ここでは、従業員・役員の方にとっての「扶養控除等申告書」の意義・提出上の注意点・提出時期等の全般的事項につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

Ⅰ:給与計算における「扶養控除等申告書」の提出意義

ここでは

 

1、「扶養控除等申告書」を提出する意義

従業員・役員の方が会社から給与・役員報酬を受ける場合には、給与・役員報酬から「源泉所得税」が控除されますが、

この「源泉所得税」が計算される場合、

従業員・役員の方から会社に「扶養控除等申告書が提出されている場合には、

毎月の給与・役員報酬から『控除される「源泉所得税額」』は、「通常の所得税率甲欄)」により計算されることとなります。

また、

従業員・役員の方に、「源泉控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「障害者控除対象者」がいらっしゃる場合や
従業員・役員の方自身が「障害者」「寡婦特別の寡婦寡夫勤労学生」である場合には、

扶養控除等申告書」にこれらの「人的控除対象者を記載することによって、

給与計算で『控除される「源泉所得税」』の減額控除受けることができます

 

見出三角(小)すなわち、給与計算におきましては、

見出(見出矢印:背景水色)扶養控除等申告書を会社に提出することにより、
給与・役員報酬の支払時に「控除される源泉所得税」が「通常の所得税率甲欄)」によって計算されるとともに、

見出(見出矢印:背景水色)扶養控除等申告書人的控除対象者を記載することにより、
給与・役員報酬の支払時に「控除される源泉所得税」が減額して計算される

というメリットを受けることができます。

 

扶養控除等申告書:扶養控除等申告書の意義(提出がある場合)

 

見出三角(小)他方、「扶養控除等申告書」を会社に提出しない場合には、

見出(見出矢印:背景水色)給与・役員報酬の支払時に「控除される源泉所得税」が「通常よりも高いの所得税率乙欄)」によって計算され、

見出(見出矢印:背景水色)また、給与・役員報酬の支払時に「控除される源泉所得税の減額計算はなされない

というデメリットを受けることになります。

 

扶養控除等申告書:扶養控除等申告書の意義(提出がない場合)

 

 

2、「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点

従業員・役員の方から会社に対して「扶養控除等申告書」を提出した場合には、
上記1でご紹介させて頂きましたような『「源泉所得税計算」におけるメリット』を受けることができますが、

従業員・役員の方が会社に対して「扶養控除等申告書」を提出する場合には、以下の1)2)でご紹介させて頂きます注意点が存在します。

 

1)「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点①

まず、「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点としましては、

従業員・役員の方が「扶養控除等申告書」を提出することができるのは、

原則、「1つの会社のみとなります。

 

見出三角(小)この点、「給与・役員報酬を受ける会社」が「1社しかない場合には、
何の問題もなく、「その会社」に「扶養控除等申告書」を提出することができます。

 

見出三角(小)他方、

・パート従業員、アルバイト従業員又は正社員として「複数の会社から給与を受けている場合や、
・非常勤の会社役員又は常勤役員として「複数の会社」から役員報酬を受けている場合や、
・ある会社では会社役員として「役員報酬を受け、ある会社からは従業員として「給与を受けている場合などでは、

給与又は役員報酬を受けている「複数の会社それぞれに対して、「扶養控除等申告書」をそれぞれ提出することはできませんので、

この点につきましては、十分ご注意頂ますようお願い致します。

 

  見出丸(小) なお、このような場合におきましては、

見出(見出矢印:背景水色)給与又は役員報酬を受ける「複数の会社から

  • 通常の所得税率甲欄)」によって「源泉所得税を計算してほしい
  • 「源泉所得税」が控除される場合に『「人的控除対象者」による「源泉所得税の減額計算をしてほしい

と望まれる会社を、ご自身お選び頂き

見出(見出矢印:背景水色)その「選択した1つの会社に対してのみ、「扶養控除等申告書を提出することとなります。

「扶養控除等申告書」をどの会社に提出するかの選択は、従業員・役員ご自身の自由となります
ただし、このような場合に「扶養控除等申告書」が提出される会社は、通常、「支払を受ける給与・役員報酬一番多い会社」となるため、この「選択された会社」のことを「主たる給与を受ける会社」といいます。

 

  見出丸(小) 他方、「主たる給与を受ける会社」に対して、『「扶養控除等申告書が提出されなかった会社』は「従たる給与を受ける会社」と言われますが、

この「従たる給与を受ける会社」では、

・「通常のよりも高い所得税率乙欄)」によって『給与・役員報酬から控除される「源泉所得税」』が計算され、

・「源泉所得税」が計算される場合にも『「人的控除対象者数」による減額計算はなされません

 

扶養控除等申告書:入手上の注意点

 

