ここでは、「所定労働時間(1日の所定労働時間、年間所定労働時間、月平均所定労働時間)」につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:所定労働時間(年間所定労働時間、月平均所定労働時間)の把握の必要性

ここでは、「1日の所定労働時間」「年間所定労働時間」「月平均所定労働時間」の内容・計算方法をご紹介する前に、

そもそもなぜ「1日の所定労働時間」「年間所定労働時間」「月平均所定労働時間」を把握する必要があるか?について、まずご紹介させて頂きます。

 

1、「法定手当」の計算概要 と 「1時間あたりの賃金額」の計算方法

見出(見出矢印:背景水色)会社におきましては、従業員が「法定労働時間外の労働を行った場合」「深夜時間帯に労働を行った場合」「法定休日に労働を行った場合」には、
労働基準法」に基づいて「法定手当(「時間外労働手当」「深夜労働手当」「法定休日労働手当」)」を計算することが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)そして、この「法定手当」につきましは、「労働基準法」に基づき、

 「1時間あたりの賃金額」  ×  「割増賃金率」  ×  「各種労働時間

という計算式により算定することが必要となりますが、

 

見出(見出矢印:背景水色)上記「1時間あたりの賃金額」を計算する場合には、さらに、

【月給制の場合】

法定手当の計算対象となる「月給」  ÷  「1ヶ月平均所定労働時間

【日給制の場合】

法定手当の計算対象となる「日給」  ÷  「1日の所定労働時間

【時給制の場合】

法定手当の計算対象となる「時給

という計算を行うことが必要となります。

 

2、「最低賃金」の確認計算 と 「1時間あたりの賃金額」の計算方法

見出(見出矢印:背景水色)会社で『「基本給」「任意手当」等の給与支給額』を決定する場合には、
まず「それらの給与支給額」が「最低賃金法」に基づく「最低賃金の金額」をクリアしているか否かを確認しておくことが必要となります。

すなわち、
『最低賃金の計算対象となる「給与支給額」』から計算された「1時間あたりの賃金額」が都道府県・特定産業ごとに定められている最低賃金額」をクリアしているか否かを確認しておくことが必要となりますが、

 

見出(見出矢印:背景水色)上記「1時間あたりの賃金額」を計算する場合には、

【月給制の場合】

最低賃金の計算対象となる「月給」  ÷  「1ヶ月平均所定労働時間

【日給制の場合】

最低賃金の計算対象となる「日給」  ÷  「1日の所定労働時間

【時給制の場合】

最低賃金の計算対象となる「時給

という計算を行うことが必要となります。

 

3、所定労働時間(年間所定労働時間、月平均所定労働時間)の把握の必要性

見出三角(小)上記1、2でご紹介させて頂きましたように、

『「法定手当(割増賃金)の計算」や「最低賃金の確認計算」におきまして、

見出(見出矢印:背景水色)『「日給制」を採用している従業員の「1時間あたりの賃金額」』を計算するためには、

1日の所定労働時間」を適切に決定・把握しておくことが必要となり、

見出(見出矢印:背景水色)『「月給制」を採用している従業員の「1時間あたりの賃金額」』を計算するためには、

1日の所定労働時間」及び「年間所定労働時間」を適切に決定・把握した上で、「月平均所定労働時間」を適切に計算することが必要となります。

 

見出三角(小)このため、当該ページにおきましては、

日給制や月給制を採用している従業員の「1時間あたりの賃金額」を適切に計算して頂くために、

見出(見出矢印:背景水色)下記Ⅱにおきまして、

  • 1日の所定労働時間」とは、どのようなものであるか
  • また、「1日の所定労働時間」を決定するために、考慮することが必要となる『「上限規制の内容 』や
  • 具体的な1日の所定労働時間の決定方法 』 をご紹介させて頂き、

見出(見出矢印:背景水色)下記Ⅲにおきまして、

  • 年間所定労働時間」とは、どのようなものであるか
  • また、『「年間所定労働時間の計算方法 』 をご紹介させて頂き、

見出(見出矢印:背景水色)下記Ⅳにおきまして、

  • 月平均の所定労働時間」とは、どのようなものであるか
  • また、『「月平均所定労働時間の計算方法 』 をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅱ:所定労働時間(1日の所定労働時間)

1、所定労働時間(1日の所定労働時間)とは

所定労働時間1日の所定労働時間)」とは、

労働契約」や「就労規則賃金規定」等の中で会社が定めた「就労時間」のことをいい、

見出(見出矢印:背景水色)所定の始業時刻」から「所定の終業時刻」までの「所定の勤務時間」から

見出(見出矢印:背景水色)所定の休憩時間」を

差し引いて計算されるものとなります。

 

