ここでは、社会保険料の「保険料控除申告書」への記載方法を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:所得から控除できる社会保険料

『所得から控除することができる「社会保険料」』とは、

『「公的な保険」に係る「保険料」』であり、具体的には以下のような保険料となります。

  • 「健康保険」「厚生年金保険」「厚生年金基金」の保険料・掛金
  • 国民健康保険」「国民年金保険」「国民年金基金」「農業者年金」の保険料・掛金
  • 後期高齢者医療保険」「介護保険」の保険料
  • 「雇用保険」の保険料
  • 「特別加入している労災保険」の保険料
  • 「国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定」による掛金・納付金  など

 

 

Ⅱ:「保険料控除申告書」に記載が必要となる社会保険料

『所得から控除できる「社会保険料」』は、上記Ⅰでご紹介させて頂きましたものとなりますが、

見出(見出矢印:背景水色)このうち、「保険料控除申告書」を提出される本人の給与等から天引き等されている社会保険料」につきましては、

その「社会保険料の支払金額」を会社で把握できるため、「保険料控除申告書への記載は不要となります

 

見出(見出矢印:背景水色)他方、本人保険者に直接支払っている本人に課せられる社会保険料」や「本人と生計を一にする親族に課せられる社会保険料」につきましては、

会社では「その支払金額」を把握することができないため、
「年末調整」時に所得から控除することを望む場合には、「保険料控除申告書に記載して、会社に申告することが必要となります。

 

保険料控除申告書(社会保険):申告書への記載の要否図

 

以下におきましては、このことにつきご紹介させて頂きます。

 

1、本人に課せられる社会保険料

1)給与天引き等されている「社会保険料」

「社会保険料」のうち、

・「健康保険」「厚生年金保険」「厚生年金基金」の保険料・掛金
・「雇用保険」の保険料

などにつきましては、通常、給与・役員報酬が会社から支払われる際に、給与天引き等により徴収されていますが、

この「給与・役員報酬等から控除天引きされている社会保険料」につきましては、
・会社において「その支払額(控除額)」が把握されているため、
・「保険料控除申告書」に記載する必要はありません記載しないで下さい)。

 

2)給与天引き等されていない「社会保険料」

見出(見出矢印:背景水色)会社で「健康保険・厚生年金保険」に加入されていない場合や、
 会社にお勤めになっていらっしゃらない期間がその年度中にある場合などでは、

国民健康保険」「国民年金保険」「国民年金基金」等の保険料・掛金

を、ご本人保険者に直接支払われていることがあります。

 

見出(見出矢印:背景水色)また、ご本人の年齢によっては、

後期高齢者医療保険」「介護保険」の保険料

を、ご本人保険者に直接支払われていることがあります。

 

このように『会社を介さずご本人が保険者に直接支払われている社会保険料」』につきましては、
・その支払金額を会社で把握することができないため、
・「年末調整」で「これらの社会保険料」を所得から控除してもらうためには、
「その支払金額」を「保険料控除申告書に記載して、会社に控除申請することが必要となります

 

注意点:  『本人に課せられる「社会保険料」』を「他の者」が支払っている場合

「保険料控除申告書」に記載することができる「社会保険料支払額」は、

「保険料控除申告書」を提出されるご本人支払われたもの限られます

このため、
ご本人に課せられる「国民年金保険料」「国民年金基金掛金」「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」等』や
ご本人の所得に対して課せられる「国民健康保険料」等』であっても、

ご本人が保険者に支払わず、配偶者が支払っている、
ご本人が保険者に支払わず、親御様が支払っている、
ご本人が保険者に支払わず、お子様が支払っているなどの場合には、

「保険料控除申告書」に「社会保険料の支払額」を記載することはできませんので、

この点につきましては、ご注意頂ますようお願い致します。

 

2、「本人と生計を一にする親族」に課せられる社会保険料

「社会保険料」につきましては、

『「本人と生計を一にする親族」に課せられる社会保険料』を、この親族代わって本人その保険者に支払っている場合には、
本人の所得」から「その社会保険料の支払額」を控除することができます

 

