ここでは、「法定手当（割増賃金）」の計算基礎となる『「１時間あたりの賃金額」の計算方法 』につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。
▶ 「１時間あたりの賃金額」の計算の必要性
会社におきましては、従業員が「法定時間外の労働を行った場合」「法定休日に労働を行った場合」「深夜時間帯に労働を行った場合」には、
「労働基準法」に基づいて「法定手当（「法定時間外労働手当」「法定休日労働手当」「深夜労働手当」）」を計算することが必要となり、
この「法定手当」につきましては、
| 「 １時間あたりの賃金額 」 × 「 割増賃金率 」 × 「 各種労働時間 」 |
という計算式により算定することが必要となります（ 労働基準法３７条 ）。
このため、適切に「法定手当（「法定時間外労働手当」「法定休日労働手当」「深夜労働手当」）の金額 」を計算するためには、
| まず、その計算基礎となる「１時間あたりの賃金額」を事前に又は事後的に適切に計算しておくことが必要となります。 |
従いまして、ここでは、上記の「法定手当」の計算基礎となる『「１時間あたりの賃金額」の計算方法 』について、「給与計算方法」別に、
すなわち、
- 「時給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
- 「日給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
- 「週休制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
- 「月給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
- 「年俸制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
- 「歩合制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
- 「時間給制」と「歩合給制」を併用している場合の「１時間あたりの賃金額」
別に「それぞれの場合おける計算方法」を以下ご紹介させて頂きます。
Ⅰ：「時給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
１、「時給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
「時給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」につきましては、労働基準法施行規則１９条１項１号に従い、
| 「時給」が「１時間あたりの賃金額」となります。 |
なお、時間帯・曜日等によって「時給」を異にして規定しているような場合には、
|
『「法定時間外労働」等が行われた時間帯・曜日等の「時給」』が、「１時間あたりの賃金額」となります。 |
◆ 『 時給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」』の算定例示 ◆
例示１
曜日、時間帯に関係なく、時給が1,050円である時給制従業員につきましては、
| １，０５０円が「１時間あたりの賃金額」となります。 |
例示２
例えば、時給が曜日ごとに異なっている場合で、
「月曜日～土曜日の時給が、1,050円」「日曜日の時給が、1,100円」である場合、
| 「月曜日～土曜日」に行われた法定時間外労働等につきましては、１，０５０円が「１時間あたりの賃金額 」となり、 |
| 「日曜日」に行われた法定時間外労働等につきましては、１，１００円が「１時間あたりの賃金額 」となります。 |
例示３
例えば、時給が時間帯ごとに異なっている場合で、
「２０時までの時給が、1,050円」「２０時以降の時給が、1,100円」である場合、
| 「２０時まで」に行われた法定時間外労働等につきましては、１，０５０円が「１時間あたりの賃金額 」となり、 |
| 「２０時以降」に行われた法定時間外労働等につきましては、１，１００円が「１時間あたりの賃金額 」となります。 |
２、『 法定手当の計算対象とすべき「時給額」』につきまして
時給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
 『 法定手当の計算対象とすべき「時給額」』を適切に把握することが必要となります。 |
この点、「時給制」を採用している場合には、
上記１でご紹介させて頂きましたように、基本的には「時給」が「１時間あたりの賃金額」となりますが、
「時給（基本給）」以外に、下図※３に記載したような「役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当」などの「法定手当の計算対象としなければならない手当」が別途支給されているような場合には、
|
これらの「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」につきましても、 「時給」に加えて「１時間あたりの賃金額」を計算することが必要となります。 |
なお、「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」が、
- 日給制で支給されている場合には、下記Ⅱと同様の計算方法により計算した「１時間あたりの手当額」を
- 週給制で支給されている場合には、下記Ⅲと同様の計算方法により計算した「１時間あたりの手当額」を
- 月給制で支給されている場合には、下記Ⅳと同様の計算方法により計算した「１時間あたりの手当額」を
別途、上記「時給」に加算して計算することが必要となります。
※１：「時給」に含めない手当につきまして
※２：「時給」から控除することができる手当につきまして
