「2暦日連続勤務」が行われた場合であって、『 その「2暦日連続勤務」が「法定休日ではない通常労働日」と「法定休日」に跨る場合 』には、『「1日単位の法定外労働時間」を把握・計算する方法 』には、「2種類の計算方法」が考えられます。

ここでは、『 「2暦日連続勤務」が「法定休日ではない通常労働日」と「法定休日」に跨る場合 』の『「1日単位の法定外労働時間」を把握・計算する方法 』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

なお、ここでご紹介させて頂きます内容につきましては、『 暦日を跨ぐ場合の「各種労働時間」の取り扱い 』の補足となる事項となります。

 

 

Ⅰ:『「通常労働日」と「法定休日」に跨る「2暦日連続勤務」』の場合の論点

見出三角(小)・『「始業時刻」から「終業時刻」までが「暦日24:00)」を跨ぐ場合(2暦日連続勤務)』であって、

 ・『 当該「出勤日の当日」が「法定休日でない通常の労働日)」』場合であり、
 かつ『「出勤日の翌日」が「法定休日」』であるある場合には、

 

『「2暦日」におけるすべての労働時間 』を、『「出勤日当日」の「労働時間」』とみなし、

見出(見出矢印:背景水色)『「出勤日当暦日24:00まで)の労働時間 』から「法定休日労働時間」が計算されるとともに、

見出(見出矢印:背景水色)『「出勤日翌暦日24:00以降)の労働時間 』から「法定外労働時間」が計算される可能性がありますが、

 

2暦日連続勤務の論点:基本取扱

 

見出三角(小)上記『「出勤日翌暦日24:00以降)の労働時間 』から「法定外労働時間」を把握・計算する場合には、

「法定外労働時間」の計算基礎となる「労働時間をどのように捉えるか?につき、

見出丸(小:背景透明)出勤日当暦日24:00までに発生している法定休日労働時間」を「労働時間に含めて』考えるのか?

見出丸(小:背景透明)出勤日当暦日24:00までに発生している法定休日労働時間」を「労働時間に含めず』考えるのか?

という2種類の考え方論点)が存在します。

 

見出(見出矢印:背景水色)すなわち、『「出勤日翌暦日」の「法定外労働時間」 』を把握・計算する場合には、

『「出勤日当暦日」の「法定休日労働時間」』と『「出勤日翌暦日」の「労働時間」』を合計したすべての労働時間」から

「1日単位の法定労働時間(8時間)」を控除して

法定外労働時間として把握・計算する

という考え方と、

 

2暦日連続勤務の論点:①法定休日労働時間を含む考え方①

 

見出(見出矢印:背景水色)『「出勤日翌暦日」の「法定外労働時間」 』を把握・計算する場合には、

『「出勤日翌暦日」の「労働時間のみ』から

「1日単位の法定労働時間(8時間)」を控除して

法定外労働時間として把握・計算する

という考え方があります。

 

2暦日連続勤務の論点:②法定休日労働時間を含めない考え方①

 

このため、

見出丸(小:背景透明) 以下Ⅱでは、

前者の『「法定休日労働」を含めて計算する考え方 』の「根拠」及び『「法定外労働時間の把握・計算方法 』をご紹介させて頂くとともに、

見出丸(小:背景透明) 以下Ⅲにおきましては、

後者の『「法定休日労働」を含めず計算する考え方 』の「根拠」及び『「法定外労働時間の把握・計算方法 』をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅱ:『「法定休日労働」を含めて計算する』考え方

1、「考え方」の根拠

この計算方法におきましては、

24:00以前の労働時間」と「24:00以降の労働時間」とは「1つの連続した労働時間」であることを重視し、

『「24:00以降の労働時間」に対する「時間外労働時間」』を計算する場合にも、

『 出勤日当暦日24:00までに発生している法定休日労働時間」』を含めて計算する方法となります。

 

