小規模企業共済等掛金の「保険料控除申告書」への記載方法

ここでは、以下の事項に従い、『「小規模企業共済等掛金」に係る「保険料控除申告書」の記載方法 』をご紹介させて頂きます。

 

「小規模企業共済等掛金」の「保険料控除申告書」への記載概要 「保険料控除申告書」への具体的な記載内容 「掛金等の支払金額」の具体的な把握方法

 

 

▶「小規模企業共済等掛金」の「保険料控除申告書」への記載概要

「小規模企業共済等掛金」につきましては、

『その暦年度に本人が支払った「小規模企業共済等掛金の全額」』を保険料控除の対象とすることができ、

また、『「保険料控除申告書」に記載することができる「小規模企業共済等掛金」』は、

「（保険料控除申告書を提出される）本人」が共済契約等の契約者・加入者となっているものに限られます。

 

このため、「小規模企業共済等掛金」の「保険料控除申告書」への記載につきましては、

「契約内容の記載」などは不要であり（「契約者・加入者」等の記載は不要であり）、 単に、「共済契約」等ごとに「その暦年度に支払った小規模企業共済等掛金の金額」を記載するのみで完了する とてもシンプルな記載となります。

 

 

※：『「生命保険料」や「地震保険料」に係る「保険料控除申告書」への記載 』との比較　　　　 　

 

※：『「公的な社会保険料」に係る「保険料控除申告書」への記載 』との比較　　　　　　　　　 　

 

 

Ⅰ：「保険料控除申告書」への具体的な記載内容

上記でご紹介させて頂きましたように『「小規模企業共済等掛金」の「保険料控除申告書」への記載 』につきましては、

「共済契約」等ごとに「その暦年度に支払った小規模企業共済等掛金の金額」を記載するのみとなります。

 

 例示１ ：　「小規模企業共済掛金」360,000円を支払っている場合の記載例示

 

 例示２ ：　「企業型年金加入者掛金（企業型DCの掛金）」40,000円を支払っている場合の記載例示

 

 例示３ ：　「個人型年金加入者掛金（iDeCoの掛金）」300,000円を支払っている場合の記載例示

 

 例示４ ：　「心身障害者扶養共済掛金」200,000円を支払っている場合の記載例示

 

 

Ⅱ：「掛金等の支払金額」の具体的な把握方法

「小規模企業共済等掛金等」につきましては、

「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行されることから、

「その暦年度に支払った小規模企業共済等掛金の金額 」を把握するためには、

当該「小規模企業共済等掛金払込証明書」に基づいて把握することとなります。

 

このため、ここでは「小規模企業共済等掛金払込証明書」に基づく『「当暦年度の小規模企業共済等掛金支払額」の把握方法 』をご紹介させて頂きます。

なお、『「小規模企業共済掛金」の払込証明書 』と『「それ以外の掛金」の払込証明書 』とでは、払込証明書のフォームが若干異なることから、
以下におきましては『「小規模企業共済掛金の支払金額」の把握方法 』と『「個人型確定拠出年金（iDeCo）掛金等の支払金額」の把握方法 』とに分けて、それぞれにおける「支払金額の把握方法」をご紹介させて頂きます。

 

１、「小規模企業共済掛金の支払金額」の把握方法

基本的な「小規模企業共済掛金の支払額の把握方法」

中小企業基盤整備機構から送付されてくる「小規模企業共済掛金払込証明書」には、

その暦年度における「支払合計金額」が記載されているのではなく、

毎月の「掛金月額」のみが記載されています。

 

このため、「小規模企業共済掛金の年間支払額」を把握するためには、ご自身で、

「掛金月額」　×　その暦年度における「払込月数」

などの計算を行い、その計算結果を「保険料控除申告書」に記載することが必要となります。

 

 

「前納支払」「前納減額」などがある場合の把握方法

◆　前納支払がある場合　◆

「小規模企業共済」には「前納制度」があるため、「翌暦年度分の小規模企業共済掛金」を前納することができますが、

「小規模企業共済掛金」を前納している場合には、

原則、下記計算式で計算した「当暦年度分の小規模企業共済掛金額」のみを「保険料控除申告書」に記載することとなりますが、 前納掛金合計額　×　当該暦年度分の支払回数　÷　前納期間分の支払回数

