ここでは、「令和６年度の合計所得金額」を自動で計算する自動計算機をご紹介させて頂きます。

 

「令和６年度　合計所得」の自動計算機

※　入力にあたりましては「半角数字」での入力をお願い致します。

　　所得の種類　　 収入金額（円） 必要経費等（円） 　所得金額（円）
給与所得 給与所得控除額：
事業所得
雑所得 公的年金 公的年金控除額：
(公以外：)
上記以外
配当所得
不動産所得
退
職
所
得		 一般退職金 勤続年数 年  退職所得：
短期退職金 勤続年数 年  内）一般：
内）短期：
特定役員退職金 勤続年数 年  内）特定：
別途計算結果：
※ 別途計算： 勤続年数に重複等ある場合には  コチラ  で計算した金額を入力して下さい。
その他 一時・長期譲渡
上記以外
損益通算金額： ▲
 

 

計算結果

  調整前の給与所得 所得金額調整控除 調整後の所得金額
給与所得 ①850万円以上の給与所得調整：
②給与所得と年金所得との調整：
給与所得以外 －
令和６年度の所得合計金額：

 

 

「各収入・経費の入力」と「各所得の計算過程」

１、給与所得

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「給与・役員報酬・賞与等の収入金額（支払ベース）」の入力を行って下さい。

 

　アクセント丸（小：背景透明） なお、当該箇所に入力しなければならない「給与収入金額」は、

「給与（パート・アルバイト給与なども含む）」「役員報酬」「賃金」「賞与」など

「その暦年度に支払を受けたすべての給与収入」を対象として記載することが必要となります。

 

　アクセント丸（小：背景透明） また、複数の会社から「給与」「役員報酬」「賃金」「賞与」等を受けている場合には、

すべての会社から支払を受けた「給与」「役員報酬」「賃金」「賞与」等を合算して入力することが必要となります。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

１）「給与所得金額」の自動計算

  「給与収入金額」を入力することにより、「給与所得金額」が自動計算されます。

 

　自動計算される「給与所得金額」は、「給与収入の金額」に応じて以下の金額となります。

給与等収入金額 給与所得金額
  ～ 551,000円未満 ０円
551,000円以上 ～ 1,619,000円未満 収入金額　-　550,000円
1,619,000円以上 ～ 1,620,000円未満 1,069,000円
1,620,000円以上 ～ 1,622,000円未満 1,070,000円
1,622,000円以上 ～ 1,624,000円未満 1,072,000円
1,624,000円以上 ～ 1,628,000円未満 1,074,000円
1,628,000円以上 ～ 1,800,000円未満 ① 収入金額 ÷ ４＝ A（千円未満切捨）　② A × 2.4+100,000
1,800,000円以上 ～ 3,600,000円未満 ① 収入金額 ÷ ４＝ A（千円未満切捨）　② A × 2.8 – 80,000
3,600,000円以上 ～ 6,600,000円未満 ① 収入金額 ÷ ４＝ A（千円未満切捨）　② A × 3.2 – 440,000
6,600,000円以上 ～ 8,500,000円未満 収入金額 × 90％ – 1,100,000（１円未満切捨）
8,500,000円以上 ～   収入金額 – 1,950,000

 

２）「給与所得控除額」の自動計算

  「給与収入金額」から「給与所得金額」を控除した金額が「給与所得控除額」として自動計算されます。

 

２、事業所得

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「事業収入の金額」及び「必要経費等の金額」を入力して下さい。

　　※「青色申告特別控除」は、「必要経費等」欄に含めて入力して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

  「事業収入額」から「必要経費額」を控除した金額が「事業所得」として自動計算されます。

 

３、雑所得

３-１、公的年金等所得

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「公的年金等の収入」及び「令和６年12月31日時点での年齢」を入力して下さい。

 

　アクセント丸（小：背景透明） なお、複数の公的機関から「公的年金等」を受けている場合には、

すべての公的機関から支払を受けた「公的年金等収入」を合算して入力することが必要となります。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

１）「公的年金等控除金額」の自動計算

  「公的年金等収入金額」の入力により、「公的年金等控除金額」が自動計算されます。

 

　自動計算される「公的年金等控除金額」は、「年齢」「公的年金等収入金額」に応じて以下の金額となります。

 