▶ なお、『「１時間あたりの賃金額」の対象としなければならない賃金範囲 』につきましては、別途、『 法定手当（割増賃金）の計算対象となる「給与支給額の範囲」』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
Ⅱ：「日給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
１、「日給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」の計算方法
「日給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」につきましては、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「日給額」』 ÷ 「 １日の所定労働時間 」 |
で計算した金額が、「１時間あたりの賃金額」となります。 （ 労働基準法施行規則１９条１項２号 ）
なお、曜日等によって上記で計算した「１時間あたりの賃金額」が異なるような場合には、
| 『「法定時間外労働」等が行われた曜日等の「１時間あたりの賃金額」』をもって、「１時間あたりの賃金額」とすることが必要となります。 |
◆ 『 日給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」』の算定例示 ◆
例示１
『 法定手当の計算対象とすべき「１日の賃金額」』が９，０００円で、「１日の所定労働時間」が８時間である場合、
| 『 ９，０００円 ÷ ８時間 ＝ １，１２５円 』が、「１時間あたりの賃金額」となります。 |
例示２
例えば「１時間あたりの賃金額」が曜日によって異なり、
・「月曜日～金曜日」は、
『 法定手当の計算対象とすべき「１日の賃金額」』が８，０００円で、「１日の所定労働時間」が７時間であり、
・「土曜日」は、
『 法定手当の計算対象とすべき「１日の賃金額」』が６，０００円で、「１日の所定労働時間」が５時間であるような場合には、
| 「月曜日～金曜日」に行われた法定時間外労働等につきましては、 『 ８，０００円 ÷ ７時間 ＝ １，１４２．８５７・・・円 』が、「 （月曜日～金曜日の）１時間あたりの賃金額」となり、 |
| 「土曜日」に行われた法定時間外労働等につきましては、 『 ６，０００円 ÷ ５時間 ＝ １，２００円 』が、「（土曜日の） １時間あたりの賃金額」となります。 |
２、「１時間あたりの賃金額」の計算要素
日給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
|
適切に把握することが必要となります。 |
このため、ここでは『「 法定手当の計算対象とすべき日給額」や「１日の所定労働時間」を把握する上での「留意点」』を下記（１）（２）でご紹介させて頂きます。
１）『 法定手当の計算対象とすべき「日給額」』の把握上の留意点
日給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「日給額」』を適切に把握することが必要となりますが、 |
この点、「日給（基本給）」以外に、下図※３に記載したような「役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当」などの「法定手当の計算対象としなければならない手当」が別途支給されているような場合には、
|
これらの「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」につきましても、 「日給」に加えて「１時間あたりの賃金額」を計算することが必要となります。 |
なお、「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」が、
- 週給制で支給されている場合には、下記Ⅲと同様の計算方法により計算した「１時間あたりの手当額」を
- 月給制で支給されている場合には、下記Ⅳと同様の計算方法により計算した「１時間あたりの手当額」を
別途、上記「日給」に加算して計算することが必要となります。
※１：「日給」に含めない手当につきまして
※２：「日給」から控除することができる手当につきまして
▶ なお、『「１時間あたりの賃金額」の対象としなければならない賃金範囲 』につきましては、別途、『 法定手当（割増賃金）の計算対象となる「給与支給額の範囲」』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
２）「１日の所定労働時間」の把握上の留意点
「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
- 『 法定手当の計算対象とすべき「日給額」』を「実際に行われた１日の労働時間」で除すのではなく、
- 「１日の所定労働時間」で除して算定することが必要となります。
このため、日給制を採用している場合に「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
「労働契約書」「就業規則（賃金規定）」等に規定しておき、 |
「１日の所定労働時間」を給与計算前に算定しておくことが必要となります。 |
▶ なお『「所定労働時間」の計算方法 』につきましては、別途、『 所定労働時間 』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
Ⅲ：「週給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
１、「週給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」の計算方法
「週給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」につきましては、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「週給額」』 ÷ 「 １週間の所定労働時間 」 |
