ここでは『平成29年1月1日から行われた「雇用保険の適用範囲の拡大」』と『「６４歳以上の保険料免除規定」の廃止』について、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
Ⅰ：「雇用保険の適用範囲の拡大」と「６４歳以上の保険料免除規定」の廃止
・ここでは、下記１におきまして、
平成２９年１月１日以降行われている『「雇用保険の適用の拡大」の改正の内容 』をご紹介させて頂くとともに、
・下記２におきまして、
上記「雇用保険の適用の拡大」に伴い改正された『「６４歳以上の保険料免除規定」の経過措置・廃止措置の内容 』をご紹介させて頂きます。
１、雇用保険の適用範囲の拡大（平成２９年１月１日以降）
１）平成２８年１２月３１日以前
平成２８年１２月３１日までは、
「雇用保険の一般被保険者」となるためには「年齢による加入要件」があり、
| 「雇用保険に新たに加入する場合」には、雇用保険加入時点（会社に雇用された時点）において従業員の年齢が６４歳以下であることが必要であるという「年齢による加入要件」が存在していました。 |
すなわち、「雇用保険の（一般的な）加入要件」※１を満たしている場合であっても、
| 会社に雇用された時点における年齢が６５歳以上である場合には、「雇用保険の被保険者」となることはできませんでした。 |
◆ 雇用保険の一般的加入要件 （上記※１） ◆
◆ 65歳以上であっても「雇用保険の被保険者」となれる特別の場合 ◆
２）平成２９年１月１日以降
平成２９年１月１日以降は、
６５歳以上の高齢者であっても依然として就業意欲が高いことなどを背景に、
 雇用保険の「年齢による加入要件」が廃止され、 |
| 雇用保険加入時点（会社に雇用された時点）における年齢が６５歳以上である場合も、 「高年齢被保険者」※１として、「雇用保険」に新たに加入することができるようになりました。 |
この結果、「雇用保険に加入できる労働者の範囲が拡大」するとともに、「雇用保険の給付を受けることができる労働者の範囲も拡大」し「雇用保険の適用範囲が拡大」することとなりました。
◆ 高年齢被保険者 （上記※１） ◆
２、「６４歳以上の保険料免除規定」の経過措置と廃止時期
１）「平成28年12月31日まで」の「保険料免除規定」
平成２８年１２月３１日までは、上記１でご紹介させて頂きましたように、
|
従業員の年齢が６５歳以上となった時点で、当該従業員は「雇用保険の一般被保険者」ではなくなるため、 当該従業員が仮に失業等した場合であっても「一般被保険者」が受けるような「保険給付」を受けることができなくなります。 |
このため、制度上では、
|
保険年度（４月～３月）の途中で６５歳以上となる従業員、 「その保険年度（４月～３月）」における雇用保険料の納付は、「会社」及び「従業員」ともに免除することとしていました。 |
２）「平成29年1月1日以降」～「令和2年3月まで」の「保険料免除規定」の経過措置
平成２９年１月１日以降につきましては、上記１でご紹介させて頂きましたように、
雇用保険の新規加入についての「年齢要件」が廃止され、
６５歳以上であっても、制限なく「雇用保険の被保険者」となることができるようになったため、
| 「雇用保険の年齢要件」に付随して設けられていた「６４歳以上の雇用保険料の免除規定」も廃止されることが決定しました。 |
ただし、今まで規定していた「６４歳以上の雇用保険料免除規定」を直ちに廃止することは、雇用保険の徴収事務や会社における給与計算事務に混乱が生じる恐れがあることから、
|
「６４歳以上の雇用保険料免除規定」につきましては、
|
このため、
|
① 平成２９年度４月時点で６４歳以上である従業員に係る雇用保険料は、
の３年間は、「会社」及び「従業員」ともに支払いが免除され、 |
|
② 平成３０年度４月時点で６４歳以上である従業員に係る雇用保険料は、
の２年間は、「会社」及び「従業員」ともに支払いが免除され、 |
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③ 平成３１年度４月時点で６４歳以上である従業員に係る雇用保険料は、