①【 令和６年度１２月３１日時点で　６５歳以上の方（昭和35年１月１日以前生まれ）】

公的年金等収入金額 「公的年金等に係る雑所得」以外の「所得の合計金額」
以上   未満 1,000万円以下 1,000万円超~2,000万円以下 2,000万円超
  ～ 330万円 1,100,000円 1,000,000円 900,000円
330万円 ～ 410万円 収入金額×25%＋275,000円 収入金額×25%＋175,000円 収入金額 × 25%＋75,000円
410万円 ～ 770万円 収入金額×15%＋685,000円 収入金額×15%＋585,000円 収入金額×15%＋485,000円
770万円 ～ 1,000万円 収入金額×5%＋1,455,000円 収入金額×5%＋1,355,000円 収入金額×5%＋1,255,000円
1,000万円 ～   1,955,000円 1,855,000円 1,755,000円

※　円未満の端数が生じる場合には、円未満の端数が切上げられます。

 

②【 令和６年度１２月３１日時点で　６５歳未満の方（昭和35年１月２日以後生まれ）】

公的年金等収入金額 「公的年金等に係る雑所得」以外の「所得の合計金額」
以上   未満 1,000万円以下 1,000万円超~2,000万円以下 2,000万円超
  ～ 130万円 600,000円 500,000円 400,000円
130万円 ～ 410万円 収入金額×25%＋275,000円 収入金額×25%＋175,000円 収入金額 × 25%＋75,000円
410万円 ～ 770万円 収入金額×15%＋685,000円 収入金額×15%＋585,000円 収入金額×15%＋485,000円
770万円 ～ 1,000万円 収入金額×5%＋1,455,000円 収入金額×5%＋1,355,000円 収入金額×5%＋1,255,000円
1,000万円 ～   1,955,000円 1,855,000円 1,755,000円

※　円未満の端数が生じる場合には、円未満の端数が切上げられます。

 

２）「公的年金等所得額」の自動計算

  「公的年金等収入額」から「公的年金等控除額」を控除した金額が「公的年金等所得額」として自動計算されます。

 

３-２、公的年金等以外の雑所得

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における『（公的年金等以外の）「雑収入の金額」及び「必要経費等の金額」』を入力して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

  「雑収入額」から「必要経費額」を控除した金額が「（公的年金等以外の）雑所得」として自動計算されます。

 

４、配当所得

※　確定申告しないことを選択した「上場株式等の配当」は「合計所得（配当所得）」には含まれませんのでご注意下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「配当収入の金額」及び「必要経費等の金額」を入力して下さい。

　　※「配当控除」は、「所得控除」ではなく「税額控除」となるため「必要経費等」欄には入力しないで下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

  「配当収入額」から「必要経費額」を控除した金額が「配当所得」として自動計算されます。

 

５、不動産所得

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「不動産収入の金額」及び「必要経費等の金額」を入力して下さい。

　※「青色申告特別控除」は、「必要経費等」欄に含めて入力して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

  「不動産収入額」から「必要経費額」を控除した金額が「不動産所得」として自動計算されます。

 

６、退職所得

６-１、一般退職所得

アクセント矢印（背景透明） 「一般退職所得」とは　

「退職金に係る勤続期間」が６年以上である「（従業員・役員）退職金」のことをいいます。

  ・「一般退職金に係る勤続年数」は、「６年以上」で入力することが前提となります。

  ・『 上記「勤続年数」の判断 』におきましては、「1年に満たない端数」があるときは「1年に切り上げ」て判断して下さい。
       （ ex.　① 4年 9ヶ月 ⇒ ５年：短期退職金又は特定役員退職金に該当　　② 5年 3ヶ月 ⇒ ６年：一般退職金に該当 ）

  ・ 令和６年度中に「１つの勤務先」から「従業員退職金」と「役員退職金」を受けた場合には、
　  『「従業員勤続期間」と「役員勤続期間」を合わせた「勤続年数」』で上記「勤続年数」を判断して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「退職収入金額」及び「（その計算の対象となった）勤続年数」を入力して下さい。

　　・「勤続年数」につきましては、「1年に満たない端数」があるときは「1年に切り上げ」て整数で入力して下さい。
　　　（ ex.　① 9年 9ヶ月 ⇒ １０年　　② 20年 3ヶ月 ⇒ ２１年 ）

　　・ 障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、「障加算あり」を選択して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

