「源泉徴収税額表」の見方

ここでは、毎月の給与計算における『「源泉所得税」の算定 』に使用する『「源泉徴収税額表」の見方 』につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

「源泉徴収税額表」の記載内容 『「甲欄」により源泉税額を算定する場合』の「源泉徴収税額表」の見方 『「乙欄」により源泉税額を算定する場合』の「源泉徴収税額表」の見方

 

▶　なお、ここでご紹介させて頂きます内容は、『 源泉所得税の算定方法 』のページで記載させて頂きました内容の補完的説明事項となります。

 

 

Ⅰ：「源泉徴収税額表」の記載内容

ここでは、まず最初に、「源泉徴収税額表」に記載されている項目の内容をご紹介させて頂きます。

 

１、「源泉徴収税額表」の記載区分

「源泉徴収税額表」に記載されている項目は、大きく分けて以下の３項目になります。

Ⅰ ：「源泉所得税の算定基礎金額（社会保険料等控除後の給与等の金額）」が記載されている区分 Ⅱ ：『「甲欄」により源泉所得税を算定する場合 』の「源泉所得税額」が記載されている区分 Ⅲ ：『「乙欄」により源泉所得税を算定する場合 』の「源泉所得税額」が記載されている区分

 

 

◆　「源泉徴収税額表」の入手につきまして　◆　　　　　　　 　

 

以下２におきましては、上記Ⅰ～Ⅲの区分に記載されている事項の内容をご紹介させて頂きます。

 

２、各記載区分の内容

１）「社会保険料等控除後の給与等の金額」の記載箇所

所得税の課税対象となる「給与・役員報酬」は、

給与・役員報酬の支給額のうち「課税対象となる支給額」から「社会保険料・雇用保険料の公的保険料」を控除した金額となります。

 

このため、毎月の給与計算において「源泉所得税」を算定する場合にも、

「課税対象となる給与・役員報酬の支給額」  から  「社会保険料・雇用保険料の公的保険料」  を  控除した金額 に基づいて「源泉所得税」を算定することになり、

 

「源泉徴収税額表」には、

この「源泉所得税」の算定基礎金額となる「社会保険料等控除後の給与等の金額」が左側に記載されています。

 

◆　「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算　◆　　　　　　　 　

 

２）『「甲欄」における「所得税額」』の記載箇所

「扶養控除等申告書」が従業員・役員から会社に提出されている場合には、

『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』を使用して、「源泉所得税額」を算定することになりますが、

 

「甲欄」で「源泉所得税額」を算定する場合には、

「社会保険料等控除後の給与等の金額」と、 『 従業員・役員の「扶養親族等の数」』に基づいて、 「源泉所得税」を算定することになります。

 

このため、「当該記載箇所」には、

「扶養親族等の数」ごとに、 　「社会保険料等控除後の給与等の金額」に応じた「源泉所得税の金額」が記載されています。

 

３）『「乙欄」における「所得税額」』の記載箇所

「扶養控除等申告書」が従業員・役員から会社に提出されていない場合には、

『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』を使用して、「源泉所得税額」を算定することになりますが、

 

「乙欄」で「源泉所得税額」を算定する場合には、

『 従業員・役員の「扶養親族等の数」』は「源泉所得税の算定基礎項目」とはならず、 「社会保険料等控除後の給与等の金額」のみに基づいて「源泉所得税」を算定することとなります。

 

このため、「当該記載箇所」には、

「社会保険料等控除後の給与等の金額」に応じた「源泉所得税額」が１列で記載されています。

 

 

Ⅱ：『「甲欄」により源泉税額を算定する場合 』の「源泉徴収税額表」の見方

「甲欄」により源泉所得税を算定する場合には、

「給与支給明細書」等から計算された「社会保険料等控除後の給与等の金額」と 「扶養控除等申告書」からカウントされた「扶養親族等の数」に基づいて、 「源泉所得税額」を算定することとなりますが、

 

「源泉所得税額表」には、

「源泉所得税額表」の左側に記載されている「社会保険料等控除後の給与等の金額」と 「甲欄の税額欄」の上に記載されている「扶養親族等の数」が 「交差する箇所」に「それぞれの場合の源泉所得税額」が記載されていますので、