他方で、「前納した小規模企業共済掛金」のうち「１年以内分の前納掛金」につきましては、 『前納した年度の「保険料控除申告書」』に記載することもできます。

 

このため、「１年以内分の前納掛金（翌暦年度分の掛金の支払）」がある場合には、その「前納分の掛金」を、

• 「前納した年度の保険料控除申告書に記載するか」^※
• 「翌年度の保険料控除申告書に記載するか」

をご本人で選択して申告することができます。

※　なお、当然のことですが、「前納掛金」を「前納した年度の保険料控除申告書」に記載した場合には、
この『前納した年度の保険料控除申告書に記載した「翌年度分の前納掛金」』は、「翌年度の保険料控除申告書」に記載することはできませんので、この点につきましてはご留意頂ますようお願い致します。

 

◆　前納減額金がある場合　◆

「掛金」を前納した場合には、「掛金」が減額される（「前納減額」といいます。）特典が付く場合があり、
この場合には『「年間の掛金総額」から「前納減額金」を「差引いた金額」』が「実際に支払われた掛金」となります。

このため、「小規模企業共済掛金払込証明書」に「前納減額金」の記載がある場合には、

『「年間の小規模企業共済掛金総額」から「前納減額金額」を「差引いた金額」』を「保険料控除申告書」に記載することが必要となります。

 

 

「未払」「過年度分の支払」がある場合の把握方法

◆　「未払の金額」がある場合の把握方法　◆

（年末調整において）その暦年度の所得から控除することができる「小規模企業共済掛金の金額」は、

『その暦年度中に支払われた「小規模企業共済掛金の金額」』のみとなります。

 

このため、

『 当暦年度に「支払期日」が到来している掛金 』であっても、「実際に掛金の支払がなされていない掛金」につきましては、 「保険料控除申告書」に記載するはできませんので、この点につきましてはご留意下さい。

 

◆　当暦年度に「過年度分の小規模企業共済掛金の支払金額」がある場合の把握方法　◆

（年末調整において）その暦年度の所得から控除することができる「小規模企業共済掛金の金額」は、

『その暦年度中に支払われた「小規模企業共済掛金の金額」』となります。

このため、

たとえ、「その支払期日」が「過去の暦年度」に到来しているものであっても、 「その小規模企業共済掛金」を当暦年度に支払っているような場合には、 「その小規模企業共済掛金」を当暦年度の所得から控除することができます。

 

従いまして、

「納付期日」が過去の暦年度に到来済であっても（過去の暦年度に）支払がなされていないために、過去の暦年度において「保険料控除」を受けていない場合であって、 「その小規模企業共済掛金」を当暦年度において支払っている場合には、 『「当暦年度分の小規模企業共済掛金の支払金額」に「過年度分の小規模企業共済掛金の支払金額」を「加えた金額」』を「保険料控除申告書」に記載することとなります。

 

 

２、「個人型確定拠出年金（iDeCo）掛金等の支払金額」の把握につきまして

基本的な「個人型確定拠出年金掛金等の支払額の把握方法」

「個人型確定拠出年金掛金払込証明書」などには、

① 国民年金基金連合会等が「払込証明書」を作成した時点で「納付済である金額」 ② 「払込証明書」を作成した時点から年末までに「納付が見込まれる金額」 ③ 上記「①と②の合計金額」 の「３種類の金額」が記載されてきますが、

 

 

（年末調整において）その暦年度の所得から控除することができる「個人型確定拠出年金掛金等の金額」は、

『その暦年度中に支払われた「個人型確定拠出年金掛金等の金額」』となるため、

基本的に、「②欄の納付見込額」が１２月末日までに納付される見込みである場合には、

「上記③の金額」を「保険料控除申告書」に記載することとなります。

 