見出三角(小)厚生労働省から公表されている「通達」では、

労働者を保護する観点」から『「時間外労働時間」を把握・計算する場合』には、

「労働時間」が『「2暦日」に跨る場合 』には、

見出(見出矢印:背景水色)「労働時間」を「暦日ごとに区切って把握・計算するのではなく

見出(見出矢印:背景水色)『「2暦日」を跨ぐ「労働時間」』については、それらを「継続した労働時間」として取り扱うことを要求しています。

(「昭和63.1.1 基発1号」「平成6.5.31 基発331号」)

 

『この「基発」の趣旨 』となっている「労働者を保護するという点を考慮すると、

『「出勤日翌暦日24:00以降)の労働時間 』から「法定外労働時間」を把握・計算する場合にも、

見出(見出矢印:背景水色)「出勤日当暦日の労働」と「出勤日翌暦日の労働」は、「1単位の労働時間」として捉え、

見出(見出矢印:背景水色)「それらを合計した労働時間」が「法定労働時間8時間)」を超えているか否かによって判断すべきである

と考えることができます。

 

2、「法定外労働時間の発生認識」と「法定外労働時間の計算方法」

◆ 法定外労働時間の発生認識 ◆

「この考え方」を採用した場合には、

「出勤日翌暦日24:00以降)」に「法定外労働時間が発生しているか否かを判断する場合には、

『「出勤日当暦日24:00まで)」の「法定休日労働時間」』も含めて判断することとなり、

 

見出(見出矢印:背景水色)24:00以前の法定休日労働時間」が「法定労働時間8時間)」を超えている場合には、

24:00以降の労働時間」は、そのすべて時間外労働時間」として認識することとなり、

見出(見出矢印:背景水色)また「24:00以前の法定休日労働時間」が「法定労働時間8時間)」を超えていない場合であっても、

『「24:00以前の法定休日労働時間」と「24:00以降の労働時間」を合計した労働時間』が「法定労働時間8時間)」を超えている場合には、

その超えた部分の労働時間」を「時間外労働時間」として認識することとなります。

 

サンプル勤怠管理簿(勤怠管理簿シート):当日が法定休日で翌日が法定休日でない場合の時間外労働時間の計算方法①

 

◆ 法定外労働時間の計算方法 ◆

「この考え方」を採用した場合の『「法定外労働時間」の計算方法 』は、

見出(見出矢印:背景水色)24:00以前の法定休日労働時間」が「法定労働時間8時間)」を超えている場合には、

24:00以降の労働時間」をすべて1日単位の法定外労働時間」として把握・計算することとなり、

 

見出(見出矢印:背景水色)また「24:00以前の法定休日労働時間」が「法定労働時間8時間)」超えていない場合には

2暦日連続の合計労働時間」から

見出(見出矢印:背景水色)1日単位の法定労働時間8時間)」を控除した労働時間

を「1日あたりの法定外労働時間」として把握・計算することとなります。

 

3、設例による計算例示

◆ 設 例 ① ◆

見出丸(小:背景透明)0:00から31:00まで勤務した場合」で、

見出丸(小:背景透明)「出勤日当日」が「法定休日」で「出勤日の翌日」が「法定休日でない」場合で、

見出丸(小:背景透明)当該勤務時間において、

0時から5時の間(早朝深夜時間帯)に30分の休憩
5時から22時の間1時間の休憩
22時から24時の間(当日深夜時間帯)に1時間の休憩
24時から29時の間(翌日深夜時間帯)に1時間の休憩
29時から31時の間1時間の休憩を取ったと仮定します。

 

上記の設例では、「各種労働時間」は以下のように計算されます。

見出(見出矢印:背景ハダ色)労働時間:31:00時 - 0:00時 - 休憩合計4時間30分)=26時間30分

見出(見出矢印:背景ハダ色)法定休日労働時間:24:00時 - 0:00時 - 休憩合計(2時間30分) =21時間30分

見出(見出矢印:背景ハダ色)時間外労働時間:31:00時 - 24:00時 - 休憩合計(2時間) =5時間

2暦日連続勤務の論点:法定休日労働時間を含む考え方(例1)

