「扶養控除等申告書」の意義～給与所得者編～

ここでは、給等所得者にとっての「扶養控除等申告書」の意義・提出上の注意点・提出時期等につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

給与計算における「扶養控除等申告書」の意義等
年末調整における「扶養控除等申告書」の意義等

Ⅰ：給与計算における「扶養控除等申告書」の意義等

ここでは

まず「扶養控除等申告書」が持つ「給与計算時における意義」をご紹介させて頂くとともに、

これに関連する事項として、

「扶養控除等申告書」の提出上の注意点
「扶養控除等申告書」の提出時期
暦年度中において「扶養控除等申告書」に異動が生じた場合の対処方法につきご紹介させて頂きます。

１、「扶養控除等申告書」が持つ『給与計算時における「意義」』

１）給与計算の場面における「扶養控除等申告書」を提出する場合と提出しない場合の違い

給与等所得者が会社から給与・役員報酬を受ける場合には、

給与・役員報酬から「源泉所得税」が控除されますが、

この給与計算（「源泉所得税」の控除計算）にあたって、

給与等所得者から会社に「扶養控除等申告書」が提出されている場合には、

この給与・役員報酬から控除される「源泉所得税」は、

　「通常の所得税率（甲欄の所得税率）」によって計算されるとともに、

「扶養控除等申告書」に、

　・「源泉控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「障害者控除対象者」や

　・『ご本人が「ひとり親・寡婦」「勤労学生」である』などの「人的控除対象者」が記載されているような場合には、

　　この「源泉所得税の控除計算」において『人的控除対象者数に応じた「源泉所得税の減額」』を受けることができます。

扶養控除等申告書：扶養控除等申告書の意義（提出がある場合）

他方、給与等所得者から会社に「扶養控除等申告書」が提出されない場合には、

この給与・役員報酬から控除される「源泉所得税」は、

　「通常よりも高い所得税率（乙欄の所得税率）」によって計算されるとともに、

「扶養控除等申告書」自体が提出されないため（「人的控除対象者の申告」はなされないため）、

　「源泉所得税の控除計算」で『人的控除対象者数に応じた「源泉所得税の減額」』を受けることはできません。

扶養控除等申告書：扶養控除等申告書の意義（提出がない場合）

◆　「源泉所得税の控除計算」における「所得税率」につきまして　◆　　　　　　　　　　　　　

◆　「源泉所得税の控除計算」における「源泉所得税の減額」につきまして　◆　　　　　　　　　

２）「扶養控除等申告書」が持つ『給与計算時における「意義」』

「源泉所得税の控除計算」では、上記１）でご紹介させて頂きましたように、

『「扶養控除等申告書」が会社に提出されているか否か』により、

それに用いられる「源泉所得税率」が決定されることになり、

また、「扶養控除等申告書」に「人的控除対象者」を記載して、会社に申告することにより、

その計算において『人的控除対象者数に応じた「源泉所得税の減額」』を受けることができます。

このため、「扶養控除等申告書」は、

　給与計算の場面（源泉所得税の控除計算の場面）において、以下「２つの意義」を持つ書類となります。

【「源泉所得税率」を決定する意義】

「扶養控除等申告書」は、

「（給与等所得者自身の）源泉所得税の控除計算」に適用される「源泉所得税率」を決定するための判断書類となります。

【「人的控除対象者」を申告する意義】

「扶養控除等申告書」は、

『人的控除対象者数に応じた「源泉所得税の減額」』を受けるために、

「（給与等所得者自身の）人的控除対象者」を会社に申告する書類となります。

◆　『「扶養控除等申告書」の「意義」』についての注意点　◆　　　　　　　　　　　　　　　　

２、『「扶養控除等申告書」の提出』に関する事項のご紹介

上記１におきましては、

　「扶養控除等申告書」が『給与計算時に持つ「意義」』をご紹介させて頂きましたが、

ここでは、この『「扶養控除等申告書」の提出』に関連する事項と致しまして、

「扶養控除等申告書」の提出上の注意点
「扶養控除等申告書」の提出時期
暦年度中において「扶養控除等申告書」に異動が生じた場合の対処方法をご紹介させて頂きます。

１）「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点

ここでは、『「扶養控除等申告書」の提出』に係る注意点として、

給与計算との関連で（「源泉所得税の控除計算」との関連で）、ご注意頂きたい事項を２点ご紹介させて頂きます。

注意事項①：「扶養控除等申告書」の提出要否の注意点

「扶養控除等申告書」は、

それが会社に提出されるか否かにより、

・「通常の所得税率（甲欄の所得税率）」によって「源泉所得税」が計算されるのか

・「通常よりも高い所得税率（乙欄の所得税率）」によって「源泉所得税」が計算されるのかを決定する書類となります。