2)「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点②

「扶養控除等申告書」は、

それが会社に提出されるか否かにより、会社で行われる給与計算で、

  • 通常の所得税率甲欄)」によって「源泉所得税」が計算されるのか
  • 「通常よりも高いの所得税率乙欄)」によって「源泉所得税」が計算されるのか

を決定する書類となります。

このため、

「扶養控除等申告書」に記載すべき「人的控除対象者」(「源泉控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「障害者控除対象者」「寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生」)がいらっしゃらない場合であっても

   見出丸(小:背景ハダ色)  その会社で「通常の所得税率甲欄)」によって「源泉所得税額を計算してほしいと望まれる場合には、

その会社に「扶養控除等申告書を提出することが必要となります

 

この点、
自分には、「扶養控除等申告書」に記載すべき「人的控除対象者」がいないため、「扶養控除等申告書」は提出しなくてもよいと誤解されている方や、

自分は、その会社から支払を受けている給与・役員報酬などが少ない(扶養の範囲内で働いている等)ため、「扶養控除等申告書」は提出しなくてもよいと誤解されている方がいらっしゃいますが、

 

見出三角(小)「扶養控除等申告書」は、

見出(見出矢印:背景水色)『ご自身に「人的控除対象者が居るか否か』により「提出するか否か」を判断するものではなく
見出(見出矢印:背景水色)また、「その会社での雇用形態(アルバイト、パート等)」や「その会社から受ける給与等の多寡」によって「提出するか否か」を判断するものではなく

 見出丸(小:背景ハダ色) その会社で、「通常の所得税率甲欄)」によって「源泉所得税を計算してもらうか否かの観点から、
「提出するか否か」を判断する書類となりますので、

この点につきましては、十分ご注意頂ますようお願い致します。

 

 

3、「扶養控除等申告書」の提出時期

「扶養控除等申告書」は、上記1、2でご紹介させて頂きましたように、給与・役員報酬の支払計算で必要となる書類であるため、

見出三角(小)「扶養控除等申告書」は、

その「(暦年度において最初に行われる給与計算まで」に、会社に提出することが必要となります。

このため、一般的には

「年末調整書類」を会社に提出する場合に、

翌年度分扶養控除等申告書」も一緒に会社に提出することが必要となります。

   例    示  
・「平成30年度年末調整書類」を提出する場合に、「平成31年度分扶養控除等申告書」を会社に提出することが必要となります。
・「令和元年度平成31年度)の年末調整書類」を提出する場合に、「令和2年度分扶養控除等申告書」を会社に提出することが必要となります。

 

見出三角(小)また、「暦年度の途中」で会社に入社した場合会社の役員に就任した場合には、

入社・就任後直ちに、「扶養控除等申告書」を会社に提出しておくことが必要となります。

なお、この場合におきましては、

その暦年度中に勤務していた会社があるならば(「前職がある場合には)、

「扶養控除等申告書」とともに、前職の会社から発行された源泉徴収票」も一緒に会社に提出することが必要となります。

 

扶養控除等申告書:入手時期

 

 

4、「扶養控除等申告書」の暦年度中における異動

「扶養控除等申告書」は、上記3でご紹介させて頂きましたように、

「前年の年末調整時」又は「入社時等」に会社に提出されるものとなりますが、

『その「扶養控除等申告書」に係る「暦年度中」』に、『「扶養控除等申告書」に記載した内容』に異動がある等の場合には、

その異動内容を反映して「会社」に「源泉所得税の計算」をしてもらうことが必要となります。

 

このため、

  • 「当初提出している扶養控除等申告書」の記載内容異動等がある場合や、
  • 暦年度の途中で「複数の会社」に勤めることとなった結果、その会社を「主たる給与を受ける会社」から「従たる給与を受ける会社」に変更するような場合や、
  • 暦年度の途中でその会社を「従たる給与を受ける会社」から「主たる給与を受ける会社」に変更するような場合には、

・その変更内容を会社に報告し

・「既提出の扶養控除等申告書」を修正する
・又は「新たな扶養控除等申告書」を会社に提出し直す

ことが必要となります。

 

扶養控除等申告書:年度中の異動対処

 

 

 

Ⅱ:年末調整における「扶養控除等申告書」の提出意義

ここでは、

 

 

1、「扶養控除等申告書」を提出する意義

見出三角(小)従業員・役員の方は、原則、その暦年度末時点で「年末調整」を受けることとなりますが、

見出(見出矢印:背景水色)この「年末調整」は、

『「扶養控除等申告書が提出されている会社主たる給与を受ける会社)』で受けることとなります。

見出(見出矢印:背景水色)また、「年末調整」では、「(従業員・役員の方の)年間確定所得税額が計算されますが、

「扶養控除等申告書」に
・「控除対象扶養親族」「障害者控除対象者」がいる旨の記載や
・従業員・役員の方自身が「障害者」「寡婦特別の寡婦寡夫勤労学生」である旨の記載がなされている場合には、