で計算した金額が、「１時間あたりの賃金額」となります。 （ 労働基準法施行規則１９条１項３号 ）
なお、上記計算式における「１週間の所定労働時間」は、
「所定労働時間数」が週によって一律である場合には、
| 「一律に規定された１週間の所定労働時間」を用いて計算し、 |
「所定労働時間数」が週によって異なる場合には、
| 「４週間の所定労働時間を週平均した１週間の所定労働時間」を用いて計算することとなります。 |
◆ 『 週給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」』の算定例示 ◆
例示１
例えば、
・『 法定手当の計算対象とすべき「１週間の賃金額」』が２５，０００円で、
・「１週間の所定労働時間」が毎週一律２０時間である場合には、
| 『 ２５，０００円 ÷ ２０時間 ＝ １，２５０円 』が、「１時間あたりの賃金額」となります。 |
例示２
例えば、
・『 法定手当の計算対象とすべき「１週間の賃金額」』が２５，０００円で、
・「１週間の所定労働時間」は毎週異なる場合（「４週間の所定労働時間」が８２時間である場合）には、
|
|
２、「１時間あたりの賃金額」の計算要素
週給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
|
適切に把握することが必要となります。 |
このため、ここでは『「 法定手当の計算対象とすべき週給額」や「１週間の所定労働時間」を把握する上での「留意点」』を下記（１）（２）でご紹介させて頂きます。
１）『 法定手当の計算対象とすべき「週給額」』の把握上の留意点
週給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「週給額」』を適切に把握することが必要となりますが、 |
この点、「週給（基本給）」以外に、下図※３に記載したような「役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当」などの「法定手当の計算対象としなければならない手当」が別途支給されているような場合には、
|
これらの「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」につきましても、 「週給」に加えて「１時間あたりの賃金額」を計算することが必要となります。 |
なお、「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」が、
月給制で支給されている場合には、下記Ⅳと同様の計算方法により計算した「１時間あたりの手当額」を、
別途上記「週給」に加算して計算することが必要となります。
※１：「週給」に含めない手当につきまして
※２：「週給」から控除することができる手当につきまして
▶ なお、『「１時間あたりの賃金額」の対象としなければならない賃金範囲 』につきましては、別途、『 法定手当（割増賃金）の計算対象となる「給与支給額の範囲」』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
２）「１週間の所定労働時間」の把握上の留意点
「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
- 『 法定手当の計算対象とすべき「週給額」』を「実際に行われた１週間の労働時間」で除すのではなく、
- 「１週間の所定労働時間」で除して算定することが必要となります。
このため、週給制を採用している場合に「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
「労働契約書」「就業規則（賃金規定）」等に規定しておき、 |
給与計算前に算定しておくことが必要となります。 |
▶ なお『「所定労働時間」の計算方法 』につきましては、別途、『 所定労働時間 』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
Ⅳ：「月給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
１、「月給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」の計算方法
「月給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」につきましては、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「月給額」』 ÷ 「 １ヶ月の所定労働時間 」 |
で計算した金額が、「１時間あたりの賃金額」となります。 （ 労働基準法施行規則１９条１項４号 ）
なお、上記計算式における「１ヶ月の所定労働時間」は、
「所定労働時間数」が月によって一律である場合には、
| 「一律に規定された１ヶ月の所定労働時間」を用いて計算し、 |
「所定労働時間数」が月によって異なる場合には、
| 「年間の所定労働時間を月平均した１ヶ月の所定労働時間」を用いて計算することとなります。 |
◆ 『 月給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」』の算定例示 ◆
例示１
例えば、
・『 法定手当の計算対象とすべき「１ヶ月の賃金額」』が２５０，０００円で、
・「１ヶ月の所定労働時間」が毎月一律１６０時間である場合、
| 『 ２５０，０００円 ÷ １６０時間 ＝ １，５６２．５円 』が、『 法定手当の計算基礎となる「１時間あたりの賃金額」』となります。 |
例示２
例えば、
・『 法定手当の計算対象とすべき「１ヶ月の賃金額」』が２５０，０００円で、
・月間の所定労働時間は毎月異なる場合（「１年間の所定労働時間」が１，８９６時間である場合）には、
|
|
２、「１時間あたりの賃金額」の計算要素
