「源泉徴収所得税の支払取引」に対する「会計的な取引内容」につき、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
Ⅰ：「源泉徴収所得税の支払取引」の「意義」と「会計処理の前提」
１、「源泉徴収所得税の支払取引」の「意義」
「源泉徴収所得税の支払取引」とは、
| 会社が「従業員・役員から徴収した源泉所得税」を「現金・預金振込等」により税務署に支払う取引をいいます。 |
２、「源泉徴収所得税の支払取引」が行われる「前提」
源泉徴収所得税につきましては、「源泉徴収所得税の支払取引」が行われる前に、
『従業員・役員から源泉所得税を徴収する「源泉所得税の徴収取引」※』が行われています。
会社は、この「源泉所得税の徴収取引」において、
| 『税務署に対して「源泉徴収所得税」を支払わなければならない義務（源泉徴収所得税の支払義務）』を負っていますが、 |
「源泉徴収所得税の支払取引」は、このことを受けた、
| 『「源泉徴収所得税」の支払義務』を履行する取引となります。 |
’ ※：「源泉所得税の徴収取引」 ’
『毎月の「給与・役員報酬計算」で、従業員・役員から「従業員・役員の個人所得税」を会社が徴収する取引』をいいます。
「源泉所得税の徴収取引」は、
「給与・役員報酬の計上取引」として、毎月の「給与・役員報酬計算」終了後に会計帳簿に計上されています。
※ なお、この取引の詳細につきましては、『「源泉所得税の徴収取引」の「取引内容」と「仕訳」』を御覧ください。
Ⅱ：「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」
１、「源泉徴収所得税の支払取引」の２面性
「会社が行った取引」に対して、「仕訳や会計帳簿入力」などの「会計処理」を行うためには、
その取引が持つ「目的面・手段面」「原因面・結果面」等の２面性を把握することが必要となります。
ここでは、「源泉徴収所得税の支払取引」が持つ取引の２面性をご紹介させて頂きます。
１）目的面（支払義務の履行）
「源泉徴収所得税の支払取引」は、
「源泉所得税の徴収取引」で負うことになった「支払義務」を履行するために行なわれる取引です。
このため「源泉徴収所得税の支払取引」が行われることで、
| 『「源泉所得税の徴収取引」で会社が税務署に対して負っている「源泉徴収税の支払義務」』が消滅（減少）することになります。 |
２）手段面（現金・預金の支払）
上記の「支払義務を履行する手段」として、会社から税務署に「現金振込」や「預金振込（口座振替）」がなされます。
このため「源泉徴収所得税の支払取引」が行われることで、
| 会社の「現金」又は「預金」が減少することになります。 |
３）「源泉徴収所得税の支払取引」
上記１）２）から「源泉徴収所得税の支払取引」は、以下の２面性を持った取引となります。
|
① 『「源泉所得税の徴収取引」で会社が税務署に対して負っている「源泉徴収税」の支払義務』が減少（消滅）する取引であるとともに、 ② 会社の「現金」又は「預金」が減少する取引となります。 |
２、「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」
ここでは、上記１でご説明させて頂きました「源泉徴収所得税の支払取引」に「勘定科目」を当てはめることにより、『「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」』をご紹介させて頂きます。
１）勘定科目の当てはめ
「支払義務」に対する勘定科目
「源泉所得税の徴収取引」におきましては、
会社が税務署に対して負った『「源泉所得税」の支払義務』に対して、「負債」である「預り金」という勘定科目が使用されています。
「源泉徴収所得税の支払取引」は、
『「源泉所得税の徴収取引」で負った「支払義務」が減少（消滅）する』取引であるため、
この取引で減少（消滅）する「支払義務」に対しては、
| 『「源泉所得税の徴収取引」で使用された勘定科目』と同じ「負債」である「預り金」という勘定科目を使用することが必要となります。 |
「現金」「預金」に対する勘定科目
「現金」「預金」に対しては、
|
２）「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」
上記１（３）でご紹介させて頂きました取引内容に対して、上記２（１）でご紹介させて頂きました勘定科目を当てはめると『「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」』は、以下のようなものとなります。
「源泉所得税の支払取引」は、
|
① 『「源泉所得税の徴収取引」で会社が税務署に対して負っている「預り金」』という「負債」が減少（消滅）する取引であるとともに、 ② 会社の「現金」又は「普通預金又は当座預金」という「資産」が減少する取引となります。 |
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
「源泉徴収所得税の支払取引」について、
【『「会計帳簿（会計ソフト）への入力』や「仕訳」】などの「会計処理」を行う場合には、
- 「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な２面性」を把握し
- かつその内容を「勘定科目」で表現した
『「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」』を理解することが必要となります。
「源泉徴収所得税の支払取引」に係る「支払面」の理解の必要性
「会計的な取引内容」のうち「支払面」を理解することは、
『「会社で行われた取引」を「どのように会計帳簿（会計ソフト）」に入力すればよいか』という理解に結びつきます。
この点「源泉徴収所得税の支払取引」は、
「現金」「預金」が会社から支出される取引となるため、
「現金出納帳」又は「預金出納帳」を通じて「会計帳簿（会計ソフト）」に入力される取引となります。
「源泉徴収所得税の支払取引」に係る「目的面（原因面）」の理解の必要性
「源泉徴収所得税の支払取引」を「現金出納帳」や「預金出納帳」を通じて「会計帳簿（会計ソフト）」に入力する場合には、
「相手勘定科目」を選択入力することが必要となりますが、
「会社で行われた取引」の「会計的な取引内容」のうち「目的面（原因面）」を理解することは、
この『「相手勘定科目」の選択入力』に結びつく理解となります。
この点、「源泉徴収所得税の支払取引」では、
『「現金」又は「預金」が支出された目的』は、「預り金」という「税務署に対する源泉徴収所得税の支払義務」を履行するためのものとなります。
このため「源泉徴収所得税の支払取引」を「現金出納帳」又は「預金出納帳」に入力する場合には、
「相手勘定科目」として「預り金」という勘定科目を選択することが必要となります。
以上のように、「源泉徴収所得税の支払取引」に対して「会計処理」を行うためには、
『「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」の理解』がその前提として必要となることから、
ここでは、まず『「源泉徴収所得税の支払取引」の「会計的な取引内容」』をご紹介させて頂いております。
