「特別徴収住民税の支払取引」の「会計帳簿への入力方法」につき、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
なお、ここでのご紹介は『「特別徴収住民税」を「預金振込」「口座振替」等の「預金」により支払った場合の入力方法』となります。
Ⅰ：「特別徴収住民税の支払取引」の「支払形態」と「会計的な取引内容」
１、特別徴収住民税の支払取引
「特別徴収住民税の支払取引」とは、
| 会社が「従業員・役員から徴収した特別徴収住民税」を「現金・預金振込」等により各市町村に支払う取引をいいます。 |
２、「特別徴収住民税の支払取引」の「支払形態」
「特別徴収住民税の支払」には、
|
ここでは、上記のうち、後者の
| 「預金振込」や「口座振替（自動引落）」等を利用した「預金（普通預金、当座預金）支払」が行われる場合 |
の『「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計帳簿への入力方法」』をご紹介させて頂きます。
※ なお、前者の「現金支払」を採用している場合の『「特別徴収住民税の（現金）支払取引」の会計帳簿への入力方法』につきましては、『「特別徴収住民税の支払取引」の「現金出納帳」への入力方法』を御覧ください。
３、「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計的な取引内容」
「会社が行った取引」を「会計帳簿（会計ソフト）」に入力する場合には、
「会社が行った取引」を「２面的に捉え」かつ「勘定科目を使用」して取引内容を把握する（「会計的な取引内容」の把握）ことが必要となります。
この点、「特別徴収住民税の（預金）支払取引」を「２面的に捉え」かつ「勘定科目を使用」して把握した場合の「会計的な取引内容」は、以下のものとなります。
|
① 『「特別徴収住民税の徴収取引」で会社が各市町村に対して負っている「預り金」』という「負債」が減少（消滅）する取引であるとともに、 ② 会社の「普通預金又は当座預金」という「資産」が減少する取引となります。 |
※ なお、この点につきましての詳細は、『「特別徴収住民税の支払取引」の「会計的な取引内容」』で別途記載しておりますので、必要がある場合には、当該リンクページもご覧頂きますようお願い致します。
以下では、この「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計的な取引内容」に基づいて、『「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計帳簿への入力」』をご紹介させて頂きます。
Ⅱ：「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計帳簿への入力概要」
ここでは、まず、「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計帳簿への入力方法の概要」として、以下の項目につき、ご説明させて頂きます。
- 「特別徴収住民税の（預金）支払取引」を『入力する「会計帳簿」』
- 「特別徴収住民税の（預金）支払取引」を会計帳簿に入力する場合における「入力基礎書類」
１、入力する「会計帳簿」
『「特別徴収住民税」が「銀行への預金振込」「口座振替」等で支払われる場合』の「特別徴収住民税の（預金）支払取引」は、
会社の「普通預金又は当座預金」が減少する取引となるため、
『「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計帳簿」への入力』は、
| 「預金出納帳」に入力することになります。 |
２、「預金出納帳」への入力基礎書類
「預金振込」や「口座振替（口座引落）」により「特別徴収住民税」が支払われた場合には、「預金の減少」が「預金通帳」に記帳されます。
（なお、当座預金の場合には「当座利用明細」に記録されます。）
このため『「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計帳簿（預金出納帳）」への入力』は、
| 『「預金通帳」の記帳記録』に基づいて入力することになります。 |
Ⅲ：「預金出納帳」への入力
「預金出納帳」への入力にあたっては、以下の項目の入力が必要となります。
- 日付入力
- 相手勘定科目入力
- 相手補助科目入力
- 金額入力
- 摘要欄入力
以下、各項目別にご紹介させて頂きます。
１、「日付」の入力
「預金出納帳」に入力する日付につきましては、
| 「預金通帳に記帳された支払日」を入力します。 |
２、「相手勘定科目」の入力
「預金出納帳」に入力する「相手勘定科目」につきましては、
「預金支払の目的又は原因となった事象」を入力することが必要となりますが、
この点、「特別徴収住民税の支払取引」は、
| 『「特別徴収住民税の徴収取引」で会社が各市町村に対して負っている「預り金」』を支払うために預金支払が行われる取引であるため、 |
「預金出納帳」に入力する場合の
| 「相手勘定科目」欄には、「預り金」を選択入力することが必要となります。 |
３、「相手補助科目」の入力
預り金
