「退職手当等を有する配偶者・扶養親族（住民税に関する事項）」の記載

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」

「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいいます。

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

配偶者に『「給与所得」以外に「上記に該当する所得」』がある場合には、

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』を「合計所得」とすることが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額、退職所得控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「10,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

「各種の収入金額」を入力することで「合計所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「合計所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、

退職したことに基因して、一時に支払われることとなった収入金額をいい、（ 所得税基本通達30-1  「退職手当等の範囲」 ）

基本的には、

『（「退職手当等（収入）」－「退職所得控除額」）×１/２ 』として計算される金額となります。

 ※「退職手当等」が「特定役員退職手当等」や「短期退職手当等」となる場合には、別の計算方法となります。

 （ 国税庁HP  タックスアンサー『 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』 計算方法・計算式 ）

「退職手当等の収入金額」を入力することで「退職所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「退職所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

退職金の支払を受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を「会社」に提出することで、

　 「退職所得」に対して「源泉分離課税」を選択することもできますが、

基本的には（上記以外の場合には）、

　 「退職所得」は「源泉分離課税」とはならず、「確定申告の対象（申告分離課税）」となります。 

　　⇒『「退職所得」に係る所得税の課税関係 』は、退職手当等の受取時には完了せず、確定申告の申告対象となります。

「退職所得」は基本的に「合計所得（見積）金額」に含めることが必要となります。

（「確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」に含めることが必要となります。）

（ 退職時に「源泉徴収」されているのであれば、 ）

「退職所得」は「合計所得（見積）金額」から除かれることなります。

（『「退職所得」に係る住民税の課税関係 』は、退職手当等の受取時に完了し、
　「退職所得」は「（住民税に係る）確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」からは除かれることなります。）

③ ・「申告者本人」又は「申告者本人と生計を一にする者」の青色専従者として給与の支払を受けていない

　 ・「申告者本人」又は「申告者本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

（ 所得税計算、住民税計算ともに、）

『 申告者本人の合計所得（見積）金額 』が1,000万円以下であること、

「配偶者」が上記の「同一生計配偶者」であることが必要となります。

（ 所得税計算、住民税計算ともに、）

「配偶者」が上記の「同一生計配偶者」であり、

「配偶者」が「（税務上の）障害者」であることが必要となります。

年度末に提出される「配偶者控除等申告書」では、

 　「配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として「所得税の申告」を行う予定であるが、

「住民税計算」では、「配偶者」は「同一生計配偶者」に該当することから、

　 「扶養控除等申告書」に「住民税に関する事項：退職手当等を有する配偶者・扶養親族」として記載する。

年度末に提出される「配偶者控除等申告書」では、

 　「配偶者」を「控除対象配偶者」「配偶者特別控除対象者」として「所得税の申告」を行う予定はないが、

「住民税計算」では、「配偶者」は「同一生計配偶者」に該当することから、

　 「扶養控除等申告書」に「住民税に関する事項：退職手当等を有する配偶者・扶養親族」として記載する。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」

「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいいます。

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

配偶者に『「給与所得」以外に「上記に該当する所得」』がある場合には、

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』を「合計所得」とすることが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額、退職所得控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「10,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

③「給与収入」が2,015,999円である場合、「給与所得」は「1,328,400円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

③「公的年金収入」が2,430,000円である場合、「公的年金所得」は「1,330,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

③「公的年金収入」が2,140,000円である場合、「公的年金所得」は「1,330,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

「各種の収入金額」を入力することで「合計所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「合計所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、

退職したことに基因して、一時に支払われることとなった収入金額をいい、（ 所得税基本通達30-1  「退職手当等の範囲」 ）

基本的には、

『（「退職手当等（収入）」－「退職所得控除額」）×１/２ 』として計算される金額となります。

 ※「退職手当等」が「特定役員退職手当等」や「短期退職手当等」となる場合には、別の計算方法となります。

 （ 国税庁HP  タックスアンサー『 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』 計算方法・計算式 ）

「退職手当等の収入金額」を入力することで「退職所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「退職所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