の１年間は、「会社」及び「従業員」ともに支払いが免除される |
という、「６４歳以上の雇用保険料免除規定」の廃止に向けた経過措置がとられることとなりました。
３）「令和２年４月以降」の「保険料免除規定」の廃止措置
令和２年４月以降につきましては、上記２）でご紹介させて頂きましたように、
「６４歳以上の雇用保険料の免除規定」が完全に廃止されたため、
|
６４歳以上の従業員に対する雇用保険料は、「会社負担部分」「従業員負担部分」ともに免除されることはなく、 ６４歳以上の従業員に対する雇用保険料についても、「雇用保険の保険者」に対して支払うことが必要となりました。 |
Ⅱ：「雇用保険の適用拡大」に伴う「資格取得届」の届出手続の変更
会社が「その雇用した従業員」を雇用保険に加入させる場合には、「雇用保険被保険者資格取得届」を「雇用保険の保険者」に届け出ることが必要となりますが、
平成２９年１月１日に行われた「雇用保険の適用拡大」により、当該届出事務に若干の変更が生じております。
このため、ここでは、この『「雇用保険被保険者資格取得届の届出事務」の変更点』をご紹介させて頂きます。
平成２９年１月１日以降の「雇用保険被保険者資格取得」申請
平成２８年１２月３１日以前におきましては、
・６５歳以上の従業員は、新たに雇用保険に加入することができなかったことから、
・６５歳以上の従業員を雇用した場合には、当該従業員については「雇用保険被保険者資格取得届」の提出を行う必要はありませんでした。（「雇用保険被保険者資格取得届」を提出することはできませんでした。）
これに対し、平成２９年１月１日以降におきましては、
６５歳以上の従業員を雇用した場合（雇用保険の加入要件を満たす場合）には、
・当該従業員も「雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）」となることができるため、
・当該従業員を雇用した場合には、
| 雇用した月の翌月１０日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を保険者に届け出ることが必要となります。 |
◆ 参考：平成29年1月1日時点で「在籍する６５歳以上の従業員」につきまして ◆
Ⅲ：「保険料免除規定の廃止」による給与計算での事務処理の変更
会社では、「雇用保険料の従業員負担部分」を従業員個人から徴収するため、
給与計算において「従業員負担部分の雇用保険料の控除」を行っていますが、
令和２年４月以降は「６４歳以上の従業員に係る雇用保険料免除規定」が完全に廃止されることから、
この「６４歳以上の従業員に対する雇用保険料の控除計算」が変更されることとなります。
このため、ここでは、
- 「64歳以上の雇用保険料免除規定」が経過的に存在する「令和2年3月までの給与計算」
- 「64歳以上の雇用保険料免除規定」が廃止される「令和2年4月以降の給与計算」
につき、『「雇用保険料の免除規定」の存続・廃止』に関連させ、それぞれご紹介させて頂きます。
１、「令和２年３月まで」の給与計算
令和２年３月までは、
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「６４歳以上の雇用保険料免除規定」が経過的に存続しているため、 『平成３１年４月時点において「６４歳以上である従業員」』に対する雇用保険の徴収は免除されています。 |
このため、
|
「令和２年３月分の給与計算」までは、 『平成３１年４月時点において「６４歳以上である従業員」』に対する雇用保険料を控除することは不要となります。 |
２、「令和２年４月以降」の給与計算
令和２年４月以降は、
| 「６４歳以上の雇用保険料免除規定」が完全に廃止されました。 |
このため、
|
「令和２年４月分の給与計算」からは、 ６４歳以上である従業員からも「雇用保険」を控除することが必要となりました。 |
Ⅳ：「保険料免除規定の廃止」による「労働保険の年度更新」の変更