このため、

「扶養控除等申告書」に記載すべき「人的控除対象者」がいらっしゃらない場合であっても、

その会社で「通常の所得税率（甲欄の所得税率）」によって「源泉所得税」を計算してほしいと望まれる場合には、

　その会社に「扶養控除等申告書」を提出することが必要となります。

◆　「人的控除対象者」がいない場合の「扶養控除等申告書」の提出につきまして　◆　　　　　

注意事項②：「複数の会社」から給与等を受ける場合の注意点

「扶養控除等申告書」は、

「上記の注意事項①」でご紹介させて頂きましたように、

「甲欄の所得税率」で源泉所得税を計算することを望まれる場合には、必ずご提出頂くことが必要となる書類とりますが、

当該「扶養控除等申告書」につきましては、

原則「１つの会社」に対してのみしか提出することができない。　という提出上の注意点がありますので、

・「複数の会社」から、パート・アルバイト、正社員等の従業員として給与を受けている場合や、

・「複数の会社」から、非常勤の会社役員又は常勤役員として役員報酬を受けている場合や、

・「ある会社」では会社役員として役員報酬を受け、「ある会社」からは従業員として給与を受けている場合など、

給与等所得者が「複数の会社」から給与・役員報酬を受けているような場合には、

これら「複数の会社」対して、「扶養控除等申告書」を複数提出することはできず、

給与等所得者が「扶養控除等申告書」を提出することができるのは、

　これら複数の会社のうちの「１つの会社」のみとなりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

扶養控除等申告書：給与計算時の扶養控除等申告書の注意点」

◆　「複数の会社」から給与等を受ける場合の「所得税の源泉徴収」につきまして　◆　　　　　

◆　『「扶養控除等申告書」の提出先』の選択　◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆　「主たる給与を受ける会社」と「従たる給与を受ける会社」　◆　　　　　　　　　　　　

２）「扶養控除等申告書」の提出時期

「扶養控除等申告書」は、

『毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与等所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与等所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

すなわち、

「既存の給与等所得者」につきましては、

「暦年度の最初に行われる給与計算」から、

「扶養控除等申告書」を利用して「源泉所得税の控除計算」が行われることから、

「扶養控除等申告書」は、「暦年度の最初に行われる給与計算」までに会社に提出しておくことが必要となります。

このため、これらの給与等所得者に対しては、

「その申告対象年度の前年度の年末調整時」に「扶養控除等申告書」を会社に提出するということがルール化されております。

また、「暦年度の途中に入社・就任した給与等所得者」につきましては、

「入社・就任後の最初に行われる給与計算」から、

「扶養控除等申告書」を利用して「源泉所得税の控除計算」が行われることから、

「扶養控除等申告書」は、「入社・就任後の最初に行われる給与計算」までに会社に提出しておくことが必要となります。

このため、これらの給与等所得者に対しては、

「当暦年度途中の入社・就任時」に「扶養控除等申告書」を会社に提出するということがルール化されております。

源泉所得税控除：扶養控除等申告書の提出時期

例示

「既存の給与等所得者」につきましては、

　・「令和6年度分の扶養控除等申告書」は「令和5年の年末に実施されるの年末調整時」に会社に提出し、

　・「令和7年度分の扶養控除等申告書」は「令和6年の年末に実施されるの年末調整時」に会社に提出することになります。

「暦年度途中に入社・就任した給与等所得者」につきましては、

　・「令和6年度分の扶養控除等申告書」は「令和6年の入社・就任時」に会社に提出し、

　・「令和7年度分の扶養控除等申告書」は「令和7年の入社・就任時」に会社に提出することになります。

◆　「扶養控除等申告書」の提出時期につきまして　◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆　暦年度の途中に入社・就任した場合における「添付書類」　◆　　　　　　　　　　　　　

３）「扶養控除等申告書」に異動がある場合の対応

「扶養控除等申告書」は、上記２）でご紹介させて頂きましたように、

・既存の給与等所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与等所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