 

◆ 設 例 ② ◆

見出丸(小:背景透明)20:00から31:00まで勤務した場合」で、

見出丸(小:背景透明)「出勤日当日」が「法定休日」で「出勤日の翌日」が「法定休日でない」場合で、

見出丸(小:背景透明)当該勤務時間において、

24時から29時の間(翌日深夜時間帯)に1時間の休憩を取ったと仮定します。

 

上記の設例では、「各種労働時間」は以下のように計算されます。

見出(見出矢印:背景ハダ色)労働時間:31:00時 - 20:00時 - 休憩合計1時間)=10時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)法定休日労働時間:24:00時 - 20:00時 =4時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)時間外労働時間:10時間 -  法定労働時間(8時間) =2時間

2暦日連続勤務の論点:法定休日労働時間を含む考え方(例2)

 

◆ 設 例 ③ ◆

見出丸(小:背景透明)17:00から25:00まで勤務した場合」で、

見出丸(小:背景透明)「出勤日当日」が「法定休日」で「出勤日の翌日」が「法定休日でない」場合で、

見出丸(小:背景透明)当該勤務時間において、

17時から22時の間1時間の休憩を取ったと仮定します。

 

上記の設例では、「各種労働時間」は以下のように計算されます。

見出(見出矢印:背景ハダ色)労働時間:25:00時 - 17:00時 - 休憩合計1時間)=7時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)法定休日労働時間:24:00時 - 17:00時 - 休憩合計(1時間) =6時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)時間外労働時間:7時間 - 法定労働時間(8時間) =0時間

2暦日連続勤務の論点:法定休日労働時間を含む考え方(例3)

 

 

Ⅲ:『「法定休日労働」を含めずに計算する』考え方

1、「考え方」の根拠

この計算方法におきましては、

法定外労働時間を計算する場合には、「法定休日労働時間」を除いて計算するという点を重視し、

『「24:00以降労働時間」に対する「法定外労働時間」』を計算する場合には、

見出(見出矢印:背景水色)法定休日労働時間」となる「出勤日当暦日24:00まで)の労働時間」は、当該計算において控除し

見出(見出矢印:背景水色)『「出勤日翌暦日24:00以降)」の「労働時間のみ」』を基礎として計算する方法となります。

 

見出三角(小)厚生労働省から公表されている「通達」では、

『「法定外労働時間」に係る「割増賃金」』を計算する場合には、

法定時間外労働」は、『「法定休日労働」とされた時間 』を除いて計算する

平成6.5.31 基発331号

と規定されています。

 

この「基発」で規定されている
『「法定時間外労働」は、「法定休日労働とされた時間 」を除いて計算する 』という点を考慮すると、

『「出勤日当暦日24:00まで)」の「労働時間」』は、「法定休日労働時間」であるため、

 

『「出勤日翌暦日24:00以降)」における「法定外労働時間」 』を把握・計算する場合には、

見出(見出矢印:背景水色)出勤日当暦日24:00まで)の労働時間」は、当該計算から除外し

見出(見出矢印:背景水色)「出勤日翌暦日24:00以降)の労働時間のみ」を基礎として判断すべきである

と考えることができます。

 

2、「法定外労働時間の発生認識」と「法定外労働時間の計算方法」

◆ 法定外労働時間の発生認識 ◆

「この考え方」を採用した場合には、

「出勤日翌暦日(24:00以降)」に「法定外労働時間」が発生しているか否かを判断する場合には、

『「出勤日当暦日24:00まで)」の「法定休日労働時間」』は含まず判断することとなり、

 

24:00以降の労働時間」が「法定労働時間8時間)」を超えてた場合にのみ、

その「超えた労働時間」を「時間外労働時間」として認識することとなります。

 

サンプル勤怠管理簿(勤怠管理簿シート):当日が法定休日で翌日が法定休日でない場合の時間外労働時間の計算方法②

 