退職金の支払を受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を「会社」に提出することで、

　 「退職所得」に対して「源泉分離課税」を選択することもできますが、

基本的には（上記以外の場合には）、

　 「退職所得」は「源泉分離課税」とはならず、「確定申告の対象（申告分離課税）」となります。 

　　⇒『「退職所得」に係る所得税の課税関係 』は、退職手当等の受取時には完了せず、確定申告の申告対象となります。

「退職所得」は基本的に「合計所得（見積）金額」に含めることが必要となります。

（「確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」に含めることが必要となります。）

（ 退職時に「源泉徴収」されているのであれば、 ）

「退職所得」は「合計所得（見積）金額」から除かれることなります。

（『「退職所得」に係る住民税の課税関係 』は、退職手当等の受取時に完了し、
　「退職所得」は「（住民税に係る）確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」からは除かれることなります。）

③ ・「申告者本人」又は「申告者本人と生計を一にする者」の青色専従者として給与の支払を受けていない

　 ・「申告者本人」又は「申告者本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

（ 所得税計算、住民税計算ともに、）

『 申告者本人の合計所得（見積）金額 』が1,000万円以下であること、

「配偶者」が上記の「配偶者特別控除対象者」であることが必要となります。

年度末に提出される「配偶者控除等申告書」では、

 　「配偶者」を「控除対象配偶者」「配偶者特別控除対象者」として「所得税の申告」を行う予定はないが、

「住民税計算」では、「配偶者」は「配偶者特別控除対象者」に該当することから、

　 「扶養控除等申告書」に「住民税に関する事項：退職手当等を有する配偶者・扶養親族」として記載する。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」

「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいいます。

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

配偶者に『「給与所得」以外に「上記に該当する所得」』がある場合には、

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』を「合計所得」とすることが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額、退職所得控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「10,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

③「給与収入」が2,015,999円である場合、「給与所得」は「1,328,400円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

③「公的年金収入」が2,430,000円である場合、「公的年金所得」は「1,330,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

③「公的年金収入」が2,140,000円である場合、「公的年金所得」は「1,330,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

「各種の収入金額」を入力することで「合計所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「合計所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、

退職したことに基因して、一時に支払われることとなった収入金額をいい、（ 所得税基本通達30-1  「退職手当等の範囲」 ）

基本的には、

『（「退職手当等（収入）」－「退職所得控除額」）×１/２ 』として計算される金額となります。

 ※「退職手当等」が「特定役員退職手当等」や「短期退職手当等」となる場合には、別の計算方法となります。

 （ 国税庁HP  タックスアンサー『 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』 計算方法・計算式 ）

「退職手当等の収入金額」を入力することで「退職所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「退職所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

退職金の支払を受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を「会社」に提出することで、

　 「退職所得」に対して「源泉分離課税」を選択することもできますが、

基本的には（上記以外の場合には）、

　 「退職所得」は「源泉分離課税」とはならず、「確定申告の対象（申告分離課税）」となります。 

　　⇒『「退職所得」に係る所得税の課税関係 』は、退職手当等の受取時には完了せず、確定申告の申告対象となります。

「退職所得」は基本的に「合計所得（見積）金額」に含めることが必要となります。

（「確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」に含めることが必要となります。）

（ 退職時に「源泉徴収」されているのであれば、 ）

「退職所得」は「合計所得（見積）金額」から除かれることなります。

（『「退職所得」に係る住民税の課税関係 』は、退職手当等の受取時に完了し、
　「退職所得」は「（住民税に係る）確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」からは除かれることなります。）

③ ・「申告者本人」又は「申告者本人と生計を一にする者」の青色専従者として給与の支払を受けていない

　 ・「申告者本人」又は「申告者本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

（ 所得税計算、住民税計算ともに、）

『 申告者本人の合計所得（見積）金額 』が1,000万円以下であること、

「配偶者」が上記の「配偶者特別控除対象者」であることが必要となります。

年度末に提出される「配偶者控除等申告書」では、

 　「配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として「所得税の申告」を行う予定であるが、

「住民税計算」では、『「配偶者特別控除」の控除階層 』が「所得税計算」とは異なるものになるため、

　 「扶養控除等申告書」に「住民税に関する事項：退職手当等を有する配偶者・扶養親族」として記載する。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」

「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいいます。

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

親族に『「給与所得」以外に「上記に該当する所得」』がある場合には、

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』を「合計所得」とすることが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額、退職所得控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「10,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

「各種の収入金額」を入力することで「合計所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「合計所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、

退職したことに基因して、一時に支払われることとなった収入金額をいい、（ 所得税基本通達30-1  「退職手当等の範囲」 ）

基本的には、

『（「退職手当等（収入）」－「退職所得控除額」）×１/２ 』として計算される金額となります。

 ※「退職手当等」が「特定役員退職手当等」や「短期退職手当等」となる場合には、別の計算方法となります。

 （ 国税庁HP  タックスアンサー『 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』 計算方法・計算式 ）