会社では、労働保険の保険者に対して「各種の労働保険料」を支払うために、
毎年、６月～７月にかけて「労働保険の年度更新」という労働保険料の申請・納付手続を行うことが必要となりますが、
この点、令和２年４月以降は「６４歳以上の従業員に係る雇用保険料免除規定」が完全に廃止されるため、
「令和２年度の年度更新」以降では、「６４歳以上の従業員に係る雇用保険料」を保険者に支払うことが必要となります。
このため、ここでは、
- 「64歳以上の雇用保険料免除規定」が経過的に存在する時期に行われる「平成31年度の年度更新」
- 「64歳以上の雇用保険料免除規定」が廃止された後に行われる「令和2年度の年度更新」
- 「64歳以上の雇用保険料免除規定」が廃止された後に行われる「令和3年度以降の年度更新」
につき、『「雇用保険料の免除規定」の存続・廃止』に関連させ、それぞれご紹介させて頂きます。
１、平成３１年度の年度更新（平成31年7月10日までに行う年度更新）
平成３１年度の年度更新（平成３１年７月１０日までに行われる年度更新）では、
・「平成３０年度分（平成３０年４月～平成３１年３月）の確定差額の納付申請」及び
・「平成３１年度分（平成３１年４月～令和２年３月）の概算保険料の納付申請」が行われます。
他方、令和２年３月までは、「６４歳以上の雇用保険料免除規定」が経過的に存続しています。
このため、「平成３１年度の年度更新」では、
|
①「平成３０年度分の確定差額の納付額計算」において、 ②また「平成３１年度分の概算保険料の納付額計算」において、 |
２、令和２年度の年度更新（令和2年7月10日までに行う年度更新）
令和２年度の年度更新（令和２年７月１０日までに行われる年度更新）では、
・「平成３１年度分（平成３１年４月～令和２年３月）の確定差額の納付申請」及び
・「令和２年度分（令和２年４月～令和３年３月）の概算保険料の納付申請」が行われます。
・他方、令和２年３月までは、「６４歳以上の雇用保険料免除規定」が経過的に存続していますが、
・令和２年４月以降は、「６４歳以上の雇用保険料免除規定」が完全に廃止されます。
このため、令和２年度の年度更新では、
|
①「平成３１年度分の確定差額の納付額計算」において、 ②他方「令和２年度分の概算保険料の納付額計算」においては、 |
２、令和３年度の年度更新（令和3年7月10日までに行う年度更新）以降
令和３年度の年度更新（令和３年７月１０日までに行われる年度更新）では、
・「令和２年度分（令和２年４月～令和３年３月）の確定差額の納付申請」及び
・「令和３年度分（令和３年４月～令和４年３月）の概算保険料の納付申請」が行われます。
他方、令和２年４月以降は、「６４歳以上の雇用保険料免除規定」は完全に廃止されています。
このため、「令和３年度の年度更新」及び「それ以降の年度更新」では、
|
「確定差額の納付額計算」及び「概算保険料の納付額計算」において、 |
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
ここでは『平成29年1月1日から行われた「雇用保険の適用範囲の拡大」』と『「６４歳以上の保険料免除規定」の廃止』について、ご紹介させて頂いておりますが、
こここで最も重要となることは、
「６５歳以上の従業員」につきましては、
既に平成２９年１月１日以降、「雇用保険」に加入できるようになっている。
ということと、
「各年度の４月時点で６４歳以上である従業員」に対しては、
・令和２年３月までは、「その雇用保険料の免除」が継続して行われますが、
・令和２年４月以降は、「その雇用保険料の免除」は行われない。
という２点のことをご理解頂くことであると思います。
そして、上記に関連して実務上では、
給与計算において、
令和２年４月以降は、従業員が「雇用保険の被保険者」であれば、年齢に関係なく、「雇用保険料を控除すること」が必要となり、
年度更新において、
「令和２年度の年度更新」の「概算保険料計算」から６４歳以上の被保険者に対しても、雇用保険料の支払いが必要となる。
という変更点を把握して頂ければ良いのではないかと考えます。