上記の時期に提出された「当暦年度の扶養控除等申告書」は、

当暦年度の最初に行われる「給与計算」～当暦年度末に行われる「年末調整」にわたって使用されるため、

暦年度の途中や年末調整までの間に、

「扶養控除等申告書に記載した内容」や「主たる給与を受ける会社の状況」に異動がある場合には、

「以下のような対応」を取って頂くことが必要となります

◆　「提出済みの扶養控除等申告書の記載内容」に異動がある場合　◆

「提出済みの扶養控除等申告書の記載内容」に異動がある場合には、

・その異動事実を反映するように『「扶養控除等申告書」の記載内容』を修正し、

・『修正後の「扶養控除等申告書」』を会社に提出することが必要となります。

源泉所得税控除：扶養控除等申告書の修正提出

◆　暦年度の途中で、その会社を「主たる給与を受ける会社」から「従たる給与を受ける会社」に変更する場合　◆

暦年度の途中で、「その会社」を「主たる給与を受ける会社」から「従たる給与を受ける会社」に変更する場合には、

「その会社」に提出している「扶養控除等申告書」を撤回することが必要となります。

なお、この場合には、

「その会社」から「（その時点までの）源泉徴収票」が交付されますが、

当該「源泉徴収票」は「（異動後の）主たる給与を受ける会社」に提出しなければならない書類となりますので、

適切に保管して頂ますようお願いいたします。

扶養控除等申告書：「主たる給与を受ける会社」から「従たる給与を受ける会社」への異動

◆　暦年度の途中で、「その会社」を「従たる給与を受ける会社」から「主たる給与を受ける会社」に変更する場合　◆

暦年度の途中で、その会社を「従たる給与を受ける会社」から「主たる給与を受ける会社」に変更する場合には、

・新たな「扶養控除等申告書」を作成して、

・当該「扶養控除等申告書」を「その会社」に提出することが必要となります。

なお、この場合には、

『「（異動前の）主たる給与を受ける会社」から発行された「源泉徴収票」を、

「扶養控除等申告書」とともに「その会社」に提出することが必要となります。

扶養控除等申告書：「従たる給与を受ける会社」から「主たる給与を受ける会社」への異動

◆　「扶養控除等申告書」に異動がある場合の注意点　◆　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅱ：年末調整における「扶養控除等申告書」の意義等

ここでは、

まず「扶養控除等申告書」が持つ「年末調整時における意義」をご紹介させて頂くとともに、

これに関連する事項として、

「扶養控除等申告書」の提出上の注意点
暦年度末における「扶養控除等申告書」の確認の必要性につきご紹介させて頂きます。

１、「扶養控除等申告書」が持つ『年末調整時における「意義」』

給与等所得者につきましては、

原則、その暦年度末時点で「年末調整」を受けることとなりますが、

この年末調整（「年間課税所得」の計算）にあたって、

給与等所得者から会社に「扶養控除等申告書」が提出されている場合には、

「年末調整」は、

「その会社（扶養控除等申告書が提出されている会社～主たる給与を受ける会社～）」で受けることになるとともに、

「扶養控除等申告書」に、

　・「控除対象扶養親族」「障害者控除対象者」や

　・『ご本人が「ひとり親・寡婦」「勤労学生」である』などの「人的控除対象者」が記載されているような場合には、

　「年末調整の年間課税所得計算」において、「（扶養控除等申告書に記載された）人的所得控除」を受けることができます。

　（「扶養親族控除」「障害者控除」「ひとり親・寡婦控除、勤労学生控除」の人的所得控除を受けることができます。）

扶養控除等申告書：扶養控除等申告書の年末調整での意義（提出がある場合）

他方、給与等所得者から会社に「扶養控除等申告書」が提出されない場合には、

この『「扶養控除等申告書」が提出されていない会社（従たる給与を受ける会社）』で、

　「年末調整」が行われることはなく、

当然に、「その会社」で「人的所得控除」を受けることはできません。

扶養控除等申告書：扶養控除等申告書の年末調整での意義（提出がない場合）

◆　給与等所得者に対する「年末調整」につきまして　◆　　　　　　　　　　　　　　

◆　「年末調整」における「人的所得控除」につきまして　◆　　　　　　　　　　　　　　

２）「扶養控除等申告書」が持つ『年末調整時における「意義」』

「年末調整」では、上記１）でご紹介させて頂きましたように、

『「扶養控除等申告書」が会社に提出されているか否か』により、

『その会社で「年末調整」が行われるか否か』が決定されることになり、

また、「扶養控除等申告書」に「人的控除対象者」を記載して、会社に申告することにより、

その会社で行われる「年末調整の年間課税所得計算」において「人的所得控除」を受けることができます。

このため、「扶養控除等申告書」は、

　年末調整の場面（年間課税所得計算の場面）において、以下「２つの意義」を持つ書類となります。

【「年末調整が行われるか否か」を決定する意義】

「扶養控除等申告書」は、

「その会社」で「年末調整が行われるか否か」を決定するための判断書類となります。

【「人的控除対象者」を申告する意義】

「扶養控除等申告書」は、

「その会社の年末調整」で「人的所得控除」を受けるために、

「（給与等所得者自身の）人的控除対象者」を会社に申告する書類となります。