月給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
|
適切に把握することが必要となります。 |
このため、ここでは『「 法定手当の計算対象とすべき月給額」や「１ヶ月の所定労働時間」を把握する上での「留意点」』を下記（１）（２）でご紹介させて頂きます。
１）『 法定手当の計算対象とすべき「月給額」』の把握上の留意点
月給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「月給額」』を適切に把握することが必要となりますが、 |
この点、「基本給」以外に、下図※３に記載したような「役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当」などの「法定手当の計算対象としなければならない手当」が別途支給されているような場合には、
|
これらの「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」につきましても、 「基本給」に加えて「１時間あたりの賃金額」を計算することが必要となります。 |
他方、
下図※１に記載したような「出張手当」「立替経費の実費精算額の支払額」や「宿直手当・日直手当」「法定時間外労働手当（ex. 法定手当自体、 みなし残業代、法定内残業手当等）」などの「通常の労働時間又は労働日の賃金に該当しないもの」が月給に含まれ支給されている又は別途支給されているような場合には、
| 当該「通常の労働時間又は労働日の賃金に該当しない手当」は除外して「１時間あたりの賃金額」を計算することになり、 |
また、下図※２に記載したような「 家族手当（扶養手当）」「 通勤手当 」「 別居手当（単身赴任手当）」「子女教育手当 」「 住宅手当 」「 臨時に支払われた賃金 」「 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金 」などの「法定手当の算定対象から除外することができる手当」が月給に含まれ支給されている又は別途支給されているような場合には、
| 当該「法定手当の算定対象から除外することができる手当」は除外して「１時間あたりの賃金額」を計算することになります。 |
▶ 『「１時間あたりの賃金額」の対象としなければならない賃金範囲 』につきましては、別途、『 法定手当（割増賃金）の計算対象となる「給与支給額の範囲」』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
２）「１ヶ月の所定労働時間」の把握上の留意点
「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
- 『 法定手当の計算対象とすべき「月給額」』を「実際に行われた１ヶ月の労働時間」で除すのではなく、
- 「１ヶ月の所定労働時間」で除して算定することが必要となります。
このため、月給制を採用している場合に「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
「労働契約書」「就業規則（賃金規定）」等に規定しておき、 |
給与計算前に算定しておくことが必要となります。 |
▶ なお『「所定労働時間」の計算方法 』につきましては、別途、『 所定労働時間 』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
Ⅴ：「年俸制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
１、「年俸制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」の計算方法
「年俸制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」につきましては、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「年俸額」』 ÷ 「 １年間の所定労働時間 」 |
で計算した金額が、「１時間あたりの賃金額」となります。 （ 労働基準法施行規則１９条１項５号 ）
◆ 『 年俸制の場合の「１時間あたりの賃金額」』の算定例示 ◆
例えば、
・『 法定手当の計算対象とすべき「１年間の賃金額」』が５，４００，０００円で、
・「１年間の所定労働時間」が１，８９６時間である場合、
| 『 ５，４００，０００円 ÷ １，８９６時間 ＝ ２，８４８．１０１・・円 』が、「１時間あたりの賃金額」となります。 |
２、「１時間あたりの賃金額」の計算要素
年俸制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
|
適切に把握することが必要となります。 |
このため、ここでは『「 法定手当の計算対象とすべき年俸額」や「１年間の所定労働時間」を把握する上での「留意点」』を下記（１）（２）でご紹介させて頂きます。
１）『 法定手当の計算対象とすべき「年俸額」』の把握上の留意点
年俸制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「年俸額」』を適切に把握することが必要となりますが、 |
この点、「基本給」以外に、下図※３に記載したような「役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当」などの「法定手当の計算対象としなければならない手当」が別途支給されているような場合には、
|
これらの「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」につきましても、 「基本給」に加えて「１時間あたりの賃金額」を計算することが必要となります。 |
他方、