『 その従業員・役員の「社会保険料等控除後の給与等の金額」』が当てはまる『「源泉徴収税額表」の「社会保険料等控除後の給与等の金額帯 』と、 『 その従業員・役員の「扶養親族等の数」』が当てはまる『「源泉徴収税額表」の「扶養親族等の数」』が、 「交差する箇所に記載されている金額」を把握することで、「源泉所得税額」を算定することができます。

 

◆　「甲欄」による「源泉所得税額」の算定例示　◆

　例示１　

• 「扶養親族等の数」が１であり、
• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が241,945円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、4,590円となります。

 

 

　例示２　

• 「扶養親族等の数」が２であり、
• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が337,727円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、6,600円となります。

 

 

　例示３　

• 「扶養親族等の数」が４であり、
• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が512,179円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、12,890円となります。

 

 

　例示４　

• 「扶養親族等の数」が０であり、
• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が77,742円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、０円となります。

 

 

 

Ⅲ：『「乙欄」により源泉税額を算定する場合 』の「源泉徴収税額表」の見方

「乙欄」により源泉所得税を算定する場合には、

「給与支給明細書」等から計算された「社会保険料等控除後の給与等の金額」のみに基づいて、 「源泉所得税額」を算定することとなります。

 

このため、

『 その従業員・役員の「社会保険料等控除後の給与等の金額」』が当てはまる『「源泉徴収税額表」の「社会保険料等控除後の給与等の金額帯 』に対する 『「乙欄」に記載されている金額 』を把握することで、「源泉所得税額」を算定することができます。

 

◆　「乙欄」による「源泉所得税額」の算定例示　◆

　例示１　

• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が77,742円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、（  77,742  ×  3.063%  =  ）2,381円となります。

 

 

Point ! 　「社会保険料等控除後の給与等の金額」が88,000円未満の場合の注意点 『「甲欄」により「源泉所得税」を算定する 』場合には、「社会保険料等控除後の給与等の金額」が88,000円未満である場合には、 　「その月の源泉所得税額」は０円となりますが、   他方、『「乙欄」により「源泉所得税」を算定する 』場合には、「社会保険料等控除後の給与等の金額」が88,000円未満であっても、 　「その月の源泉所得税額」が０円とはなりませんので、 『「乙欄」により「源泉所得税」を算定する 』場合には、この点にご注意頂ますようお願い致します。

 

　例示２　

• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が241,945円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、33,400円となります。

 

 

　例示３　

• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が337,727円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、64,900円となります。

 

 

　例示４　

• 「社会保険料等控除後の給与等の金額」が512,179円である場合には、

給与計算において控除する「源泉所得税額」は、153,300円となります。

 

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「源泉徴収税額表」の見方』について、ご紹介させて頂いておりますが、

「源泉徴収税額表」には、

• 「源泉所得税」の算定対象となる「社会保険料控除後の給与等の金額」
• 「甲欄」で源泉徴収する「源泉徴収税額」
• 「乙欄」で源泉徴収する「源泉徴収税額」

が一つの表に記載されていることから

「源泉徴収税額表」を初めて使用する方等にとっては、一見わかりにくいと感じられることもあると思います。

 

ただ、「源泉徴収税額表」に記載されている「記載内容」を理解して頂くと、「源泉徴収税額表」を用いて「源泉所得税額」を算定することはそれほど難しいものでないと思いますので、

「源泉徴収税額表」を初めて使用される場合等におきましては、上記Ⅰで記載させて頂きました「記載内容」をご理解頂き、適切に「源泉所得税」の算定をして頂ますようお願い致します。

 

なお、上記Ⅱ、Ⅲの「算定例示」でご紹介させて頂きましたように、

• 「甲欄」を使用して「源泉所得税額」を算定する場合と
• 「乙欄」を使用して「源泉所得税額」を算定する場合とでは、

算定される「源泉所得税額」が著しく異なることとなりますので、

「源泉徴収」を行う場合には、

• 「甲欄」で「源泉所得税額」を算定するのか？
• 「乙欄」で「源泉所得税額」を算定するのか？

の決定を慎重に行って頂ますようお願い致します。