「特別徴収住民税の支払取引」の「会計帳簿への入力方法」につき、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
なお、ここでのご紹介は『「特別徴収住民税」を「現金振込」等の「現金」により支払った場合の入力方法』となります。

 

 

 

Ⅰ:「特別徴収住民税の支払取引」の「支払形態」と「会計的な取引内容」

1、「特別徴収住民税の支払取引」の「意義」

「特別徴収住民税の支払取引」とは、

会社が「従業員・役員から徴収した特別徴収住民税」を「現金・預金振込」等により各市町村に支払う取引をいいます。

 

2、「特別徴収住民税の支払取引」の「支払形態」

「特別徴収住民税の支払」には、

  • 「銀行への現金振込等を利用した「現金支払」が行われる場合
  • 預金振込」や「口座振替自動引落)」等を利用した「預金(普通預金、当座預金)支払」が行われる場合がありますが、

ここでは、上記のうち、前者

「銀行への現金振込」等を利用した「現金支払」が行われる場合

の『「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計帳簿への入力方法」』をご紹介させて頂きます。

 

 なお、後者の「預金支払」を採用している場合の『「特別徴収住民税の(預金)支払取引」の会計帳簿への入力方法』につきましては、『「特別徴収住民税の支払取引」の「預金出納帳」への入力方法』を御覧ください。

 

3、「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計的な取引内容」

「会社が行った取引」を「会計帳簿(会計ソフト)」に入力する場合には、
「会社が行った取引」を「2面的に捉え」かつ「勘定科目を使用」して取引内容を把握する(「会計的な取引内容」の把握)ことが必要となります。

この点、「特別徴収住民税の(現金)支払取引」を「2面的に捉え」かつ「勘定科目を使用」して把握した場合の「会計的な取引内容」は、以下のものとなります。

① 『「特別徴収住民税の徴収取引」で会社が各市町村に対して負っている「預り金」』という「負債」が減少消滅する取引であるとともに、

② 会社の「現金」という「資産」が減少する取引となります。

 なお、この点につきましての詳細は、『「特別徴収住民税の支払取引」の「会計的な取引内容」』で別途記載しておりますので、必要がある場合には、当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。

 

以下では、この「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計的な取引内容」に基づいて、『「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計帳簿への入力」』をご紹介させて頂きます。

 

 

Ⅱ:「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計帳簿への入力概要」

ここでは、まず、「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計帳簿への入力方法の概要」として、以下の項目につき、ご説明させて頂きます。

  • 「特別徴収住民税の(現金)支払取引」を『入力する会計帳簿」』
  • 「特別徴収住民税の(現金)支払取引」を会計帳簿に入力する場合における「入力基礎書類

 

1、入力する「会計帳簿」

『「特別徴収住民税」が「銀行への現金振込」等で支払われる場合』の「特別徴収住民税の(現金)支払取引」は、
会社の「現金」が減少する取引となるため、

『「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計帳簿」への入力』は、

現金出納帳」に入力することになります。

 

現金出納帳のアプリケーション(入力画面)

 

2、「現金出納帳」への入力基礎書類

「銀行への現金振込」により「特別徴収住民税」が支払われた場合には、会社に「特別徴収住民税納付書特別徴収領収証書)」が保管されます。

このため『「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計帳簿(現金出納帳)」への入力』は、

特別徴収住民税の納付書」に基づいて入力することになります。

 

特別徴収住民税の支払入力:特別徴収住民税の納付書

 

 

Ⅲ:「現金出納帳」への入力

「現金出納帳」への入力にあたっては、以下の項目の入力が必要となります。

  • 日付入力
  • 相手勘定科目入力
  • 相手補助科目入力
  • 金額入力
  • 摘要欄入力

以下、各項目別にご紹介させて頂きます。

 

1、「日付」の入力

「現金出納帳」に入力する日付につきましては、

納付書の受領印に記載された支払日」を入力します。

 

2、「相手勘定科目」の入力

「現金出納帳」に入力する「相手勘定科目」につきましては、
現金支払目的又は原因となった事象」を入力することが必要となりますが、

この点、「特別徴収住民税の支払取引」は、

『「特別徴収住民税の徴収取引」で会社が各市町村に対して負っている「預り金」』を支払うために「現金」が支出される取引であるため、

「現金出納帳」に入力する場合の

相手勘定科目には、「預り金」を選択入力することが必要となります。

 

3、「相手補助科目」の入力

アクセント三角大(透明) 預り金

「預り金」に対しては、その「内訳項目としての補助科目」を付けておくことが必要となりますが、

『「特別徴収住民税の支払取引」で(減額)計上される「預り金」』は、
『「特別徴収住民税の徴収取引で計上される「預り金」』を減額消滅させるため計上されるものであるために、

『「特別徴収住民税の徴収取引」で計上した「預り金」に対して付けた「補助科目」』と同じ住民税徴収額」という「補助科目」を設定することが必要となります。

 

4、「金額」の入力

「現金出納帳」に入力する支払金額につきましては、「特別徴収住民税の納付書」に基づき、

「現金出納帳」の「支出金額に「特別徴収住民税の支払金額」を入力します。

 

5、「摘要」の入力

「摘要欄」への入力は、必須ではないですが、事後的な確認等のため、

「特別徴収住民税の支払」と入力しておくことが良いと考えます。

 