下図※１に記載したような「出張手当」「立替経費の実費精算額の支払額」や「宿直手当・日直手当」「法定時間外労働手当（ex. 法定手当自体、 みなし残業代、法定内残業手当等）」などの「通常の労働時間又は労働日の賃金に該当しないもの」が年俸に含まれ支給されている又は別途支給されているような場合には、
| 当該「通常の労働時間又は労働日の賃金に該当しない手当」は除外して「１時間あたりの賃金額」を計算することになり、 |
また、下図※２に記載したような「 家族手当（扶養手当）」「 通勤手当 」「 別居手当（単身赴任手当）」「子女教育手当 」「 住宅手当 」「 臨時に支払われた賃金 」「 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金 」などの「法定手当の算定対象から除外することができる手当」が年俸に含まれ支給されている又は別途支給されているような場合には、
| 当該「法定手当の算定対象から除外することができる手当」は除外して「１時間あたりの賃金額」を計算することになります。 |
▶ 『「１時間あたりの賃金額」の対象としなければならない賃金範囲 』につきましては、別途、『 法定手当（割増賃金）の計算対象となる「給与支給額の範囲」』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
２）「１年間の所定労働時間」の把握上の留意点
「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
- 『 法定手当の計算対象とすべき「年俸額」』を「実際に行われた１年間の労働時間」で除すのではなく、
- 「１年間の所定労働時間」で除して算定することが必要となります。
このため、年俸制を採用している場合に「１時間あたりの賃金額」を算定するためには、
「労働契約書」「就業規則（賃金規定）」等に規定しておき、 |
給与計算前に算定しておくことが必要となります。 |
▶ なお『「所定労働時間」の計算方法 』につきましては、別途、『 所定労働時間 』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
Ⅵ：「歩合給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」
１、「歩合給制」を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」の計算方法
『 賃金につき出来高払制その他請負制等で支給される「歩合給制」』を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」につきましては、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「歩合給額」』 ÷ 『 その歩合給の計算対象となる「総労働時間数」』 |
で計算した金額が、「１時間あたりの賃金額」となります。 （ 労働基準法施行規則１９条１項６号 ）
◆ 『 歩合給制の場合の「１時間あたりの賃金額」』の算定例示 ◆
例えば、
・『 法定手当の計算対象とすべき「歩合給額」』が３５０，０００円で、
・当該歩合労働に対する「総労働時間」が１７５時間である場合、
| 『 ３５０，０００円 ÷ １７５時間 ＝ ２，０００円 』が、「１時間あたりの賃金額」となります。 |
２、「１時間あたりの賃金額」の計算要素
歩合給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
|
適切に把握することが必要となります。 |
このため、ここでは『「 法定手当の計算対象とすべき歩合給額」や「 その歩合給の計算対象となる総労働時間数」を把握する上での「留意点」』を下記（１）（２）でご紹介させて頂きます。
１）『 法定手当の計算対象とすべき「歩合給額」』の把握上の留意点
歩合給制を採用している場合の「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として、
| 『 法定手当の計算対象とすべき「歩合給額」』を適切に把握することが必要となりますが、 |
この点、「歩合給」以外に、下図※３に記載したような「役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当」などの「法定手当の計算対象としなければならない手当」が別途支給されているような場合には、
|
これらの「法定手当の計算対象としなければならない手当（ex. 役職手当、特定作業手当、資格手当、技能手当等）」につきましても、 「歩合給」に加えて「１時間あたりの賃金額」を計算することが必要となります。 |
他方、
下図※１に記載したような「出張手当」「立替経費の実費精算額の支払額」や「宿直手当・日直手当」「法定時間外労働手当（ex. 法定手当自体、 みなし残業代、法定内残業手当等）」などの「通常の労働時間又は労働日の賃金に該当しないもの」が歩合給に含まれ支給されている又は別途支給されているような場合には、
| 当該「通常の労働時間又は労働日の賃金に該当しない手当」は除外して「１時間あたりの賃金額」を計算することになり、 |
また、下図※２に記載したような「 家族手当（扶養手当）」「 通勤手当 」「 別居手当（単身赴任手当）」「子女教育手当 」「 住宅手当 」「 臨時に支払われた賃金 」「 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金 」などの「法定手当の算定対象から除外することができる手当」が歩合給に含まれ支給されている又は別途支給されているような場合には、
| 当該「法定手当の算定対象から除外することができる手当」は除外して「１時間あたりの賃金額」を計算することになります。 |
▶ 『「１時間あたりの賃金額」の対象としなければならない賃金範囲 』につきましては、別途、『 法定手当（割増賃金）の計算対象となる「給与支給額の範囲」』により詳細に記載しておりますので、必要がある場合には、上記リンクページをご覧頂きますようお願い致します。
