具体例(設例5)

 

「控除する雇用保険料」の算定

業務上着用することを条件」に会社から「被服の提供」が行われている場合には、

「被服の提供を受けている従業員」の「被服の利益」は、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』に含める必要はないため、

当該従業員の給与計算において「控除する雇用保険料」は、

(366,800円 - 4,000円) × 0.003(一般の事業の保険料率)= 1,088円 となります。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『給与計算において「控除する雇用保険料の金額」の算定方法』につき、ご紹介させて頂いております。

 

「控除雇用保険料額の算定方法」につきまして

給与計算において「控除する雇用保険料の金額」を算定すること自体は、
上記のように比較的簡単に算定することができるため、是非この機会に算定方法をマスターして頂きますようお願い致します。

 

ただし、「社宅の貸与、食事の提供、被服の貸与・提供」などの「現物給与」が支給されている場合には、
『雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』を把握する場合に、少々厄介な計算が必要となりますので、

上記Ⅲの例示3、4、5等で記載させて頂きました計算例示をご確認頂ますようお願い致します。

 

「雇用保険料率」の改訂につきまして

上記Ⅲの例示2でご紹介させて頂いておりますように、

「4月分の給与計算」を行う場合には、『控除する雇用保険料の算定基礎率である「保険料率」』が改訂される可能性がありますので、

「4月分の給与計算」を行う場合には、「雇用保険料率」の改訂がなされているか否かのご確認をして頂きますようお願い致します。