このため、例えば、

配偶者お子様親御様等の所得に対して課せられている国民健康保険料等」を「ご本人」が納付している、
配偶者に課せられている国民年金保険料、国民年金基金掛金、後期高齢者医療保険料、介護保険料等」を「ご本人」が納付している、
お子様に課せられている国民年金保険料等」を「ご本人(親)」が納付している、
親御様に課せられている国民年金保険料、国民年金基金掛金、後期高齢者医療保険料、介護保険料等」を「ご本人(子)」が納付しているなどの場合には、

「ご本人が支払われた社会保険料」を「ご本人の所得から控除するために、「保険料控除申告書に記載することができます。

 

「ご本人が納付している」ことについての注意点

見出丸(小)「後期高齢者医療保険料」や「介護保険料」が「年金から特別徴収されている(年金から天引きされている)」ような場合には、
当該「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」は、年金受給者支払っていることになります。

このため、このような場合には、たとえ「(配偶者、親御様等の)年金受給者」とご本人が生計を一にしていても、「年金受給者の保険料」は『ご本人の「保険料控除申告書」』に記載することはできません

 

見出丸(小)「国民健康保険料」「国民年金保険料」「国民年金基金掛金」「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」などが、「配偶者、お子様、親御様の預金口座」から支払われているような場合には、
当該「社会保険料」は、「配偶者、お子様、親御様」が支払っていることになります。

このため、このような場合には、たとえ「配偶者、親御様、お子様」と「ご本人」が生計を一にしていても、「これらの社会保険料」は『ご本人の「保険料控除申告書」』に記載することはできません

 

 

Ⅲ:「保険料控除申告書」への記載方法

上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、

  • その暦年度において、「(本人分の)社会保険料」をご本人が保険者に直接支払っている場合や
  • その暦年度において、「(生計を一にする親族分の)社会保険料」をご本人が保険者に直接支払っている場合には、

その「社会保険料の支払金額」を「保険料控除申告書」に記載することが必要となりますが、

この「社会保険料支払額」を「保険料控除申告書」に記載するためには、

  • Step1:「社会保険料の支払金額」を集計・把握し、
  • Step2:「社会保険料の支払金額」を「保険料控除申告書に記載することが必要となります。

 

以下におきましては、この「Step1及びStep2の手順」をご紹介させて頂くとともに、「それぞれのStepにおいて注意すべき事項」をご紹介させて頂きます。

 

Step  1 : 「社会保険料の支払金額」の集計・把握

「社会保険料支払額」を「保険料控除申告書」に記載するためには、

まず、「暦年度中における社会保険料の支払額」を集計・把握することが必要となりますが、

この点、

①「国民健康保険料」につきましては、

納付書」「通帳の口座振替金額」等※1から「その年度中に支払った金額」を把握することとなり、

②「国民年金保険料」「国民年金基金掛金」につきましては、

保険者から送付される「控除証明書※2に基づいて「その年度中に支払った金額」を把握することとなり、

③「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」につきましては、

納付書」「通帳の口座振替金額」等※3から「その年度中に支払った金額」を把握することになります。

 

※1:「国民健康保険料」につきましては、通常、各市町村から「社会保険料控除証明書」等は発行されません
このため、「国民健康保険料の支払金額」を集計把握するためには、一般的に「各月の納付書」「通帳の口座振替金額」などに基づいて行うこととなります。

ただし、「納付書」を紛失してしまった等の場合には、管轄の市町村・区役所等で、「本年度に支払った国民健康保険料の金額」を確認することができますので、このような場合には、管轄の市町村・区役所等にお問い合わせ頂ますようお願いいたします。

保険料控除申告書(社会保険):国民健康保険料の集計

 

※2:「国民年金保険料」「国民年金基金掛金」につきましては、日本年金機構各国民年金基金から「控除証明書」が発行されます
このため、「国民年金保険料・国民年金基金掛金の支払金額」を集計把握するためには、「国民年金保険料控除証明書」や「国民年金基金控除証明書」に基づいて行うこととなります。

なお、「国民年金保険料・国民年金基金掛金の支払金額」の集計把握上の注意点につきましては、下記「  注意④  」に記載しておりますので、当該箇所を御覧下さい。

 

※3:「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」につきましては、通常、各市町村から「社会保険料控除証明書」等は発行されません
このため、「後期高齢者医療保険料・介護保険料の支払金額」を集計把握するためには、一般的に「各月の納付書」「通帳の口座振替金額」などに基づいて行うこととなります。

