ここでは「深夜労働時間」について、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:「深夜労働時間」と「深夜労働手当」の支給

「深夜労働時間」とは、

午後22:00から午前5:00まで」の「深夜時間帯」に行われた労働時間をいいます。

 

見出三角(小)「労働基準法」におきましては、「午後22:00から午前5:00までの深夜時間帯」には、

見出(見出矢印:背景水色) 一部「18歳未満の年少者」「妊産婦から請求がある場合」等にはこれらの労働者を労働させてはならないという規定は存在しますが、
(「労働基準法 61条」「労働基準法 66条3項」)

見出(見出矢印:背景水色)上記以外の労働者」に対しましては、「深夜時間帯の労働が禁止されているというような規定は存在しません

 

このため、

使用者は、

18歳未満の年少者」「妊産婦から請求がある場合」などを除き

労働者を「午後22:00から午前5:00まで深夜時間帯」に労働させることはできます

 

見出三角(小)ただし、「深夜時間帯(22:00~5:00)における労働」につきましては、

「日昼労働し、夜間は休息するという一般的な生活リズム」とは異なる生活を行うことを要求する「特別な労働」となるため、

「労働基準法」におきましては、

使用者が労働者を「深夜時間帯22:00~5:00)」に労働させた場合には、

その代償として、使用者から労働者に対して「支払う賃金」は、『「通常の労働時間」に対して支給する賃金 』よりも『「割高な賃金率」で計算した「割増賃金深夜労働手当)」』を支給することを要求しています。

(「労働基準法 37条4項」)

 

 

Ⅱ:「深夜労働手当」の支給対象者

見出三角(小)労働基準法 41条」におきましては、

① 労働基準法別表第1第6号林業除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者

② 事業の種類にかかわらず「監督若しくは管理の地位にある者」又は「機密の事務を取り扱う者

③ 「監視又は断続的労働に従事する者」で、使用者が行政官庁許可を受けたもの

に対しては、『「法定労働時間の規定』『「法定休日の規定』『「法定休憩時間の規定』を適用しない

と規定されているため、

上記「労働基準法 41条」に規定されている①~③の労働者につきましては、

・そもそも「法定外労働時間」「法定休日労働時間」という概念はなく

・結果「時間外労働手当」「法定休日労働手当」等の「割増賃金の計算・支払い行われません

 

見出三角(小)他方、「労働基準法 41条」におきましては、

深夜時間帯の労働」に関する規定につきましては、適用除外とする記載はないことから、

『「労働基準法 41条」に規定されている①~③の労働者 』が「深夜時間帯(22:00~5:00)」に労働を行った場合には、

見出丸(小) 「労働基準法 37条4項」の規定に従い、「深夜労働に対する割増賃金深夜労働手当)」を支給することが必要となり

見出丸(小) この「深夜労働手当」を支給するために、「これらの者の深夜労働時間を把握・計算することが必要となります。

 

 

Ⅲ:「深夜労働時間」と「法定外労働時間」「法定休日労働時間」との関係

ここでは、

時間外労働手当」が支給されるような場合には、「深夜労働手当」の支給は行う必要がないのか

それとも、このような場合であっても「深夜労働手当」の支給が必要となるのか

法定休日労働手当」が支給されるような場合には、「深夜労働手当」の支給は行う必要がないのか

それとも、このような場合であっても、「深夜労働手当」の支給が必要となるのか

につき、ご紹介させて頂きます。

 

1、「深夜労働手当」と「時間外労働手当」との関係

「深夜労働手当」と「時間外労働手当」との関係につきましては、

法定時間外の労働」が行われた場合で、かつ「その労働時間が深夜時間帯に及ぶ」場合には、

当該「深夜時間帯法定外労働時間」に対して、

時間外労働手当」とともに、「深夜労働手当」も支給することが必要となるのか?が問題となりますが、

 

