『「後払購買取引」における「代金支払取引」』につきまして、「取引の概要」のご説明を行った上で、「会計帳簿への基本的な入力方法」、「代金支払取引の仕訳」等を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
なお、ここでの内容を理解して頂くためには、「後払購買取引」の内容を理解して頂くことが必要となります。
もし、この点につきましてよくわからないという場合には、「後払購買取引」の概要を先にご覧ください。
Ⅰ：「代金支払取引」とは
１、代金支払取引
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「後払購買取引」における「代金支払取引」とは、
|
２、代金支払の取引形態
１）取引形態
会社は、『「後払購買取引」における「購入取引」』によって、
| 『「物品代金・サービス代金」を購入先に対して支払わなければならない義務（買掛金、未払金）』を負います。 |
そして後日、
により「後払購買取引」における「物品代金・サービス代金」を支払います。 |
また、この「代金支払」と同時に、
| 会社が負っていた購入先に対する『「物品代金・サービス代金」の支払義務』である「買掛金」「未払金」は消滅します。 |
上記の
「後払購買取引」における「代金支払取引」といいます。 |
なお、「代金支払取引」が完了することにより、１つの「後払購買取引」が完結します。
２）代金支払方法別の取引形態
『「後払購買取引」における「代金支払取引」』では、
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このため、以下では、「現金で支払われる場合」「預金口座から支払われる場合」に分けて、「代金支払取引の取引形態」につきご説明させて頂きます。
①「現金支払（直接支払、現金振込）」の場合
この場合の「代金支払取引」は、
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この『「現金支払（直接支払、現金振込）」による「代金支払取引」』は、
| 会社の「現金」が減少することになるため、会社にとっては、「現金の出金を伴う取引」となります。 |
②「預金支払（預金振込、預金引落）」の場合
この場合の「代金支払取引」は、
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この『「預金支払（預金振込、口座引落）」による「代金支払取引」』は、
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Ⅱ：「代金支払取引」で発行される書類（支払証憑）
１、会社に対して発行される書類
『「後払購買取引」における「代金支払取引」』において、「購入先、金融機関等から会社に対して発行される書類」についてご紹介致します。
「会社に対して発行される書類」につきましては、上記Ⅰでご説明させて頂きました「代金支払取引の形態」ごとに異なるため、下記では、「取引形態ごと」にご説明させて頂きます。
１）「現金（直接支払、現金振込）」により支払われる場合
①集金等による直接支払の場合
購入先の集金等により「物品代金・サービス代金」が「現金」により支払われた場合には、「物品代金・サービス代金」の支払を受けたことを証明するために、
| 購入先から会社に対して、「領収書」が発行されます。 |
そして、上記の書類が発行された場合には、「領収書」が会社に保管されます。
この書類は、「物品代金・サービス代金を支払ったこと証明する」書類（支払証憑）となります。
②現金振込による支払の場合
「銀行窓口」又は「銀行ATM機械」等から「購入先の銀行口座」に「現金を振込む」ことにより支払がなされる場合には、「現金振込」が行なわれたことを証明するために、
| 銀行等の金融機関から「振込用紙の控え（振込受領書）」「ATM利用明細書」が発行されます。 |
そして、上記の書類が発行された場合には、「振込用紙の控え（振込受領書）」「ATM利用明細書」が会社に保管されます。
この書類は、「物品代金・サービス代金を支払ったこと証明する」書類（支払証憑）となります。
２）「預金支払（預金振込、口座引落）」により支払われる場合
金融機関の振込サービス・口座引落サービスを利用することにより、「物品代金・サービス代金」が「預金振込」「口座引落」により支払われた場合には、
| 会社の「普通預金通帳」や「当座預金明細書」に「引出記録」が記帳されます。 |
会社にとっては、この「通帳（当座預金明細書）の引出記録」が、この場合における「物品代金・サービス代金を支払ったこと証明する」書類（支払証憑）となります。
（なお、この場合でも金融機関から「振込受領書」「ATM利用明細」等が発行されますが、預金通帳に引出記録として記帳されることから、これらの書類に先立って「通帳の引出記録」が「支払証憑」となります。）
２、支払証憑の保存