ただし、「個人型確定拠出年金掛金」に「未払がある場合」「過年度分の支払がある場合」には、

『「保険料控除申告書」に記載すべき「個人型確定拠出年金掛金等の支払金額」』は「上記③の金額」とはなりませんので、
このような場合には「以下でご紹介させて頂きますような把握方法」で把握して頂くことが必要となります。

 

「個人型確定拠出年金掛金等」に「未払」「過年度分の支払」がある場合の把握方法

◆　「個人型確定拠出年金掛金等」に「未払の金額」がある場合の把握方法　◆

（年末調整において）その暦年度の所得から控除することができる「個人型確定拠出年金掛金等の金額」は、

『その暦年度中に支払われた「個人型確定拠出年金掛金等の金額」』のみとなります。

 

このため、「上記②欄の納付見込額」のうち、その年度の１２月末日までに支払われないものがある場合には、

『「上記③の金額」から「未払分」を「控除した金額」』を「保険料控除申告書」に記載することが必要となります。

 

◆　当暦年度に「過年度分の個人型確定拠出年金掛金等の支払金額」がある場合の把握方法　◆

（年末調整において）その暦年度の所得から控除することができる「個人型確定拠出年金掛金等の金額」は、

『その暦年度中に支払われた「個人型確定拠出年金掛金等の金額」』となります。

このため、

たとえ、「その支払期日」が「過去の暦年度」に到来しているものであっても、 「その個人型確定拠出年金掛金等」を当暦年度に支払っているような場合には、 「その個人型確定拠出年金掛金等」を当暦年度の所得から控除することができます。

 

従いまして、

「納付期日」が過去の暦年度に到来済であっても（過去の暦年度に）支払がなされていないために、過去の暦年度において「保険料控除」を受けていない場合であって、 「その個人型確定拠出年金掛金等」を当暦年度において支払っている場合には、 『「上記③の金額」に「過年度分の個人型確定拠出年金掛金等の支払金額」を「加えた金額」』を「保険料控除申告書」に記載することとなります。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「小規模企業共済等掛金」に係る「保険料控除申告書」の記載方法 』をご紹介させて頂いておりますが、

『「小規模企業共済等掛金」に係る「保険料控除申告書」の記載 』につきましては、
「その暦年度に支払った小規模企業共済等掛金の金額」を記載するのみで完了するため、とてもシンプルなものとなります。

さらに、「その暦年度に支払った小規模企業共済等掛金額」の把握も、
「小規模企業共済等掛金払込証明書」に基づいて把握することができるため、比較的簡単に行うことができると考えます。

 

ただし、「小規模企業共済等掛金」につきましては、

• 一般的に「保険料控除申告書」に記載される金額が多額になり（所得控除金額が大きくなり）、
• かつ、『「保険料控除申告書」に記載される当暦年度支払金額 』が「全て保険料控除金額」となることから、

「保険料控除申告書」に「誤った小規模企業共済等掛金額」を記載してしまいますと、「（年末調整で行われる）ご自身の所得税額計算」に大きな影響が生じてしまいます。

このため「その暦年度に支払った小規模企業共済等掛金の金額」を把握する場合には、
・『「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている証明金額 』を十分ご確認頂くとともに、
・上記本文Ⅱでご紹介させて頂きました「内容」等をご確認頂き、適切に記載して頂ますようお願い致します。

 

なお、「当暦年度の小規模企業共済等掛金支払金額」に、「未払金額」「過年度掛金の支払金額」「前納金額」などがある場合には、
『「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている証明金額 』と『「保険料控除申告書」に記載される支払金額 』とが一致しない場合も生じてきますが、

このような場合におきましては、
『 会社に提出する「小規模企業共済等掛金払込証明書」』に「不一致となった原因」を記載しておくことで、（会社における）年末調整の確認作業過程で、「（会社から）不一致理由の問い合わせ」を受けなくても済むのではないかと考えます。

従いまして、
「保険料控除申告書」に『「小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている証明金額」と異なる金額 』を記載されるような場合には、
『「小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている証明金額 」と「保険料控除申告書に記載される支払金額 」との「差異内容」』を、
予め『「小規模企業共済等掛金払込証明書」の「余白」』に記載されておくことをおすすめ致します。