 

Ⅳ:「現金出納帳」への入力例示

「特別徴収住民税の支払取引」につきましては、

  • 『「毎月の給与・役員報酬の計算」にあたって徴収した「特別徴収住民税」』を毎月各市町村に支払っている場合(原則納付の場合)と
  • 『「毎月の給与・役員報酬の計算」にあたって徴収した「特別徴収住民税」』を年間2回(12月と6月)各市町村に支払っている場合(納期特例の場合)とがあります。

このため、以下の「現金出納帳への入力例示」にあたっては、
それぞれの場合における「現金出納帳への入力例示」をご紹介させて頂きます。

ただし、「原則納付の場合」であっても、「納期特例の場合」であっても、『「現金出納帳」へ入力する項目』等の違いはありません

 

1、毎月支払の場合(原則納付の場合)の入力例示

1) 例示

アクセント三角大(透明) 会社の給与支払は「翌月10日支払」であり、

 アクセント丸(小:背景透明) 5月31日に、以下の「給与・役員報酬の計上取引」に係る「振替伝票入力」がなされており、
(「従業員・役員から徴収された特別徴収住民税」は、「預り金住民税徴収額)」として計上されています。)

給与・役員報酬の計上取引の例示(特別徴収住民税の支払取引)

 アクセント丸(小:背景透明) 6月10日に「給与・役員報酬の支払」がなされている。

アクセント三角大(透明) 7月7日に『「6月10日に支払われたの給与・役員報酬(5月分の給与・役員報酬)」で従業員・役員から徴収した「特別徴収住民税」』を各市町村に現金振込により支払った。

特別徴収住民税の支払入力:特別徴収住民税の納付書(金額・押印)

 

2)「現金出納帳」の入力例示

①「日付」欄には、「0707」を入力します。
②「相手勘定科目」欄には、「預り金」を選択入力します。
③「相手補助科目」欄には、「住民税徴収額」を選択入力します。
④「支出金額」欄には、現金振込金額である「56,100」を入力します。
⑤「摘要」欄には、「特別徴収住民税の支払」と入力します。

 

特別徴収住民税の支払取引例示(現金出納帳への入力例示~翌月支払~)

 

 

2、年間2回支払(12月・6月支払)の場合(納期特例の場合)の入力例示

1) 例示

アクセント三角大(透明) 会社の給与支払は「翌月10日支払」であり、

 アクセント丸(小:背景透明) 5月31日から10月30日にかけて、以下の「給与・役員報酬の計上取引」に係る「振替伝票入力」がなされており、
(「従業員・役員から徴収された特別徴収住民税」は、「預り金住民税徴収額)」として計上されています。)

給与・役員報酬の計上取引の例示(特別徴収住民税の支払取引)~納期特例の場合~

 アクセント丸(小:背景透明) 6月10日から11月10日にかけて「給与・役員報酬の支払」がなされている。

アクセント三角大(透明) 12月7日に「6月10日支払11月10日支払の給与・役員報酬(5月分10月分の給与・役員報酬)」で従業員・役員から徴収した「特別徴収住民税」』を各市町村に現金振込により支払った。

特別徴収住民税の支払入力:特別徴収住民税の納期特例の納付書(金額・押印)

 

2) 「現金出納帳」の入力例示

①「日付」欄には、「1207」を入力します。
②「相手勘定科目」欄には、「預り金」を選択入力します。
③「相手補助科目」欄には、「住民税徴収額」を選択入力します。
④「支出金額」欄には、現金振込金額である「336,600」を入力します。
⑤「摘要」欄には、「特別徴収住民税の支払」と入力します。

 

特別徴収住民税の支払取引例示(現金出納帳への入力例示~翌月支払&納期特例~)

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

会計帳簿(会計ソフト)への入力のPoint①!

「特別徴収住民税の(現金)支払取引」は、

会社から「現金」が支払われる取引であるため、
「会計帳簿(会計ソフト)への入力」は、「現金出納帳」から入力することになります。

 

会計帳簿(会計ソフト)への入力のPoint②!

「特別徴収住民税の支払取引」は、

  • それ自体が単独で存在するものではなく、
  • この取引が行われる前に「給与・役員報酬計算」で算定された「従業員・役員個人の特別徴収住民税」が、
    「給与・役員報酬の計上取引」で「預り金(各市町村に対する特別徴収住民税の支払義務)」として計上されていることを前提とした取引となります。

この前提の下、「特別徴収住民税の(現金)支払取引」の「会計的な性質(会計的な取引内容)」は、
『会社が各市町村に対して支払う「特別徴収住民税」』を『「預り金」のマイナス』として計上する取引となります。

このため、「特別徴収住民税の(現金)支払取引」を「現金出納帳」に入力する場合の「相手勘定科目」には、
「預り金」を入力することが必要となります。

 

会計帳簿(会計ソフト)への入力のPoint③!

『「特別徴収住民税」の各市町村への納付(支払)』につきましては、「原則納付の場合」と「納期特例の場合」がありますが、
これにつきましての「会計帳簿への入力方法」につきましては、「上記Ⅳの入力例示」でご紹介させていただきましたように、「それぞれの入力方法」で異なる点はございません。