上記の『現金支払の支払証憑である「領収書の控え」「現金振込受領書・ATM利用明細書」』や『預金支払の支払証憑である「預金通帳等」』の「後払購買取引の支払証憑」は、「後払購買取引における代金の支払がなされたことを証明する」ものとなります。
税務調査を受けた場合等には、これらの「後払購買取引に対する支払証憑」の提出を求められることがあります。このため、これらの証憑は、「税務上定められた期間」適切に会社に保存することが必要となります。
Ⅲ：「代金支払取引」の会計帳簿への基本的入力方法
１、会計帳簿への入力種類
会計帳簿への入力種類につきましては、上記Ⅰでご説明させて頂きました「代金支払取引の形態」ごとに異なってきます。
これにつき、下記でご説明させて頂きます。
１）「現金支払（直接支払、現金振込）」の場合
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『「現金支払（直接支払、現金振込）」による「代金支払取引」』は、３種類の会計帳簿への入力方法のうち、
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『「後払購買取引」における「代金支払取引」』で「現金支払（直接支払、現金振込）により物品代金・サービス代金を支払う場合」には、上記Ⅰで記載致しましたように
- 現金の出金を伴う取引となります。
このため、『「現金支払（直接支払、現金振込）」による「代金支払取引」』につきましては、「現金出納帳」へ入力することにより、「会計帳簿（会計ソフト）」に入力することになります。
２）「預金支払（預金振込、口座引落）」の場合
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『「預金支払（預金振込、口座引落）」による「代金支払取引」』は、３種類の会計帳簿への入力方法のうち、
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『「後払購買取引」における「代金支払取引」』で「預金振込や口座引落により物品代金・サービス代金を支払う場合」には、上記Ⅰで記載致しましたように
- 預金口座の引出を伴う取引となります。
このため、『「預金支払（預金振込、口座引落）」による「代金支払取引」』につきましては、「預金出納帳」へ入力することにより、「会計帳簿（会計ソフト）」に入力することになります。
２、「現金出納帳」「預金出納帳」への入力単位
上記１で
- 『「現金支払（直接支払、現金振込）」による「代金支払取引」』につきましては、「現金出納帳」へ入力することにより、
- 『「預金支払（預金振込、口座引落）」による「代金支払取引」』につきましては、「預金出納帳」へ入力することにより、
「会計帳簿（会計ソフト）」に入力することにつきご説明致しましたが、
ここでは、「それぞれの出納帳」へ「どのような単位で入力するか」につき、ご紹介させて頂きます。
１）「現金支払（直接支払、現金振込）」により支払われる場合
『現金支払（現金支払、現金振込）」による「代金回収取引」』が行われると、
- 会社の「現金」は、『「領収書」「振込受領書（ATM利用明細書）等」に記載された金額』分減少します。
- 他方、会社の「買掛金」「未払金」は、『「領収書」「振込受領書（ATM利用明細書）等」に記載された金額』分減少します。
このため、『「現金支払（直接支払、現金振込）」による「代金支払取引」』の「現金出納帳」への入力は、
| １つ１つの「代金支払取引」の単位で（すなわち「領収書」「振込受領書、ATM利用明細書」単位で）、入力することが必要となります。 |
２）「預金支払（預金振込、口座引落）」により支払われる場合
『「預金支払（預金振込、口座引落）」による「代金支払取引」』が行われると、
- 会社の「預金」は、「通帳に引出記帳された金額」分減少します。
- 他方、会社の「買掛金」「未払金」は、「通帳に引出記帳された金額」分減少します。
このため、『「預金支払（預金振込、口座引落）」による「代金支払取引」』の「預金出納帳」への入力は、
| １つ１つの「代金支払取引」の単位で（すなわち「通帳に記帳された引出金額」単位で）、入力することが必要となります。 |
Ⅳ：「現金支払」による「代金支払取引」の仕訳（参考）
『「現金支払（直接支払、現金振込）」による「代金支払取引」』は、「現金出納帳」から「会計帳簿（会計ソフト）」への入力を行うこととなり、「仕訳」の形での入力が不要となりますので、「代金支払取引」に関する仕訳知識は必要ありません。
ただし「現金出納帳」から会計帳簿に入力する場合であっても、会計ソフトにより、自動的に仕訳は生成されています（仕訳の自動生成）。
ここでは、参考の意味＆仕訳の理解のために、『「現金支払」による「代金支払取引」の「仕訳」』を下記でご紹介致します。
１、仕訳のための取引把握
この場合の「代金支払取引」は、
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２、「借方（左側）勘定科目」と「貸方（右側）勘定科目」の選択
１）「資産項目の減少」と「負債項目の減少」の配置場所