２）『 歩合給の計算対象となる「総労働時間数」』の把握上の留意点
「歩合給制」を採用している場合には、
そもそも「所定労働時間」という概念が存在しないため、
（「作業量や成果等」を基準として給与が支給されるため、）
「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、
|
|
※ 「総労働時間数」とは、「当該歩合労働に従事した時間数の総合計」であり、歩合労働に係る「法定時間外労働」や「休日労働時間数」も含んだすべての歩合労働時間数を言います。（休憩時間等は除きます。）
Ⅶ：「時間給制」と「歩合給制」を併用している場合の「１時間あたりの賃金額」
１、「時間給制」と「歩合給制」を併用している場合の計算方法
「賃金（給与）」につき、
- 『「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」「年俸制」等の「時間給与制」』と
- 『 出来高払制その他請負制等で支給される「歩合給制」』を
併用している場合の「１時間あたりの賃金額」につきましては、 労働基準法施行規則１９条１項７号 に従い、
|
|
というように、それぞれの部分につき「別々の計算方法」により、『 それぞれの「１時間あたりの賃金額」』を計算することが必要となります。
２、「１時間あたりの賃金額」の算定例示
◆ 設例 ◆
「時間的給与」として「月給制」を採用しており、
- 「年間所定労働時間」２，１１２時間 に対して
- 月２１０，０００円 の固定給が支給されるとします。
また、上記とは別に「出来高給制度」も採用しており、この部分については、
- 月間７８，０００円 が支給され、
- これに対する「月間の総労働時間」が、１８２時間であったとします。
◆ 「１時間あたりの賃金額」の算定例示 ◆
上記の設例において『「時間給部分」及び「歩合給部分」に係る「法定手当」』を計算するためには、それぞれ以下①及び②の「１時間あたりの賃金額」を算定することが必要となります。
① 「時間給」部分に対する「１時間あたりの賃金額」
| ２１０，０００円 ÷ （ ２，１１２時間 ÷ １２ヶ月 ） ＝ １，１９３．１８１・・・円 |
② 「歩合給」部分に対する「１時間あたりの賃金額」
| ７８，０００ ÷ １８２時間 ＝ ４２８．５７１・・・・円 |
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
ここでは『 「法定手当の計算」で用いられる「１時間あたりの賃金額」』につき、その算定方法を、会社が採用している給与計算態様別にご紹介させて頂いております。
『「１時間あたりの賃金額」の計算方法 』の重要性
上記本文冒頭でもご紹介させて頂きましたが、
毎月の給与計算において、適切に「法定手当（「法定時間外労働手当」「法定休日労働手当」「深夜労働手当」）」を計算するためには、
まず、その計算要素となる「１時間あたりの賃金額」を適切に算定することが必要となります。
そして、この「１時間あたりの賃金額」につきましては、給与計算態様ごとに、その計算方法が異なることとなりますので、
毎月の給与計算にあたっては、事前に（又は事後的に）、「法定手当」の計算に使用する「１時間あたりの賃金額」をご確認しておいていただくことが重要となります。
「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」「年俸制」を採用している場合
会社における給与計算形態が「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」「年俸制」である場合には、
- 雇用契約、賃金計算規定（就業規則）等により定められている基本給・各種手当と
- 雇用契約、就業規則（賃金規定）等により事前に定められている「所定労働時間」から
事前に『「法定手当」の計算基礎となる「１時間あたりの賃金額」』を計算することができます。
このため、「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」「年俸制」を採用している従業員の給与計算を行う前には、あらかじめ、
- 『「法定手当」の計算基礎となる「１時間あたりの賃金額」』はいくらになるのか？
を計算し、確認しておくようにしておくことが必要と考えます。
「歩合給制」を採用している場合
会社の給与計算において、「歩合給制（出来高制、請負制）」や「一部歩合給制（一部出来高給制、一部請負制）」等の給与計算形態を採用している場合には、
当該歩合労働に対する「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、
- 事前に決定された「所定労働時間」ではなく、
- 『 実際にその歩合労働にかかった「総労働時間」』を分母に用いて計算することが必要となります。
このため、『「歩合給」が支給されている従業員の「法定手当」』を計算するためには、
歩合労働にかかった「総労働時間」を事後的に把握することが必要となり、毎月の給与計算が少々複雑になってしまいますので、
「歩合給制」等を採用している場合には、この点につきご留意頂ますようお願い致します。
『「１時間あたりの賃金額」の計算要素 』につきまして
上記本文ⅠからⅦでもご紹介させて頂いておりますが、
「１時間あたりの賃金額」を計算するためには、その前提として
- 『 法定手当の計算対象とすべき「給与額の範囲（基本給・手当等の範囲）」』や
- 「各種の所定労働時間（１日の所定労働時間、１週間の所定労働時間、１ヶ月の所定労働時間、年間の所定労働時間）」や「総労働時間」等を
適切に理解し・把握しておくことが必要となります。
これらにつきましては、より詳細なご紹介を、上記本文ⅠからⅦで記載させて頂いておりますリンクページに別途記載させて頂いておりますので、必要がある場合には、これらのリンクページも一読して頂ますようお願い致します。
