「甲欄」と「乙欄」の算定方法の違い

• 「複数の会社等」から給与等を受ける場合の所得税計算の仕組み
• 「甲欄」と「乙欄」の算定方法の違い
• 「源泉徴収」に対する会社の責任

その方の「年間給与収入額」「年間役員報酬額」は、

『「複数の会社等」から支給される「年間給与収入額」「年間役員報酬額」の合計金額 』となります。

『「複数の会社等」から支給される「年間給与収入額」「年間役員報酬額」の合計金額 』に

「その年度の所得税率」を乗じて算定することが必要となります。

『「複数の会社等」から給与・役員報酬を受けている方の「年間所得税額」』は、

「複数の会社等から受ける給与・役員報酬の合計金額」に「その年度の所得税率」を乗じて計算することが必要となりますが、

「このような方」に対しては、

 それぞれの会社で行われる「源泉徴収」の他、

別途、「確定申告」という制度を設け、

　 ・その方自身が「複数の会社等から受けている年間の給与・役員報酬の合計金額」を税務署に申告し、

　 ・その『「合計金額」に係る「年間所得税額」』を税務署に納付しなければならない仕組みを設けています。

『「複数の会社等」から給与・役員報酬を受けている方 』に対しては、

　  ①  各会社の給与計算で「所得税」を徴収する「源泉徴収制度」を採用するとともに、

　  ②  各個人が『「年間所得税額」を税務署に申告・納付しなければならない「確定申告制度」を採用するという

　  「二段階での所得税徴収制度」を設けていますが、

・「所得税」は「累進課税」であるため、

　「源泉徴収された所得税」よりも「確定申告で申告・納付する所得税額」の方が多くなってしまう可能性が高く、

・上記②の「確定申告」は、「追加で税金を納付しなければならないだけの制度」となってしまう可能性が高くなり、

  結果、給与所得者の中には「税金を追加納付するために」「自ら面倒な確定申告」を行うことを嫌い

「確定申告」を行わない給与所得者が多く出てきてしまうということが懸念されます。

『「複数の会社等」から給与・役員報酬を受けている方 』の「確定申告」を促すため、

　・『 上記第１段階にあたる「源泉徴収」』で、「通常より高い所得税率により源泉徴収」を行い、

　・『 上記第２段階の「確定申告」』を行えば、「過大に源泉徴収されている所得税が還付される」という仕組みを設け、

『「１つの会社」から受ける給与・役員報酬 』に対しては、

　  「通常の所得税率」により「通常の源泉徴収」を行いますが（「甲欄」による源泉徴収）、

『「その他の会社」から受ける給与・役員報酬 』に対しては、

　  「通常よりも高い所得税率」により「過大な源泉徴収」を行い（「乙欄」による源泉徴収）、

『「複数の会社等」から給与・役員報酬を受けている方 』が自ら「確定申告」を行えば、

『「通常よりも高い税率」により源泉徴収されている「乙欄の源泉所得税」』が税務署から還付される仕組みを設けています。

『「乙欄」による「源泉所得税の算定方法」』は、

「複数の会社等から給与・役員報酬を受けている方」の「確定申告」を促すという特殊な目的を持つ算定方法であるため、

・ 通常の源泉所得税の算定方法である『「甲欄」による源泉徴収 』と

・ 特殊な目的の下に設けられている『「乙欄」による源泉徴収 』とでは、

　必然的に「その計算方法」は異なるものとなります。

１）「給与・役員報酬の金額」が一定金額未満である場合には、

　　「給与・役員報酬から控除される源泉徴収税額」はゼロとなります。

２）「源泉所得税額」を算定する場合に用いられる「所得税率」は、

　　『「その年度における所得税率」と同水準の税率 』となります。

３）「源泉所得税」を算定する場合には、

　　その方の「扶養親族等の数」に応じて「源泉所得税の金額」が減額計算されます。

「年間の（社会保険料等控除後の）給与・役員報酬金額」が１０３万円以下である場合には、

「その方の給与・役員報酬に係る年間所得税」はゼロとなります。

「月間の（社会保険料控除後の）給与・役員報酬の金額」が88,000円未満の場合には、

「その月に控除される源泉所得税額」は０円としています。

「源泉所得税額」を算定する場合に用いられる「所得税率」は、

『「その年度における所得税率」と同水準となるような税率 』で設定されます。