「預り金」に対しては、その「内訳項目」としての「補助科目」を付けておくことが必要となりますが、
『「特別徴収住民税の支払取引」で計上される「預り金」』は、
『「特別徴収住民税の徴収取引」で計上される「預り金」』を減額（消滅）させるため計上されるものであるために、
| 『「特別徴収住民税の徴収取引」で計上した「預り金」に対して付けた「補助科目」』と同じ「住民税徴収額」という「補助科目」を設定することが必要となります。 |
４、「金額」の入力
「預金出納帳」に入力する支払金額につきましては、「預金通帳の記帳記録」に基づき、
| 「預金出納帳」の「引出金額」欄に「特別徴収住民税の振込・振替金額」を入力します。 |
５、「摘要」の入力
「摘要欄」への入力は、必須ではないですが、事後的な確認等のため、
| 「特別徴収住民税の支払」と入力しておくことが良いと考えます。 |
Ⅳ：「預金出納帳」への入力例示
「特別徴収住民税の支払取引」につきましては、
- 『「毎月の給与・役員報酬の計算」にあたって徴収した「特別徴収住民税」』を毎月各市町村に支払っている場合（原則納付の場合）と
- 『「毎月の給与・役員報酬の計算」にあたって徴収した「特別徴収住民税」』を年間２回（１２月と６月）各市町村に支払っている場合（納期特例の場合）とがあります。
このため、以下の「預金出納帳への入力例示」にあたっては、
それぞれの場合における「預金出納帳への入力例示」をご紹介させて頂きます。
ただし、「原則納付の場合」であっても、「納期特例の場合」であっても、『「預金出納帳」へ入力する項目』等の違いはありません。
１、毎月支払の場合（原則納付の場合）の入力例示
１） 例示
会社の給与支払は「翌月10日支払」であり、
5月31日に、以下の「給与・役員報酬の計上取引」に係る「振替伝票入力」がなされており、
（「従業員・役員から徴収された特別徴収住民税」は、「預り金（住民税徴収額）」として計上されています。）
6月10日に「給与・役員報酬の支払」がなされている。
7月7日に『「6月10日に支払われたの給与・役員報酬（5月分の給与・役員報酬）」で従業員・役員から徴収した「特別徴収住民税」』を三菱東京UFJ口座から市町村に預金振込により支払った。
２） 「預金出納帳」の入力例示
| ①「日付」欄には、「0707」を入力します。 ②「相手勘定科目」欄には、「預り金」を選択入力します。 ③「相手補助科目」欄には、「住民税徴収額」を選択入力します。 ④「引出金額」欄には、現金振込金額である「56,100」を入力します。 ⑤「摘要」欄には、「特別徴収住民税の支払」と入力します。 |
２、年間２回支払（１２月・６月支払）の場合（納期特例の場合）の入力例示
１） 例示
会社の給与支払は「翌月10日支払」であり、
5月31日から10月30日にかけて、以下の「給与・役員報酬の取引」に係る「振替伝票入力」がなされており、
（「従業員・役員から徴収された特別徴収住民税」は、「預り金（住民税徴収額）」として計上されています。）
6月10日から11月10日にかけて「給与・役員報酬の支払」がなされている。
12月7日に「6月10日支払～11月10日支払の給与・役員報酬（5月分～10月分の給与・役員報酬）」で従業員・役員から徴収した「特別徴収住民税」』を三菱東京UFJ口座から市町村に預金振込により支払った。
２）「現金出納帳」の入力例示
| ①「日付」欄には、「1207」を入力します。 ②「相手勘定科目」欄には、「預り金」を選択入力します。 ③「相手補助科目」欄には、「住民税徴収額」を選択入力します。 ④「引出金額」欄には、現金振込金額である「336,600」を入力します。 ⑤「摘要」欄には、「特別徴収住民税の支払」と入力します。 |
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
会計帳簿（会計ソフト）への入力のPoint①！
「特別徴収住民税の（預金）支払取引」は、
会社から「預金」が支払われる取引であるため、
「会計帳簿（会計ソフト）への入力」は、「預金出納帳」から入力することになります。
会計帳簿（会計ソフト）への入力のPoint②！
「特別徴収住民税の支払取引」は、
- それ自体が単独で存在するものではなく、
- この取引が行われる前に「給与・役員報酬計算」で算定された「従業員・役員個人の特別徴収住民税」が、
「給与・役員報酬の計上取引」で「預り金（各市町村に対する特別徴収住民税の支払義務）」として計上されていることを前提とした取引となります。
この前提の下、「特別徴収住民税の（預金）支払取引」の「会計的な性質（会計的な取引内容）」は、
『会社が各市町村に対して支払う「特別徴収住民税」』を『「預り金」のマイナス』として計上する取引となります。
このため、「特別徴収住民税の（預金）支払取引」を「預金出納帳」に入力する場合の「相手勘定科目」には、
「預り金」を入力することが必要となります。
会計帳簿（会計ソフト）への入力のPoint③！
『「特別徴収住民税」の各市町村への納付（支払）』につきましては、「原則納付の場合」と「納期特例の場合」がありますが、
これにつきましての「会計帳簿への入力方法」につきましては、「上記Ⅳの入力例示」でご紹介させていただきましたように、「それぞれの入力方法」で異なる点はございません。