◆ 法定外労働時間の計算方法 ◆

「この考え方」を採用した場合の『「法定外労働時間」の計算方法 』は、

24:00以前の法定休日労働時間」が「法定労働時間8時間)」を超えている場合のみ

出勤日の翌暦日24:00以降の労働時間」から

1日あたりの法定労働時間8時間)」を控除した労働時間

を「1日あたりの法定外労働時間」として把握・計算することとなります。

 

3、設例による計算例示

◆ 設 例 ① ◆

見出丸(小:背景透明)0:00から31:00まで勤務した場合」で、

見出丸(小:背景透明)「出勤日当日」が「法定休日」で「出勤日の翌日」が「法定休日でない」場合で、

見出丸(小:背景透明)当該勤務時間において、

0時から5時の間(早朝深夜時間帯)に30分の休憩
5時から22時の間1時間の休憩
22時から24時の間(当日深夜時間帯)に1時間の休憩
24時から29時の間(翌日深夜時間帯)に1時間の休憩
29時から31時の間1時間の休憩を取ったと仮定します。

 

上記の設例では、「各種労働時間」は以下のように計算されます。

見出(見出矢印:背景ハダ色)労働時間:31:00時 - 0:00時 - 休憩合計4時間30分)=26時間30分

見出(見出矢印:背景ハダ色)法定休日労働時間:24:00時 - 0:00時 - 休憩合計(2時間30分) =21時間30分

見出(見出矢印:背景ハダ色)時間外労働時間:31:00時 - 24:00時 - 休憩合計(2時間) - 法定労働時間8時間) <0時間
 ⇒「時間外労働時間」は発生しない。

2暦日連続勤務の論点:法定休日労働時間を含まない考え方(例1)

 

◆ 設 例 ② ◆

見出丸(小:背景透明)20:00から31:00まで勤務した場合」で、

見出丸(小:背景透明)「出勤日当日」が「法定休日」で「出勤日の翌日」が「法定休日でない」場合で、

見出丸(小:背景透明)当該勤務時間において、

24時から29時の間(翌日深夜時間帯)に1時間の休憩を取ったと仮定します。

 

上記の設例では、「各種労働時間」は以下のように計算されます。

見出(見出矢印:背景ハダ色)労働時間:31:00時 - 20:00時 - 休憩合計1時間)=10時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)法定休日労働時間:24:00時 - 20:00時 =4時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)時間外労働時間:31:00時 - 24:00時 - 休憩合計1時間)-  法定労働時間(8時間) <0時間
 ⇒「時間外労働時間」は発生しない。

2暦日連続勤務の論点:法定休日労働時間を含まない考え方(例2)

 

◆ 設 例 ③ ◆

見出丸(小:背景透明)17:00から25:00まで勤務した場合」で、

見出丸(小:背景透明)「出勤日当日」が「法定休日」で「出勤日の翌日」が「法定休日でない」場合で、

見出丸(小:背景透明)当該勤務時間において、

17時から22時の間1時間の休憩を取ったと仮定します。

 

上記の設例では、「各種労働時間」は以下のように計算されます。

見出(見出矢印:背景ハダ色)労働時間:25:00時 - 17:00時 - 休憩合計1時間)=7時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)法定休日労働時間:24:00時 - 17:00時 - 休憩合計(1時間) =6時間

見出(見出矢印:背景ハダ色)時間外労働時間:25:00時 - 24:00時 - 法定労働時間(8時間) <0時間
 ⇒「時間外労働時間」は発生しない。

2暦日連続勤務の論点:法定休日労働時間を含まない考え方(例3)

 

 

参考: 厚生労働省の「通達」の規定

厚生労働省の通達におきましては、以下のような「質問」に対して、以下のような「回答」が示されています。

 