上記Ⅰでもご紹介させて頂きましたが「1日の所定労働時間」につきましては、

  • 日給制を採用する従業員の「1時間あたりの賃金額」を計算するために必要となるものであり、
  • また「月給制を採用する従業員の「年間所定労働時間」や「月平均所定労働時間」を計算するための基礎となるものであるため、

適切・適法に決定しておくことが必要となります。

 

法定手当の計算(所定労働時間):1日の所定労働時間

 

2、「1日の所定労働時間」の上限規制

「1日の所定労働時間」は、従業員等との契約・合意のもとで、会社の裁量により決定することができますが、

「1日の所定労働時間」につきましては

労働基準法」等により定められている「法定労働時間を超えて決定することはできない

という上限規制が存在します。

 

すなわち、

見出三角(小)一般的な事業場(特例措置対象事業場以外)におきましては、

法定労働時間」である

  • 1日  8時間以内の労働時間
  • 1週間  40時間以内の労働時間

に収まるように「所定労働時間」を定めなければならない(変形労働時間制を採用している場合は除きます)という上限規制が規定されており、

 

見出三角(小)特例措置対象事業場におきましては、

法定労働時間」である

  • 1日  8時間以内の労働時間
  • 1週間  44時間以内の労働時間

に収まるように「所定労働時間」を定めなければならない(変形労働時間制を採用している場合は除きます)という上限規制が規定されています。

 

3、「所定労働時間」の決定例示

上記2でご紹介させて頂きましたように、「所定労働時間」につきましては「労働基準法」等に基づく上限規制があることから、

会社で「1日の所定労働時間」を決定する場合には、

見出三角(小)1日の所定労働時間」を、

一般的な事業場」及び「特例措置対象事業場」いずれにおきましても、8時間以内で決定することが必要となり、

見出三角(小)かつ、「1週間の所定労働時間」を

一般的な事業場」におきましては、40時間以内

特例措置対象事業場」におきましては、44時間以内となるように決定することが必要となります。

 

従いまして、ここでは、以下におきまして「1日の所定労働時間」を決定する場合に

  • 有効となる決定例示
  • 無効となる決定例示

をそれぞれご紹介させて頂きます。

 

有効な「1日あたりの所定労働時間」の決定例示

《一般的な事業場の場合》

① 「1日あたりの所定労働時間」を8時間とし、「1週間の所定労働日数」を5日とする場合

この場合には、「1週間の所定労働時間」は40時間となり、「1日あたりの所定時間」は有効となります。

 

② 1週間のうち5日は「所定労働時間」を7時間とし、1週間のうち1日は「所定労働時間」を5時間とする場合

この場合には、「1週間の所定労働時間」は40時間となり、「1日あたりの所定時間」は有効となります。

 

③ 「1日の所定労働時間」を7時間とし、「1週間の所定労働日数」を5日とする場合

この場合には、「1週間の所定労働時間」は35時間となり、「1日あたりの所定時間」は有効となります。

 

《特例措置対象事業場の場合》

① 「1日あたりの所定労働時間」を8時間とし、「1週間の所定労働日数」を5日とする場合

この場合には、「1週間の所定労働時間」は40時間となり、「1日あたりの所定時間」は有効となります。

 

② 1週間のうち5日は「所定労働時間」を8時間とし、1週間のうち1日は「所定労働時間」を4時間とする場合

この場合には、「1週間の所定労働時間」は44時間となり、「1日あたりの所定時間」は有効となります。

 

③ 「1日の所定労働時間」を7時間とし、「1週間の所定労働日数」を6日とする場合

この場合には、「1週間の所定労働時間」は42時間となり、「1日あたりの所定時間」は有効となります。

 

無効な「1日あたりの所定労働時間」の決定例示

① 「1日の所定労働時間」を9時間とし、「1週間の所定労働日数」を4日とする場合

「1日の所定労働時間」が8時間を超えているために、当該「1日の所定労働時間」は無効となります。

 

② 「1日の所定労働時間」を7.5時間とし、「1週間の所定労働日数」を6日とする場合

「1週間の所定労働時間」は45時間となり、「一般的な事業場(40時間以内)」「特例措置対象事業場(44時間以内)」にかかわらず、「1日あたりの所定時間」は無効となります。

 

 

Ⅲ:年間所定労働時間

1、「年間所定労働時間」とは

年間所定労働時間」とは、

1年間における「所定労働時間の合計時間」をいいます。

 

「年間所定労働時間」につきましては、

  • 以下Ⅳでご紹介させて頂きます「月給制」を採用する従業員の「月平均所定労働時間」を計算するための基礎となるものであるため、

適切・正確に決定・把握しておくことが必要となります。

 