見出三角(小)この点、「労働基準法」等におきましては、

「深夜労働手当」の計算にあたって、『「法定外労働時間」を除外する 』というような規定は設けられていないため、

法定外労働時間」であっても「深夜時間帯になされたもの」に対しては、

時間外労働手当」を支給するとともに、別途深夜労働手当」も支給することが必要となります。

 

深夜労働時間:「法定外労働時間」との関係

 

2、「深夜労働手当」と「法定休日労働手当」との関係

また、「深夜労働手当」と「法定休日労働手当」との関係につきましても、

法定休日に労働」が行われた場合で、かつ「その労働時間が深夜時間帯に及ぶ」場合には、

当該「深夜時間帯法定休日労働時間」に対して、

法定休日労働手当」とともに、「深夜労働手当」も支給することが必要となるのか?が問題となりますが、

 

見出三角(小)この点につきましても、「労働基準法」等におきましては、

「深夜労働手当」の計算にあたって、『「法定休日労働時間」を除外する 』というような規定は設けられていないため、

法定休日労働時間」であっても「深夜時間帯になされたもの」に対しては、

法定休日労働手当」を支給するとともに、別途深夜労働手当」も支給することが必要となります。

 

深夜労働時間:「法定休日労働時間」との関係

 

3、「深夜労働時間」と「法定外労働時間」「法定休日労働時間」との関係

上記1、2でご紹介させて頂きましたように、

見出(見出矢印:背景水色)法定外労働時間」中に「深夜時間帯の労働時間」がある場合には、

当該「深夜時間帯の法定外労働時間」に対しては、「時間外労働手当」とともに「深夜労働手当」の支給が必要となり、

見出(見出矢印:背景水色)法定休日労働時間」中に「深夜時間帯の労働時間」がある場合には、

当該「深夜時間帯の法定休日労働時間」に対しては、「法定休日労働手当」とともに「深夜労働手当」の支給が必要となることから、

深夜時間帯に行われた労働時間」につきましては、

・ それが『「法定外労働時間」であるか 』『「法定休日労働時間」であるか 』に関係なく

・「深夜労働手当」の支給が必要となる「深夜労働時間として把握・計算することが必要となります。

 

 

Ⅳ:「暦日(24:00)」を跨ぐ「深夜労働時間」の取り扱い

ここでは、「深夜労働時間」が「暦日24:00)」を跨ぐ場合の取り扱いをご紹介させて頂きます。

 

◆ 「厚生労働省労働基準局長通達(基発)」における規定 ◆

見出(見出矢印)厚生労働省から公表されている「厚生労働省労働基準局長通達1号(昭和63年1月1日)」には、

継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の「1日」とする。

と規定され、

見出(見出矢印)また、「厚生労働省労働基準局長通達331号(平成6年5月31日)」には、

1日及び1週間労働時間の算定に当たっては、労働時間が2暦日にわたる勤務については勤務の開始時聞が属する日の勤務として取り扱う。

と規定されています。

 

◆ 「暦日(24:00)」を跨ぐ「深夜労働時間」の取り扱い ◆

このため、「深夜労働時間」が「暦日24:00)」を跨ぐような場合には、

その「深夜労働時間」は、

見出(見出矢印:背景水色)翌暦日」の「深夜労働時間」として取り扱うのではなく

見出(見出矢印:背景水色)始業時刻が属する日当暦日)」の「深夜労働時間」として取り扱うことが必要となります。

 

深夜労働時間:③暦日を跨ぐ場合の深夜労働時間の取り扱い

 

 

Ⅴ:「深夜労働時間」の把握・計算

ここでは、『「深夜労働時間」の把握・計算方法 』及び「その把握・計算例示」をご紹介させて頂きます。

 

1、「深夜労働時間」の把握・計算方法

「深夜労働時間」につきましては、

深夜時間帯※1における勤務時間 」 から 「 深夜時間帯※1における休憩時間 を控除して※2 把握・計算することとなります。

 