・ その方に「源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族」がいらっしゃる場合や

・ ご本人・扶養親族等が「障害者」である場合や

・ ご本人が「ひとり親、寡婦、勤労学生」に該当する場合には、

  「各種の人的な所得控除」を受けることができます。

・上記の年間の所得税額計算における「人的な所得控除」を反映させ、

・その方の「扶養親族等の数」に応じて、

  「その月に控除される源泉所得税額」が減額されるような算定方法となっています。

「複数の会社等から給与・役員報酬を受けている方」の「確定申告」を促すために、

（「確定申告」で所得税が還付されることを前提に）所得税を過大に源泉徴収する算定方法であることから、

「月間の（社会保険料控除後の）給与・役員報酬の金額」が88,000円未満である場合でも、

　・「その月に控除される源泉所得税額」は０円とはならず、

　・必ず「一定割合の源泉徴収」を行うことが必要となります。

「源泉所得税額」を算定する場合に用いられる「所得税率」は、

『「その年度における所得税率」や「甲欄での所得税率」よりも非常に高い水準の所得税率 』となります。

・「源泉所得税」を算定する場合に、その方の「扶養親族等の数」は考慮されず、

・よって、「扶養親族等の数」に応じた『「源泉所得税額」の減額計算 』も行われません。

・『「甲欄により源泉徴収」を行う場合 』と『「乙欄により源泉徴収」を行う場合 』とでは、

　『 会社が徴収しなければならない「源泉所得税の金額」』は「全く異なる金額」となってしまうことから、

・『「源泉徴収」を「甲欄により行うのか」「乙欄により行うのか」の決定 』は、非常に重要な決定となりますが、

『「源泉徴収」を「甲欄により行うのか」「乙欄により行うのか」の判断 』は、

  給与所得者から『「扶養控除等申告書」が会社に提出されているか否か 』によって判断されるものとなります。

  仮に、給与所得者に「扶養親族等」がいらっしゃらないような場合であっても、

　「源泉徴収」において「 甲欄による源泉徴収 」を行う場合には、「扶養控除等申告書」の入手が必須となりますので、

「源泉徴収」において「甲欄による源泉徴収」を行う場合 には、

　  給与所得者から「扶養控除等申告書」が提出されているかのご確認を必ずなさって頂ますようお願い致します。

・「扶養控除等申告書」は、通常「前年の年末調整時」に提出される書類であるため、

　 給与所得者の中には、「当該申告書」は「扶養親族等を報告する書類である」としか思っておられない方もいるため、

・  会社で「扶養控除等申告書」を配布又は受領する際には、

　『「扶養控除申告書」が「源泉徴収」に対して持つ重要性 』を十分にアナウンスして頂くことが重要であると考えます。

  税務当局が「甲欄による源泉徴収制度」や「乙欄による源泉徴収制度」を設定している理由から、

「扶養控除等申告書」は、原則「１つの会社」にしか提出することができない書類となっておりますので、

会社で「扶養控除等申告書」を受領する際には、

この点につきましても、給与所得者の方に十分アナウンスして頂ますようお願い致します。

・「アルバイト・パート従業員や非常勤役員等の方」につきましては、

 　 複数の会社等から給与・役員報酬を受けている可能性が高いと思われすので、

・これらの方から「扶養控除等申告書」を受領する場合には、

  「扶養控除等申告書」は１つの会社にしか提出していないか？を十分ご確認頂きますようお願い致します。

誤って「複数の会社」に「扶養控除等申告書」を提出してしまった場合には、

その誤りの責任は「従業員・役員の方」が一義的に負うこととなりますが、

「扶養控除等申告書」が会社に提出されていないにも拘らず、

会社が誤って「甲欄による源泉徴収」をしてしまった場合には、

・『 本来行うべき「乙欄による源泉徴収税額」』と『誤って行った「甲欄による源泉徴収税額」』との「差額」は、

　  税務上「会社の源泉徴収不足額」として認定され、

・この「源泉徴収不足額」に対する税務上のペナルティーは、

　源泉徴収義務者である「会社」が負わなければならないこととなりますので、

・ 安易に「甲欄により源泉徴収」をせず、

・ 必ず「乙欄による源泉徴収」を行っていただきますようお願い致します。