ただし、「納付書」を紛失してしまった等の場合には、管轄の市町村・区役所等で、「本年度に支払った後期高齢者医療保険料・介護保険料の金額」を確認することができますので、このような場合には、管轄の市町村・区役所等にお問い合わせ頂ますようお願いいたします。

保険料控除申告書(社会保険):後期高齢者医療保険料の集計

 

 

支払金額の集計把握上の注意点① (未払社会保険料の注意点)

その暦年度の所得から控除することができる「社会保険料の金額」は、

『その暦年度中に支払われた「社会保険料の金額」』となります。

 

このため、「納付期日」がその暦年度内であっても、その支払その暦年度内になされていないものにつきましては、
上記の集計把握に含めることはできませんので、ご注意下さい。

 

支払金額の集計把握上の注意点② (前納社会保険料の注意点)

翌年度以降に納付期日が到来する保険料』を一括して支払った場合(いわゆる「前納保険料」)には、

見出(見出矢印:背景水色)原則として、

所得から控除できる「社会保険料の支払額」は、
その暦年度中に納付期日が到来する部分のみとなります。

従いまして、「前納保険料」につきましては、原則、以下の算定式によって計算された金額を「保険料控除申告書」に記載することとなります。

前納社会保険料金額 × 当該暦年度中納付期日が到来する回数 ÷ 前納期間における納付期日到来回数

見出(見出矢印:背景水色)ただし、

  • 前納期間1年以内である「前納社会保険料」である場合や、
  • 法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定があり、その規定に基づいて前納したものである場合には、

上記の「原則的な計算方法」によらず

『「前納保険料の全額』を「その支払があった暦年度の所得」から控除することができます

 

支払金額の集計把握上の注意点③ (過年度において未払であった社会保険料の注意点)

当暦年度支払われた「社会保険料の金額」は、

たとえ、「その支払期日」が「過去の暦年度に到来しているものであっても、

当暦年度の所得から控除することができます

 

・このため、「納付期日」が過去の暦年度に到来済であって、過去の暦年度に支払がなされていないもので、
当暦年度その支払がなされた「社会保険料の金額」につきましては、
上記の集計把握に含めることができます

 

支払金額の集計把握上の注意点④ (国民年金保険料・国民年金基金掛金の支払額の注意点)

見出三角(大)   国民年金保険料・国民年金基金掛金に未払がある場合の注意点

『「国民年金保険料」「国民年金基金掛金」の支払金額』の集計把握につきましては、
その年度の11月初旬頃に日本年金機構や各国民年金基金から送付されてくる「国民年金保険料控除証明書」「国民年金基金掛金控除証明書」に基づいて、集計把握を行うこととなりますが、

「国民年金保険料控除証明書」「国民年金基金掛金控除証明書」には、

① 日本年金機構・各種国民年金基金が「控除証明書を作成した時点で「納付済である金額

② 「控除証明書」を作成した時点から年末までに納付が見込まれる金額

③ 上記「①と②の合計金額

の「3種類の金額」が記載されてきます。

 

保険料控除申告書(社会保険):国民年金保険料の集計

 

このため、

見出(見出矢印:背景水色)その年度の12月末日までに、上記②の「納付見込額」が支払われる場合には、

「国民年金保険料・国民年金基金掛金の暦年度支払額」となるものは「上記③の金額」となりますが、

見出(見出矢印:背景水色)その年度の12月末日までに、上記②の「納付見込額」のうち支払われないものがある場合には、

「国民年金保険料・国民年金基金掛金の暦年度支払額」となるものは、
『「上記③の金額」から「未払分」を控除した金額』となりますので、

この点につきましては、ご注意頂ますようお願い致します。

 

見出三角(大)   国民年金保険料が前納されている場合の注意点

他方、「国民年金保険料」が「前納されているような場合につきましては、

  • 「前納された国民年金保険料」を「支払年度一括して所得から控除する」ことや
  • 「前納された国民年金保険料」を「支払年度翌年度分けて所得から控除する」ことができますが、