深夜労働時間:⑨深夜労働時間の計算

 

※1: 「深夜時間帯」 

始業時刻」が「午前0:00から午前5:00」までの間にあるような場合には、「始業時刻から午前5:00までの時間帯における労働時間」が「深夜労働時間」となります。

また、「終業時刻」が「午後22:00から翌午前5:00」までの間にあるような場合には、「22:00から終業時刻までの時間帯における労働時間」が「深夜労働時間」となります。

 

※2: 「深夜時間帯」における「休憩時間」の別管理の必要性 

深夜労働時間」を適切に把握・計算するためには、

深夜時間帯22:00~5:00)にとられた休憩時間」も把握することが必要となります。

このため、「勤怠管理」を行う場合には、

深夜時間帯以外にとられた休憩時間」と「深夜時間帯にとられた休憩時間」とを区別して把握しておくことが必要となります。

このことを考慮すると、

勤怠管理簿」には、

・「深夜時間帯以外の休憩時間」とは別に

・『「深夜時間帯休憩時間」を記録することができる欄 』を予め設けておくと良いのではないかと考えます。

 

2、「深夜労働時間」の計算例示

以下におきましては「例示1」から「例示5」で、『 具体的な「深夜労働時間」の把握・計算例示 』をご紹介させて頂きます。

 

◆ 例示 1 ◆

午前3:30から午後12:00まで勤務し、
・当該勤務中「午前7:00から午前8:00」まで1時間の休憩時間がある場合

「深夜労働時間」は「 午前3:30から午前5:00 」までの「 1時間30分 」となります。

 

深夜労働時間:④深夜労働時間の例示1

 

◆ 例示 2 ◆

・午後15:00から午後24:00まで勤務し、
・当該勤務中「午後18:00から午後19:00」まで1時間の休憩時間がある場合

深夜労働時間」は「 午後22:00から午後24:00 」までの「 2時間 」となります。

 

深夜労働時間:⑤深夜労働時間の例示2

 

◆ 例示 3 ◆

・午前9:00から午後24:00まで勤務し、
・当該勤務中「正午12:00から午後13:00」及び「午後18:00から午後19:00」まで2時間の休憩時間がある場合

深夜労働時間」は「 午後22:00から午後24:00 」までの「 2時間 」となります。

 なお、当該「労働時間」は、「1日単位の法定外労働時間」ともなります。

 

深夜労働時間:⑥深夜労働時間の例示3

 

◆ 例示 4 ◆

・午前9:00から午後30:00翌日午前6:00まで勤務し、
・当該勤務中「正午12:00から午後13:00」「午後18:00から午後19:00」及び「午後24:00から午後26:00」まで4時間の休憩時間がある場合

『「当該勤務日」における「深夜労働時間」』は

  • 「深夜時間帯における勤務時間午後22:00から午後29:00)」である「 7時間 」から、
  • 「深夜時間帯における休憩時間午後24:00から午後26:00)」である「2時間 」を控除した

5時間 」となります。

 なお、当該「労働時間」は、「1日単位の法定外労働時間」ともなります。

 

深夜労働時間:⑦深夜労働時間の例示4

 

◆ 例示 5 ◆

法定休日において、午後15:00から午後24:00まで勤務し、
・当該勤務中「午後18:00から午後19:00」まで1時間の休憩時間がある場合

深夜労働時間」は「午後22:00から午後24:00」までの「 2時間 」となります。

 なお、当該「労働時間」は、「法定休日労働時間」ともなります

 

深夜労働時間:⑧深夜労働時間の例示5

 

 

Ⅵ:「深夜労働手当」の明示につきまして

見出三角(小)深夜労働手当」につきましては、

「その労働時間」が、「所定内の労働時間」であっても「法定外の労働時間」であっても「法定休日の労働時間」であっても、「深夜時間帯に行われた場合」には「深夜労働手当」の支給が必要となるため