１）「退職所得控除額」の自動計算

  「勤続年数」を入力することにより、「退職所得控除額」が自動計算されます。

 

　自動計算される「退職所得控除額」は、「勤続年数」に応じて以下の金額となります。

勤続年数 退職所得控除額
１年 800,000円
２０年以下 勤続年数 × 400,000円
２０年超 8,000,000円 ＋（ 勤続年数 – ２０年 ）× 700,000円

※　なお、「障加算あり」が選択された場合には、上記の方法により計算した額に100万円が加算されます。

 

２）「退職所得金額」の自動計算

  「退職所得金額」は、以下の計算式により自動計算されます。

（「退職収入額」- 「退職所得控除額」）×　１/２　

 

６-２、短期退職所得

アクセント矢印（背景透明） 「短期退職所得」とは　

「退職金に係る勤続期間」が５年以内である「従業員退職金」のことをいいます。

  ・「短期退職金に係る勤続年数」は、「５年以内」で入力することが前提となります。

  ・『 上記「勤続年数」の判断 』におきましては、「1年に満たない端数」があるときは「1年に切り上げ」て判断して下さい。
      （ ex.　① 4年 9ヶ月 ⇒ ５年：短期退職金に該当　　② 5年 3ヶ月 ⇒ ６年：一般退職金に該当 ）

  ・ 令和６年度中に「１つの勤務先」から「従業員退職金」と「役員退職金」を受けた場合には、
　  『「従業員勤続期間」と「役員勤続期間」を合わせた「勤続年数」』で上記「勤続年数」を判断して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「退職収入金額」及び「（その計算の対象となった）勤続年数」を入力して下さい。

　　・「勤続年数」につきましては、「1年に満たない端数」があるときは「1年に切り上げ」て整数で入力して下さい。
　　　　（ex.　① 2年 9ヶ月 ⇒ ３年　　② 4年 3ヶ月 ⇒ ５年　）

　　・ 障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、「障加算あり」を選択して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

１）「退職所得控除額」の自動計算

  「勤続年数」を入力することにより、「退職所得控除額」が自動計算されます。

 

　自動計算される「退職所得控除額」は、「勤続年数」に応じて以下の金額となります。

勤続年数 退職所得控除額
１年 800,000円
２年以上５年以下 勤続年数 × 400,000円

※　なお、「障加算あり」が選択された場合には、上記の方法により計算した額に100万円が加算されます。

 

２）「退職所得金額」の自動計算

  「短期退職所得金額」は、以下の計算式により自動計算されます。

「短期退職収入」 – 「退職所得控除額」 短期退職所得
３００万円以下の場合 （「短期退職収入額」- 「退職所得控除額」）×　１/２
３００万円超の場合 １５０万円 ＋ {「短期退職収入額」-（３００万円 +「退職所得控除額」）}

 

６-３、特定役員の退職所得

アクセント矢印（背景透明） 「特定役員の退職所得」とは　

「退職金に係る勤続期間」が５年以内である「役員退職金」のことをいいます。

  ・「特定役員の退職金に係る勤続年数」は、「５年以内」で入力することが前提となります。

  ・『 上記「勤続年数」の判断 』におきましては、「1年に満たない端数」があるときは「1年に切り上げ」て判断して下さい。
       （ ex.　① 4年 9ヶ月 ⇒ ５年：特定役員退職金に該当　　② 5年 3ヶ月 ⇒ ６年：一般退職金に該当 ）

  ・ 令和６年度中に「１つの勤務先」から「従業員退職金」と「役員退職金」を受けた場合には、
　  『「従業員勤続期間」と「役員勤続期間」を合わせた「勤続年数」』で上記「勤続年数」を判断して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「退職収入金額」及び「（その計算の対象となった）勤続年数」を入力して下さい。

　　・「勤続年数」につきましては、「1年に満たない端数」があるときは「1年に切り上げ」て整数で入力して下さい。
　　　　（ex.　① 2年 9ヶ月 ⇒ ３年　　② 4年 3ヶ月 ⇒ ５年　）

　　・ 障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、「障加算あり」を選択して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

１）「退職所得控除額」の自動計算

  「勤続年数」を入力することにより、「退職所得控除額」が自動計算されます。

 

　自動計算される「退職所得控除額」は、「勤続年数」に応じて以下の金額となります。

勤続年数 退職所得控除額
１年 800,000円
２年以上５年以下 勤続年数 × 400,000円

※　なお、「障加算あり」が選択された場合には、上記の方法により計算した額に100万円が加算されます。

 