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仕訳を行う場合のルールでは、
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これにつきましての詳細は、⇒仕訳のご説明をご覧ください。
２）選択する勘定科目
「現金支払による代金支払取引」を「仕訳」で表現するためには、上記１）の仕訳配置場所で、以下の勘定科目を選択します。
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上記により、『「現金」が減少したこと』及び『「買掛金」又は「未払金」が減少したこと』を会計帳簿へ入力することができます。
３、「買掛金」「未払金」に対する補助科目の設定
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【掛仕入取引における代金支払取引の場合】 「買掛金」という勘定科目に対して、購入取引で「買掛金」に付けたものと同じ「購入先（支払先）名称」を、補助科目として入力します。
【後払経費取引、後払固定資産購入取引における代金支払取引の場合】 「未払金」という勘定科目に対して、購入取引で「未払金」に付けたものと同じ「購入先（支払先）名称」を、補助科目として入力します。 |
『「後払購買取引」における「購入取引」』では、「買掛金」「未払金」という勘定科目に対して、支払先別に支払義務を管理するために、「支払先の名称」を補助科目として設定しています。
他方『「後払購買取引」における「代金支払取引」』では、特定の支払先に対する支払義務（「買掛金」「未払金」）を消滅させることが必要となるため、減少させる「買掛金」「未払金」に対しても「支払先の名称」を補助科目として入力することが必要となります。
（なお、この場合の「支払先名称」は、「購買取引」で計上した「買掛金」「未払金」に付けたものと同じ「支払先名称」とすることが必要となります。）
この入力より、『特定の支払先に対する「買掛金」「未払金」』の減少を会計帳簿に反映させることができます。
４、仕訳
『現金支払による「代金支払取引」』の仕訳は、以下のような仕訳となります。
【掛仕入取引（後払仕入取引）における代金支払取引の場合】
| 借方勘定科目 | 補助科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 補助科目 | 貸方金額 |
| 買掛金※１ | 購入先（支払先）の名称※２ | xxxx円※３ | 現金※４ | xxxx円※３ |
【後払経費取引、後払固定資産購入取引における代金支払取引の場合】
| 借方勘定科目 | 補助科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 補助科目 | 貸方金額 |
| 未払金※１ | 購入先（支払先）の名称※２ | xxxx円※３ | 現金※４ | xxxx円※３ |
※１：「買掛金」「未払金」という「負債項目の減少」であるため、「買掛金」又は「未払金」という勘定科目を、仕訳の「左側（借方）」に計上します。
⇒なお「現金出納帳」の「相手勘定科目」の選択入力により、この記載が自動生成されます。
※２：上記※１の「買掛金」「未払金」に付ける補助科目である「支払先（購入先）の名称」を記載します。
⇒なお「現金出納帳」の「相手補助科目」の選択入力により、この記載が自動生成されます。
※３：「支払金額」を入力します。
※４：「現金」という「資産項目の減少」であるため、「現金」という勘定科目を、仕訳の「右側（貸方）」に計上します。
⇒なお「現金出納帳」の支出欄に金額の入力をすることにより、この記載が自動生成されます。
５、弥生会計で自動作成される仕訳の確認
弥生会計で自動的に作成される仕訳は、「仕訳日記帳」により確認することができます。
Ⅴ：「預金支払」による「代金支払取引」の仕訳
『「預金支出（預金振込、口座引落）」による「代金支出取引」』は、「預金出納帳」から「会計帳簿（会計ソフト）」への入力を行うこととなり、「仕訳」の形での入力が不要となりますので、「代金支出取引」に関する仕訳知識は必要ありません。
ただし「預金出納帳」から会計帳簿に入力する場合であっても、会計ソフトにより、自動的に仕訳は生成されています（仕訳の自動生成）。
ここでは、参考の意味＆仕訳の理解のために、『「預金支払」による「代金支払取引」の「仕訳」』を下記でご紹介致します。
１、仕訳のための取引把握
この場合の「代金支払取引」は、
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２、「借方（左側）勘定科目」と「貸方（右側）勘定科目」の選択
１）「資産項目の減少」と「負債項目の減少」の配置場所
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仕訳を行う場合のルールでは、