1、「昭23.11.9 基収2968号」「平6.3.31 基発181号」の規定

◆ 質問 ◆

休日の起算は原則として暦日によるものとなっているが、労働時間についても起算を暦日によって計算してもよいか。

例えば、休日の午後十時より翌日午前九時まで労働し(午前二時より休憩一時間)以後休務した場合の割増賃金は午後十時より二時間は六十%(休日・深夜)午前〇時より五時迄の四時間は二五%(深夜)午前五時よりの四時間は〇%として計算すべきか。
又は労働時間の一貫性を考慮して午後十時より午前五時迄の七時間は六十%(休日・深夜)午前五時よりの一時間は三五%(休日)午前六時よりの三時間は二五%(時間外)として計算すべきか。

 

◆ 回答 ◆

設問の事例は明確ではないが、次によって取り扱われたい。

(一)休日の午後十時より二時間深夜の休日労働であるから六割法定休日深夜)の割増賃金を支給しなければならない。

(二)翌日の午前〇時より午前九時迄の労働時間外労働の協定又は第三十三条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)によって行われた場合は、午前五時までは五割時間外深夜)、午前五時から午前九時までは二割五分時間外)の割増賃金を支払わなければならない。

(三)午前〇時より午前九時まで労働日の所定労働時間又はその変更したものであるならば午前〇時より午前五時までは二割五分深夜)割増賃金の支給を要し、以後は、通常の賃金を支払えば足りる。

(四)以上は一般の場合の取扱であるが、三交代制等の場合は昭和六十三年三月十四日基発第一五〇号によって特例を認めているから念のため。

 

2、「通達」に対する解釈(私見)

上記の「通達」をどのように解釈するかは様々であると考えますが、私見としましては、以下のようなことが考えられると思います。

 

上記の「通達」は、

『「法定休日労働」が翌暦日に及んだ場合 』に、

「法定休日の翌暦日」に係る「法定外労働時間の発生の認識」「法定外労働時間の把握・計算方法」を直接明示しているものではありませんが

見出(見出矢印:背景水色)「法定休日の翌暦日における労働」が「三六協定に基づいて行われる「法定労働時間外の労働」として行われている場合には、

当該「法定休日の翌暦日における労働」を「法定外労働時間」として取り扱い、

 

見出(見出矢印:背景水色)「法定休日の翌暦日における労働」が「通常の所定労働として行われている場合には、

当該「法定休日の翌暦日における労働」を「通常の労働時間」として取り扱う

と指示しているため、

 

「出勤日翌暦日労働時間」につきましては、

見出(見出矢印:背景水色)それが「所定内の労働時間」や「所定内労働時間振替られた労働時間」である場合には、それを「時間外労働時間としては取り扱う必要はないが

見出(見出矢印:背景水色)それが上記以外のようなものであるならば、『「労働時間の延長」に該当す労働時間(「法定外労働時間」) 』として取り扱うことが必要となる

との見解を示しているものではないか?と考えます(私見ですが)。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『 「2暦日連続勤務」が「法定休日ではない通常労働日」と「法定休日」に跨る場合 』の
『「1日単位の法定外労働時間」を把握・計算する方法 』についての「2つの考え方」をご紹介させて頂いておりますが、

・一般的な会社におきましては、上記のような状況が発生するケースは稀であると考えますし、

・また、上記のような状況が発生した場合であっても、「法定休日の翌暦日の労働時間」につきましては、「1週間あたりの法定外労働時間」としてカウントされることが多いのではないかと考えますので、

あまり、ここでご紹介させて頂いておりますような判断を行わなければならないことは少ないと思います。

従いまして、当該ページでご紹介させて頂いております内容につきましては、実際にこのような状況が発生してしまった場合に、お読み頂ければよい程度のものであると考えます。

 

ただし、当該ページでご紹介させて頂いておりますような状況が頻繁に発生するような会社におきましては、

上記「 参考 」でもご紹介させて頂きましたように、事後的に労使間での「法定外労働時間」に対する齟齬が生じないように、

「このような場合における取り扱い」を「事前に協定・合意しておくこと」が必須になると考えます。