 

労働者に「深夜時間帯に労働させること」が予定されている場合には、

予め『「当該深夜時間帯の労働」に対する「深夜労働手当を含めた給与額」』によって、雇用契約が締結されていることがあります。

(例えば22:00までの労働につきましては「時給:1,200円」、22:00以降の労働につきましては「時給:1500円」で雇用契約が締結されている等)

 

見出三角(小)ただ、このような雇用契約がなされている下では、

『「給与額」には、「法定の深夜労働手当の金額 」が含まれている』ということ労働者に対して明示していないと、

労働者にとっては、「給与額」に含められている「割増金額」が、

  • 「(法定の深夜労働手当」に該当するものであるのか?
  • 「(会社が任意で支給する夜勤手当」に該当するものであるのか?

が分からず、使用者と労働者との間で「給与金額」に対する齟齬生じるリクスがあります。

 

見出三角(小)従いまして、「22:00以降の労働」に対して「(法定の)深夜労働手当」を含めて、労働者と雇用契約を締結する場合には、

労使間において「上記のような齟齬」が生じることがないように、

『「基本給」やその他「会社で任意に支給する手当」』と「(法定の深夜労働手当」とを明確に区分して雇用契約を締結することが必要となると考えます。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは『「深夜労働時間」に係る各種内容 』や『「深夜労働時間」の把握・計算方法 』をご紹介させて頂いております。

 

「深夜労働時間」と「深夜労働手当」の支給につきまして

従業員を「深夜時間帯に労働」させること自体は、「労働基準法」等において禁止されているものではありませんので、

「深夜時間帯に労働」させる場合には、「法定労働時間を超えて労働させる場合」や「法定休日に労働させる場合」などとは異なり、「36協定等の労使協定」は必要ありません。

ただし、従業員を「深夜時間帯に労働」させた場合には、当該「深夜労働時間」に対して「割増賃金(深夜労働手当)」を支払うことが必要となります。

 

「深夜労働手当」の支給対象者につきまして

「労働基準法41条に規定されている労働者」に対しては、「時間外労働手当」「法定休日労働手当」の支給は不要となりますが、

「深夜労働手当」につきましては支給することが必要となります。

特に「管理監督者」等に該当する場合であっても、「深夜労働手当」の支給は必要となりますので、この点今一度ご確認頂ますようお願い致します。

 

「深夜労働時間」と「法定外労働時間」「法定休日労働時間」との関係につきまして

「深夜労働時間」につきましては、

・それが『「法定外労働時間」であるか 』『「法定休日労働時間」であるか 』に関係なく、

・「深夜時間帯になされた労働時間」につきましては、深夜労働手当の支給が必要となる「深夜労働時間」として把握・計算することが必要となりますので、この点につきましては今一度ご確認頂ますようお願い致します。

 

「暦日(24:00)」を跨ぐ「深夜労働時間」の取り扱いにつきまして

「暦日(24:00)」を跨ぐ「深夜労働時間」につきましては、

「始業時刻が属する日(当暦日)」の「深夜労働時間」として取り扱うことが必要となるという点がポイントとなります。

 

「深夜労働時間」の把握・計算につきまして

「深夜労働時間」の把握・計算につきましては、特に難しい点は存在しませんが、

「深夜労働時間」を適切に把握・計算するためには、その前提として「深夜時間帯における休憩時間」を「深夜時間帯以外における休憩時間」とは別に、管理しておくことが必要となります。

 

「深夜労働手当」の明示につきまして

予め「基本給等の給与額」に「法定の深夜労働手当」を含めて雇用契約を締結するような場合には、

これに係る「労使間の齟齬が生じるリスク」を回避するため、

『「法定の深夜労働手当」は予め「給与額」に含まれている 』ということを労働者に明示して、雇用契約を締結することが必要であると考えます。