「退職手当等の収入金額」を入力することで「退職所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「退職所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

退職金の支払を受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を「会社」に提出することで、

　 「退職所得」に対して「源泉分離課税」を選択することもできますが、

基本的には（上記以外の場合には）、

　 「退職所得」は「源泉分離課税」とはならず、「確定申告の対象（申告分離課税）」となります。 

　　⇒『「退職所得」に係る所得税の課税関係 』は、退職手当等の受取時には完了せず、確定申告の申告対象となります。

「退職所得」は基本的に「合計所得（見積）金額」に含めることが必要となります。

（「確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」に含めることが必要となります。）

（ 退職時に「源泉徴収」されているのであれば、 ）

「退職所得」は「合計所得（見積）金額」から除かれることなります。

（『「退職所得」に係る住民税の課税関係 』は、退職手当等の受取時に完了し、
　「退職所得」は「（住民税に係る）確定申告の対象となる所得（＝合計所得）」からは除かれることなります。）

① ・本人の「配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）」である

　 ・（又は）都道府県知事から養育を委託された児童である

　 ・（又は）市町村長から養護を委託された老人である

④ ・「本人」又は「本人と生計を一にする者」の青色専従者として給与の支払を受けていない

　 ・「本人」又は「本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

・「留学のため国内に住所及び居所を有しなくなった者」であること

・（又は）「障害者」であること

・（又は）「申告者本人からその暦年中に生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者」であること

（ 所得税計算、住民税計算ともに、）

「親族」が上記の「扶養親族」に該当するとともに、

「その年齢」が16歳以上であることが必要となり、

「親族」が上記の「扶養親族」に該当するとともに、

「その年齢」が16歳未満であることが必要となります。

（ 所得税計算、住民税計算ともに、）

「親族」が上記の「扶養親族」に該当するとともに、

「親族」が「（税務上の）障害者」であることが必要となります。

「扶養控除等申告書」では、

 　  ・「親族（16歳以上の親族）」を「控除対象扶養親族」として「所得税の申告」を行うことや、

 　  ・「親族（16歳未満の親族）」を「（住民税に関する事項としての）16歳未満の扶養親族」に記載することはないが、

「住民税計算」では、「親族」は「扶養親族」に該当することから、

　 「扶養控除等申告書」に「住民税に関する事項：退職手当等を有する配偶者・扶養親族」として記載する。

現行の制度上、『「扶養控除等申告書」に記載された情報 』は、

　「給与等所得者」が「お住まいの市町村」に自ら申告しなくても、

　「扶養控除等申告書」を会社に提出することにより、

　　 「会社」から「市町村」に提出される「支払報告書」という書類によって、自動的に報告されることになります。

「扶養控除等申告書」には、

　　『 国税である「所得税計算」には関係ない情報 』であっても、

　　『 地方税である「住民税計算」に必要な情報 』であれば、「住民税に関する事項」として記載する箇所が存在し、

  当該「住民税に関する事項」が存在する場合には、「その事実」を当該箇所に記載することが求められます。

『「住民税計算」でのみ「同一生計配偶者」』となる場合のみならず、

・『「住民税計算」でのみ「配偶者特別控除対象者」』となる場合や、

　 ・  所得税計算と住民税計算で『「配偶者特別控除対象者」の「合計所得（見積）金額」』が変化する場合も、

　  当該箇所への記載対象となるため、

『「退職所得を除いた合計所得(見積)金額」が48万円以下となる配偶者 』のみならず、

『「退職所得を除いた合計所得(見積)金額」が133万円以下となる配偶者 』が当該箇所への記載対象者となります。

　 （ ただし、『「退職所得」を含んだ「合計所得（見積）金額」』が48万円以下である場合を除きます。 ）

「扶養控除等申告書」の「（住民税に関する事項の）16歳未満の扶養親族」箇所には記載せず、

「扶養控除等申告書」の「（住民税に関する事項の）退職手当等を有する配偶者・扶養親族」箇所にのみ記載する

　　ことになりますので、この点ご注意頂きますようお願い致します。

一般

一般

一般

特別

一般

その年の12月31日の現況で『 引き続き6ヶ月以上にわたって「身体の障害」により「寝たきりの状態」』で、
『「複雑な介護」を必要とする人 』

（ 介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる人 ）

当該「非居住親族」が「扶養親族についての４つの要件」を満たすとともに、

当該「非居住親族」が、

　・「留学のため国内に住所及び居所を有しなくなった者」であること