２）「退職所得金額」の自動計算

  「特定役員退職所得金額」は、以下の計算式により自動計算されます。

「特定役員退職収入額」- 「退職所得控除額」　

 

６-４、特殊なケースにおける「退職所得」の計算

アクセント矢印（背景透明） 特殊なケース 

　①  前年以前４年以内に『 他の支払者から「支払われた退職金」』がある場合で、
　　 「前年以前４年以内に支払われた退職金」と「本年度に支払われた退職金」の「勤続年数」に重複期間がある場合

 

　②  前年以前１９年以内に『 確定拠出年金の老齢給付金として支給される一時金 』がある場合で、
 　　「前年以前１９年以内に支払われた退職金」と「本年度に支払われた一時金」の「勤続年数」に重複期間がある場合

 

　③  本年度に「複数の退職金」の支給を受けた場合で、「複数の退職金」の「勤続年数」に重複期間がある場合などでは、

 

    『「特殊な退職所得」の計算 』が必要となります。

 

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　弊会計事務所におきましては、特殊ケースに対応する「自動計算機」を別途ご用意しておりますので、

  　・「自動計算機」に記載しておりますリンク先の「自動計算機」をご使用になり、

  　・  当該「自動計算機」で計算された結果を、『 別途計算結果：　　　　　 』に入力して下さい。

 

７、その他所得

７-１、その他所得（一時所得、長期譲渡所得）

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「一時収入額」や「長期譲渡収入額」、「特別控除額・必要経費等の金額」を入力して下さい。

　　※「一時所得」につきましては、「特別控除」も「必要経費等」欄に含めて入力して下さい。

　　※「長期譲渡所得」につきましては、「特別控除」を「必要経費等」欄に含めて入力することはできません。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

  「一時所得額」「長期譲渡所得額」は、以下の計算式により自動計算されます。

（「収入額」- 「必要経費等」）×　１/２　

 

７-２、その他所得（一時所得、長期譲渡所得以外の所得）

アクセント矢印（背景透明） 「一時所得、長期譲渡所得以外のその他所得」 

　その他所得のうち『「一時所得」「長期譲渡所得」以外の所得 』には、以下のような所得が含まれることになります。

　  ・  長期譲渡所得以外の譲渡所得（短期譲渡所得）

　  ・  山林所得

　  ・「総合課税の対象となる利子所得」又は「申告分離課税の対象となる利子所得」

　  ・  先物取引に係る雑所得等

　  ・「申告分離課税の適用を受けた一般株式等に係る譲渡所得」又は「申告分離課税の適用を受けた上場株式等に係る譲渡所得」

 

　   （ なお、源泉徴収選択口座を通じて行われたものであり、
　    『 確定申告しないことを選択した「上場株式等の譲渡に係る所得」』は「合計所得（その他所得）」には含まれません。）

 

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　令和６年度（暦年）における「（一時・長期譲渡所得以外の）その他所得の収入金額」、「必要経費等の金額」を入力して下さい。

　　※「短期譲渡所得」につきましては、「特別控除」は「必要経費等」欄に含めて入力することはできません。

 

アクセント矢印（背景透明） 自動計算 

  「（一時・長期譲渡所得以外の）その他所得額」は、以下の計算式により自動計算されます。

「収入額」- 「必要経費等」　

 

８、損益通算金額

アクセント矢印（背景透明） 入力 

　当該「合計所得自動計算機」におきましては、

 

  「各所得」がマイナスとなる場合には、「各所得の金額」はゼロとして計算・表示されます。

　従いまして、「各所得」間で「損益通算できる金額」は、最終行にある『 損益通算金額：　　　　　 』に入力して下さい。

 

アクセント矢印（背景透明） 参考：繰越控除金額 

　暦年度を跨ぐ「繰越控除」がある場合であっても、

 

  「合計所得」は『「繰越控除」を控除する前の金額 』となるため、以下のような「繰越控除」は計算機に入力しないで下さい。

　  ・純損失や雑損失の繰越控除

　  ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

　  ・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除

　  ・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

　  ・特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除

  　・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

「扶養控除等申告書」「配偶者控除等申告書」を提出される方へ

年末調整におきまして、

・『 扶養親族に係る「扶養親族控除」』を受けるためには、

 