2、「年間所定労働時間」の計算方法

「年間所定労働時間」につきましては、

1日の所定労働時間」及び「年間の所定労働日数」を基礎として計算することが必要となりますが、

この点、

  • 「1日の所定労働時間」が一律である場合
  • 「1日の所定労働時間」が曜日等によって異なっている場合では、

その算定方法に若干異なるところが出てきますので、以下におきましてはそれぞれの場合における『「年間所定労働時間」の把握方法を』ご紹介させて頂きます。

 

「1日の所定労働時間」が一律である場合

「1日の所定労働時間」が一律である場合には、

「年間の所定労働時間」は、

1日の所定労働時間」 × 「年間の労働日数」  という計算式により算定することとなりますが、

上記の計算式における「年間の労働日数」は、

年間の日数 365日 又は  366日 )から 会社で決定・規定した年間の所定休日」を控除して算定することとなります。

 

Point! 「1日の所定労働時間が一律である場合」の計算方法の特徴

「1日の所定労働時間」が一律である場合には、

年間の所定労働日数」を把握する場合に、

  • 積極的に「所定労働日数」を把握する必要はなく
  • 年間の日数365日又は366日)から「年間の所定休日」を控除する方法により、その計算を行うことができます。

 

《算定例示》

◆ 「1日の所定労働時間」の規定

「1日の所定労働時間」:8時間

◆ 「年間の所定労働日数」の規定

・「土曜日日曜日祝日」は所定休日とし、
・この他、「年始年末休日」として5日、「夏季休日」として3日の所定休日を付与する場合

矢印(赤)

① 年間の所定労働日数の算定

・対象年度の「年間の日数」が365日、「土曜日、日曜日、祝日の日数」が120日である場合には、

年間の所定労働日数」 = 「365日」 - ( 120日 + 5日 + 3日 ) = 237日 となります。

 

② 年間の所定労働時間の算定

「1日の所定労働時間」8時間 × 「年間の所定労働日数」237日 = 1,896時間 となります。

 

「1日の所定労働時間」が曜日等によって異なる場合

「1日の所定労働時間」が「曜日等により異なる」場合にも、

見出(見出矢印:背景水色)基本的には、

1日の所定労働時間」 × 「年間の労働日数」  という計算式により算定することとなりますが、

 

見出(見出矢印:背景水色)この算定式は『「それぞれ所定労働時間を異にする単位』で行い、

『「それぞれの単位」で算定された「年間所定労働時間」』を合計して、「最終的な年間所定労働時間」を算定することが必要となると考えます。

 

すなわち、この場合に「年間所定労働時間」を計算するためには、

『「所定労働時間」を同じにする曜日等』を「1つの計算単位」として、

『「それぞれの計算単位に対する年間の所定労働日数」』を積極的にカウントし、

それぞれの計算単位」ごとに、

  • 《 「所定労働時間」 × 「年間の所定労働日数」 》という計算式により、
  • 『「それぞれの計算単位年間所定労働時間」』を算定し、

 上記③で算定された『「それぞれの計算単位年間所定労働時間」』を合計することにより、「最終的な年間所定労働時間を算定することが必要となると考えます。

なお、当該「計算方法」につきましては、法令・厚生労働省の通達等において指示されているものではなく、あくまで私見となりますので、この点につきましてはご留意頂ますようお願い致します。

 

Point! 「1日の所定労働時間が曜日等により異なる場合」の計算方法の特徴

「1日の所定労働時間」が「曜日等により異なる」場合には、

年間の所定労働日数」の把握は、

  • 年間の日数365日又は366日)から「年間の所定休日」を控除する方法により計算することはできず
  • 『「1日の所定労働時間を同じくするもの ごとに、それらの「年間所定労働日数」を積極的にカウントすることが必要となります。

 

《算定例示》

◆ 「1日の所定労働時間」の規定(特例措置対象事業場の場合)

「月曜日~金曜日」:8時間、「土曜日」:4時間 としている。

◆ 「年間の所定労働日数」の規定

・「日曜日祝日」は所定休日とし、
・この他、「年始年末休日」として5日、「夏季休日」として3日の所定休日を付与する場合

矢印(赤)

① 年間の所定労働日数の算定

対象年度における『「1日の所定労働時間が8時間である曜日月曜日~金曜日)」の年間労働日数』及び『「1日の所定労働時間が4時間である曜日土曜日)」の年間労働日数』をカウントします。

 ・「所定労働時間が8時間の日(月曜日~金曜日)」の所定労働日数が「238日」、
 ・「所定労働時間が4時間の日(土曜日)」の所定労働日数が「52日」である場合

 

② 年間の所定労働時間の算定

『「1日の所定労働時間」が8時間である曜日』『「1日の所定労働時間」が4時間である曜日ごとに、「年間所定労働時間」を計算し、
それを合計することにより、対象となる従業員の「最終的な年間所定労働時間」を算定します。