　・「障害者」であること

　・「申告者本人からその暦年中に生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者」であること

　  の「いずれかの要件」を満たしていることが必要となります。

「非居住親族」が「30歳未満である」や「70歳以上である」場合には、

　   当該「非居住親族」は「扶養親族についての４要件」を満たすことで「扶養親族」とすることができますが、

「非居住親族」が「30歳以上70歳未満である」場合に、当該「非居住親族」を「扶養親族」とするためには、

　 　・当該「非居住親族」が「扶養親族についての４要件」を満たすとともに、

　　 ・当該「非居住親族」が「上記の追加要件」も満たしていることが必要となります。

「非居住親族」が「どのような要件によって扶養親族となっているのか？」を、

  すなわち、

  ・「非居住親族」が「30歳未満である」ため「扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「70歳以上である」ため「扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「30歳以上70歳未満であるが留学している」ため「扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「30歳以上70歳未満であるが障害者である」ため「扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「30歳以上70歳未満であるが38万円以上の送金を受ける」ため「扶養親族」に該当するという

    「非居住親族の扶養親族区分」を「扶養控除等申告書」に明記することが求められております。

「非居住親族が30歳未満である又は70歳以上である」ため「扶養親族」としている場合には、

     上記⑥「非居住者である親族」欄の「30歳未満又は70歳以上」に「✓」を記載し、

「非居住親族が30歳以上70歳未満であるが留学している」ため「扶養親族」としている場合には、

     上記⑥「非居住者である親族」欄の「留学」に「✓」を記載し、

「非居住親族が30歳以上70歳未満であるが障害者である」ため「扶養親族」としている場合には、

     上記⑥「非居住者である親族」欄の「障害者」に「✓」を記載し、

「非居住親族が30歳以上70歳未満であるが38万円以上の送金を受ける」ため「扶養親族」としている場合には、

     上記⑥「非居住者である親族」欄の「38万円以上の支払」に「✓」を記載して頂きますようお願い致します。

一般

一般

一般

特別

一般

その年の12月31日の現況で『 引き続き6ヶ月以上にわたって「身体の障害」により「寝たきりの状態」』で、
『「複雑な介護」を必要とする人 』

（ 介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる人 ）

① A・「配偶者と死別した後婚姻をしていない人（ 男性・女性を問いません ）」

　   ・「配偶者と離婚した後婚姻をしていない人（ 男性・女性を問いません ）」

　   ・「一度も婚姻をしていない人（ 男性・女性を問いません ）」（ いわゆる「婚姻経験のない未婚の母や未婚の父」 ）

            又は、

① B  「配偶者の生死の明らかでない人（ 男性・女性を問いません ）」で、

① C   「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人」がいない人

『 当該箇所に記載する「住民税計算上のみひとり親の要件となる子」』がいることに伴って、

　 『「申告者本人」が「（住民税計算のみ）ひとり親」となるような場合には、

  住民税を計算する市町村に、

　 「申告者本人」は『『 住民税計算では「ひとり親となる旨」』ことを報告するため、

　  当該箇所に『「その旨」を表す「✓」』を記載することが必要となります。

② A 「夫と離婚した後婚姻をしていない女性」で、

② B 「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人」がいない女性

　    ・（又は）都道府県知事から養育を委託された児童である

　    ・（又は）市町村長から養護を委託された老人である

　    ・「本人」又は「本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

（ 追加要件 ）

「親族」が「非居住者」で「その年齢が30歳以上70歳未満」である場合には、

  上記の『「条件①～④の扶養親族」の要件 』に加えて、「以下のいずれかの要件」を満たしていることが必要となります。

・「留学のため国内に住所及び居所を有しなくなった者」であること

・「障害者」であること

・「申告者本人からその暦年中に生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者」であること

『 当該箇所に記載する「住民税計算上のみ扶養親族となる者」』がいることに伴って、

　 『「申告者本人」が「（住民税計算のみ）寡婦」となるような場合には、

  住民税を計算する市町村に、

　 「申告者本人」は『『 住民税計算では「寡婦となる旨」』ことを報告するため、

　  当該箇所に『「その旨」を表す「✓」』を記載することが必要となります。