　  会社に提出している「令和６年度分の扶養控除等（異動）申告書」を年末時点で確認することが必要となり、

 

・『 給与所得者本人に係る「基礎控除」』や『 配偶者に係る「配偶者控除」「配偶者特別控除」』を受けるためには、

 

　「令和６年度分の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を会社に提出することが必要となり、

 

この場合には、

・「令和６年度分の扶養控除等申告書」に記載されている『 扶養親族の「合計所得」』を年末時点で確認計算する、

 

・「令和６年度分の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に記載する
　『 給与所得者ご本人の「合計所得」』や『 配偶者の「合計所得」』をご自身で計算することが必要となります。

 

但し、「給与所得者の方」にとりまして、「合計所得」は「あまり馴染みのない概念」だと思いますので、

ご自身で「合計所得」を計算・確認される場合には、当該「自動計算機」をガイドとしてご利用頂ければと思います。

 

◆　「合計所得計算」の難解性　◆

 

上記「自動計算機」をご利用頂くとお分かりになると思いますが、
「合計所得」を計算するためには、ご自身が当暦年度に受けた「各種の所得」を合計することが必要となります。

 

この点、「当暦年度に受けた所得」が「給与所得」や「年金所得」のみである場合には、

 

「給与収入」や「年金収入」を把握するのみで「給与所得」や「年金所得」を簡単に計算することができるため、
上記「自動計算機」をご利用頂くことで「合計所得」を簡単に計算することができるのですが、

 

他方、『「給与所得」や「年金所得」以外の所得 』があるような場合には、

・「その所得」が「いずれの所得区分」に分類されるものであるか？

 

　「費用」欄には「どのような費用・控除額」を入力すべきか？などにつきましては「税務上の知識」が必要となり、

・「その所得に係る費用」欄に「費用金額」を入力するためには、「費用の集計作業」等が必要となるなど、

税理士の立場からみても『「合計所得」の計算 』は非常に厄介で手間のかかる計算となってしまいます。

 

◆　「合計所得」についてのご質問　◆

 

「年末調整」に係る「申告書」のご提出を依頼した場合、

 

「給与所得者の方」から『「合計所得」とは何ですか？ 』というご質問を多く受けますが、

 

  上記「自動計算機」をご利用頂くとお分かりになると思いますが、
  会計事務所から「合計所得」について簡単にご説明することは非常に難解な作業となります。

 

従いまして、『「合計所得」とは何？ 』という疑問をお持ちの場合には、

上記「自動計算機」をご使用頂き、

・「合計所得」には、どのような種類のものがあるのか？

・「合計所得」とは、どのように計算されるものか？　などをご自身でご確認・ご理解頂きますようお願い致します。

 

◆　「合計所得」の具体的なご質問につきまして　◆

 

「合計所得」につきましては、

 

「ご自身」や「配偶者・扶養親族」の所得状況によっては「非常に複雑になる場合」があり、
  その内容を「会社」や「会社の顧問税理士」にご相談頂いても個別に対応することは不可能となりますので、

 

『 各申告書に記載する「各合計所得」』につきましては、「ご自身の責任」の下で記載・申告して頂きますようお願い致します。

 

「合計所得」の記載につきまして

「年末調整」におきまして、

・「扶養控除等申告書」に「控除対象扶養親族」は記載するが、
　「控除対象扶養親族の合計所得」はよくわからないので、「控除対象扶養親族の合計所得」欄は空欄のまま提出される方や

・「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に「基礎控除額」は記載するが、
　「自身の合計所得」はよくわからないので、「自身の合計所得」欄は空欄のまま提出される方や、

・「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に「控除対象配偶者」は記載するが、
　「配偶者の合計所得」はよくわからないので、「配偶者の合計所得」欄は空欄のまま提出される方がいらっしゃいますが、

「各対象者の合計所得」欄は、「扶養親族控除」「基礎控除」「配偶者控除等」を行うための必須の記載欄となるため、

当該「記載欄」が空欄である場合には、「申請要件の記載不足」となり所得控除を行うことはできなくなります。

 

従いまして、「扶養親族控除」「基礎控除」「配偶者控除・配偶者特別控除」をする場合には、

「ご自身の責任」で、「各対象者の合計所得」欄に「各対象者の合計所得」を必ず記入して頂きますようお願い致します。