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これにつきましての詳細は、⇒仕訳のご説明をご覧ください。
２）選択する勘定科目
「預金支払による代金支払取引」を「仕訳」で表現するためには、上記１）の仕訳配置場所で、以下の勘定科目を選択します。
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上記により、『「預金（普通預金又は当座預金）」が減少したこと』及び『「買掛金」又は「未払金」が減少したこと』を会計帳簿へ入力することができます。
３、「買掛金」「未払金」に対する補助科目の設定
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【掛仕入取引における代金支払取引の場合】 「買掛金」という勘定科目に対して、購入取引で「買掛金」に付したものと同じ「購入先（支払先）名称」を、補助科目として入力します。
【後払経費取引、後払固定資産購入取引における代金支払取引の場合】 「未払金」という勘定科目に対して、購入取引で「未払金」に付けたものと同じ「購入先（支払先）名称」を、補助科目として入力します。 |
『「後払購買取引」における「購入取引」』では、「買掛金」「未払金」という勘定科目に対して、支払先別に管理するために、「支払先の名称」を補助科目として設定しています。
『「後払購買取引」における「代金支払取引」』でも、特定の支払先に対する「買掛金」「未払金」を取り崩すことが必要となるため、減少させる「買掛金」「未払金」に対しても「支払先の名称」を補助科目として入力することが必要となります。
（なお、この場合の「支払先名称」は、「購買取引」で計上した「買掛金」「未払金」に付けたものと同じ「支払先名称」とすることが必要となります。）
この入力より、『特定の支払先に対する「買掛金」「未払金」』の減少を会計帳簿に反映させることができます。
４、仕訳
『預金支払における「代金支払取引」』の仕訳は、以下のような仕訳となります。
【掛仕入取引（後払仕入取引）における代金支払取引の場合】
| 借方勘定科目 | 補助科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 補助科目 | 貸方金額 |
| 買掛金※１ | 購入先（支払先）の名称※２ | xxxx円※３ | 預金※４ | 銀行名称 | xxxx円※３ |
【後払経費取引、後払固定資産購入取引における代金支払取引の場合】
| 借方勘定科目 | 補助科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 補助科目 | 貸方金額 |
| 未払金※１ | 購入先（支払先）の名称※２ | xxxx円※３ | 預金※４ | 銀行名称 | xxxx円※３ |
※１：「買掛金」「未払金」という「負債項目の減少」であるため、「買掛金」又は「未払金」という勘定科目を、仕訳の「左側（借方）」に計上します。
⇒なお「預金出納帳」の「相手勘定科目」の選択入力により、この記載が自動生成されます。
※２：上記※１の「買掛金」「未払金」に付ける補助科目である「支払先（購入先）の名称」を記載します。
⇒なお「預金出納帳」の「相手補助科目」の選択入力により、この記載が自動生成されます。
※３：「支払金額」を入力します。
※４：「預金（普通預金、当座預金）」という「資産項目の減少」であるため、「普通預金」又は「当座預金」という勘定科目を、仕訳の「右側（貸方）」に計上します。
⇒なお「現金出納帳」の支出欄に金額の入力をすることにより、この記載が自動生成されます。
５、弥生会計で自動作成される仕訳の確認
弥生会計で自動的に作成される仕訳は、「仕訳日記帳」により確認することができます。
Ⅵ：「後払購買取引」における「代金支払取引」の関連記事
以下のリンクページでは、『「後払購買取引」における「代金支払取引」』を会計帳簿に入力するために必要となる事項を記載しております。
この記事に続く『「後払購買取引」における「代金支払取引」』の会計帳簿への入力方法につきましては、以下リンクページをご覧ください。
「代金支払取引」の「現金出納帳」又は「預金出納帳」への入力方法
・「代金支払取引」を「現金出納帳」又は「預金出納帳」に入力する方法
・入力後における入力確認方法 etc.
を以下のリンクページで記載しております。
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
『「後払購買取引」における「代金支払取引」』につきましては、まず、
- 現金により支払われる場合
- 預金口座から支払われる場合がある
ということをご確認して頂くことが必要となります。
その上で、
- 前者につきましては、「現金出納帳」への入力
- 後者につきましては、「預金出納帳」への入力
が必要となるということをご確認下さい。
『「代金回収取引」の仕訳』につきましては、実務上では意識する必要はありませんが、仕訳というものに馴れて頂くために記載しておりますので、この機会に是非ご一読いただきますようお願い致します。