「前納された国民年金保険料」を「支払年度・翌年度に分けて所得から控除する」場合には、

『「国民年金保険料控除証明書」に記載されている「国民年金保険料」』のうち「当暦年度分に係る国民年金保険料等」のみを「控除社会保険料」として、集計把握することが必要となります。

 

保険料控除申告書(社会保険):前納国民年金保険料の集計

 

 

Step  2 : 「社会保険料の支払金額」の「保険料控除申告書」への記載

所得から控除される「社会保険料の金額」

所得から控除される「社会保険料の金額」は、

上記Step1で集計把握された『「社会保険料の支払額」全額  』となります。

 

このため、『社会保険料に係る「保険料控除申告書」への記載』は、

上記Step1で集計把握した「社会保険料の支払額」を記載するのみで完了します。

 

「保険料控除申告書」への記載箇所と記載内容

上記Step1で集計把握した「社会保険料の支払額」を「保険料控除申告書」に記載する場合には、

①社会保険料の種類

②社会保険料の支払先の名称

③社会保険料の「負担者の氏名」(社会保険料が課せられる方の氏名)

④「社会保険料の負担者」と「保険料控除申告書を提出される方(本人)」との続柄

⑤「本人」がその暦年度中に支払った社会保険料の金額控除申請する社会保険料の金額)」

⑥所得から控除する「社会保険料の合計金額」(控除社会保険料の合計金額)

を記載することが必要となります。

 

保険料控除申告書(社会保険):申告書への記載

 

 

「保険料控除申告書」への記載例示

『「保険料控除申告書」を提出される方(本人)』が、「そのに課せられた国民年金」を支払った場合における「保険料控除申告書」への記載は以下のようになります。

なお「国民年金控除証明書」は、以下のものであり、年間支払金額は一括で支払っていると仮定します。

 

保険料控除申告書(社会保険):保険料控除申告書への記載例示

 

 

Ⅳ:添付書類

「保険料控除申告書」に記載された「社会保険料」に、

  • 国民年金保険料
  • 国民年金基金掛金」がある場合には、

「厚生労働省(日本年金機構)」や「各国民年金基金」が発行した「社会保険料控除証明書」を
「保険料控除申告書」に添付して会社に提出することが必要となります。

 

保険料控除申告書(社会保険):添付書類

 

なお、「保険料控除申告書」提出時に添付することが必要な「社会保険料控除証明書」は、上記の「国民年金保険料」「国民年金基金掛金」のみとなりますので、

これ以外の「国民健康保険料の納付書」や「後期高齢者医療保険料介護保険料の納付書」等の会社への提出は不要となります。

 

他方「国民年金保険料」や「国民年金基金掛金」につきましては、上記の「社会保険料控除証明書」の添付がない場合には、

「年末調整」で、それらの社会保険料を所得から控除することができないルールとなっています。

従いまして、「社会保険料控除証明書」を紛失された等の場合には、
できる限り早めに「日本年金機構」や「各国民年金基金」に「社会保険料控除証明書」の再発行を依頼して頂きますようお願い致します。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、社会保険料の「保険料控除申告書」への記載方法を、ご紹介させて頂いております。

社会保険料を「保険料控除申告書を提出されるご本人」が直接保険者に支払っている場合には、
「年末調整」において「社会保険料の所得控除」を受けることができますので、

本文で記載させて頂きました「所得控除するための条件・注意点」や「保険料控除申告書への記載方法」をご確認の上、

「社会保険料の所得控除額」を適切に「保険料控除申告書」にご記入頂ますようお願いいたします。

 

なお、「社会保険料の所得控除金額」につきましては、通常、「所得から控除する金額」が多額になることから、これらの「所得控除要件のご確認」「支払金額の集計」につきましては、慎重に行うことが必要となります。

特に、「国民健康保険料」「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」につきましては、会社に「その支払金額を証明する書類」が提出されないことから、
会社で「保険料控除申告書に記載された金額」の確認等はなされません。
このため、これらの金額を「保険料控除申告書」に記載される場合には、特に慎重に集計等して頂きますようお願い致します。
なお、これらの金額につきましては、お住いの市町村等で「暦年度中の支払金額」を確認することができますので、
集計金額に不安等がある場合には、お住いの市町村等へご確認をして頂きますようお願い致します。