 ・「1日の所定労働時間」8時間 × 「年間の所定労働日数」238日 = 1,904時間
 ・「1日の所定労働時間」4時間 × 「年間の所定労働日数」52日  = 208時間
 ⇒「合計の年間所定労働時間」=1,904時間 + 208時間 = 2,112時間

 

 

Ⅳ:月平均所定労働時間

1、「月平均所定労働時間」とは

月平均所定労働時間」とは、

年間所定労働時間」から算定される「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」のこといい、

年間所定労働時間」を「12ヶ月」で除して計算されるものとなります。

(「年間所定労働時間」 ÷ 12ヶ月 )

 

 「月平均所定労働時間」は、「年間所定労働時間」を単に「12ヶ月」で除して計算されることから、その計算自体は、とても簡単なものとなります。

ただし、「月平均所定労働時間」を適切に計算するためには、その前提として、

  • 1日の所定労働時間」が適切・適法に決定されていること
  • 年間所定労働時間適切に計算されていることが必要となります。

 

2、月給制の従業員に対して「月平均所定労働時間」を使用する理由

月給制を採用している従業員の「1時間あたりの賃金額」を計算する場合には、

「1時間あたりの賃金額」の分子には、月単位で支給される月給」等を使用して計算するため、
その分母には、当然に「1ヶ月あたりの所定労働時間」を使用して計算することが必要となりますが、

この「1ヶ月あたりの所定労働時間」につきましては、
通常所定休日の曜日・日数の関係で、各月ごとに異なることが予想されます。

 

他方、「法定手当等の計算基礎となる賃金額」につきましては、毎月固定的に支給されるものであるため、
仮に「1時間あたりの賃金額」を計算する場合に、
毎月固定的な支給額」を「毎月変動する所定労働時間」で除して計算してしまうと、
その計算結果である「1時間あたりの賃金額」が「各月の所定労働時間の変動」に応じて毎月変動してしまうという不具合が生じてしまうこととなります。

このため、「労働基準法」「最低賃金法」におきましては、

1ヶ月の所定労働時間」が所定休日等の関係で、各月ごとに異なる場合には、

「それぞれの月の所定労働時間」を使用して計算するのではなく、

1ヶ月あたりの月平均の所定労働時間」を使用して計算することとしています。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは『 「法定手当の計算」や「最低賃金の確認計算」で用いられる「1時間あたりの賃金額」』を計算するために必要となる「所定労働時間(1日の所定労働時間、年間所定労働時間、月平均所定労働時間)」についてご紹介させて頂いております。

 

『「1時間あたりの賃金額」の計算基礎となる「所定労働時間」』に対する理解の重要性

上記本文Ⅰでもご紹介させて頂きましたが、

  • 日給制を採用している従業員に対する「1時間あたりの賃金額」や
  • 月給制を採用している従業員に対する「1時間あたりの賃金額」を計算する場合には、

その計算基礎となる「1日の所定労働時間」「年間の所定労働時間」「月間の平均所定労働時間」等を適法に決定し、適切に計算することが必要となります。

 

見出(見出矢印:背景水色)この点、「法定手当」の計算を行う場合に、
仮に『所定労働時間の決定や計算』に誤りがある場合(過大に計算されてしまっているような場合)には、
いくらその後の「法定手当」計算がすべて適切になされた場合であっても、
結果として「未払い残業代」が発生し、会社にとって「未払い残業代」等の潜在的なリスクを生んでしまうこととなります。

見出(見出矢印:背景水色)また他方、「最低賃金」の確認を行う場合に、『「所定労働時間」の計算』に誤りがある場合(過少に計算されてしまっているような場合)には、
適切な所定労働時間のもとでは、実は「1時間あたりの賃金額」が「最低賃金」を下回っており、
結果として「未払い賃金」が発生し、会社にとって「未払い賃金」等の潜在的なリスクを生んでしまうこととなります。

 

このため、「法定手当の計算」「最低賃金の確認計算」を適切に行うため、

  • 「1日あたりの所定労働時間」の決定は適法になされているか?
  • 「年間の所定労働時間」「月間の平均所定労働時間」等の計算は適切になされているか?

を今一度、十分にご確認頂ますようお願い致します。

 

「所定労働時間」の明示・決定時期につきまして

「労働基準法」におきましては、従業員を雇用する場合には、

「所定労働時間」の計算要素となる

  • 始業及び終業の時刻
  • 休憩時間
  • 休日 等

を事前に書面等により明示しなければならないとしています。

このため、「1日の所定労働時間」「年間所定労働時間」「月平均労働時間」は、従業員を雇用する際に、既に決定されているものとなりますので、この点につきましては十分ご留意頂ますようお願い致します。