この「年間確定所得税額」が計算されるにあたり、
扶養親族控除」「障害者控除」「寡婦控除特別寡婦控除寡夫控除勤労学生控除」等の「人的所得控除を受けることができます

 

見出三角(小)すなわち、「年末調整」におきましては、

見出(見出矢印:背景水色)扶養控除等申告書が会社に提出されていることにより、
その会社で「年末調整を受けることができ、

見出(見出矢印:背景水色)扶養控除等申告書人的控除対象者が記載されていることにより、
年末調整時に「人的な所得控除を受けることができることとなります。

 

扶養控除等申告書:扶養控除等申告書の年末調整での意義(提出がある場合)

 

見出三角(小)他方、「扶養控除等申告書が会社に提出されていない場合には、

『「扶養控除等申告書」が提出されていない会社』では、
  自社はその従業員・役員にとっては「従たる給与を受ける会社」であると認識され、

その会社での「年末調整は行われません

 

扶養控除等申告書:扶養控除等申告書の年末調整での意義(提出がない場合)

 

 

2、「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点

1)「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点①

「扶養控除等申告書」は、

それが会社に提出されるか否かにより

  • その会社で「年末調整が行われるのか否か

を決定する書類となります。

このため、

見出(見出矢印:背景水色)「扶養控除等申告書」に記載すべき「人的控除対象者」(「控除対象扶養親族」「障害者控除対象者」「寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生」)がいらっしゃらない場合であっても
見出(見出矢印:背景水色)また、ご自身がその会社から受ける給与・役員報酬多寡に関わらず

   見出丸(小:背景ハダ色)  その会社で「年末調整を受けたいと望まれる場合には、

その会社に「扶養控除等申告書を提出することが必要となります

 

2)「扶養控除等申告書」の提出に係る注意点②

「扶養控除等申告書」は、上記Ⅰ-2-①でもご紹介させて頂きましたように、

原則、「1つの会社」に対してのみ提出することができるものとなりますが、

このことは、「年末調整の観点からも必要な注意点となります。

 

仮に『「複数の会社」から給与・役員報酬を受けている方』が、
「複数の会社」に対して「扶養控除等申告書をそれぞれ提出している場合には、

「複数の会社」でそれぞれ「年末調整」が行われ、「複数の会社」でそれぞれ人的所得控除額が算定され
その方の「年間確定所得税額」を計算するにあたり、「人的所得控除額が重複して算定・控除されてしまうこととなります。
(結果的に、その方の「年間確定所得税額が過少に計算されることとなってしまいます。)

 

扶養控除等申告書:年末調整時における入手上の注意点

 

従いまして「複数の会社」から給与・役員報酬を受けている方は、
年末調整の観点からも、

「扶養控除等申告書」は、原則、「1つの会社」に対してのみしか提出することができないものである

という点には、十分ご留意頂ますようお願い致します。

 

3、「扶養控除等申告書」の年末時点での確認

「扶養控除等申告書」につきましては、上記Ⅰ-3でご紹介させて頂きましたように、

前年度年末調整時」又は「暦年度途中入社時・就任時」に提出されていますが、

年末調整において
「扶養親族控除」「障害者控除」「寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除」等の「人的所得控除を受けることができるか否かにつきましては、

あくまで、「年度末時点において
『それぞれの「人的所得控除の要件を満たしているか否か』を判断することが必要となります。

 

このため、

年末時点」では、

『既に会社に提出している「扶養控除等申告書」の記載内容』に異動が生じていないかご確認頂くことが必要となります。

Point  ! 「年間所得見積額」の確認 につきまして

『既に会社に提出している「扶養控除等申告書」』におきましては、
・「ご本人年間所得金額」「配偶者年間所得金額」「親族等年間所得金額」等が、「提出時点での見積金額」で記載されています。

・これらの「年間所得金額」につきましては、暦年度中において変動することが多分に考えられますので、
「これらの金額の年末時点での実績金額に異動がないか?を、年末時点で十分にご確認頂きますようお願い致します。

 

なお、多くの会社では、この年末時点での「扶養控除等申告書」の確認をして頂くために、
『「前年度の年末調整時」又は「暦年度途中での入社時・就任時」に提出されている「扶養控除等申告書」』が、一旦返却されますので、

会社から「扶養控除等申告書」の返却がおこなわれている場合には、
是非『「扶養控除等申告書」の記載内容に異動がないか』をご確認の上会社に再提出して頂きますようお願い致します。

 

扶養控除等申告書:年末時点での確認

 

 

 

Ⅲ:『「扶養控除等申告書」の記載事項』の概要

「扶養控除等申告書」は、
従業員・役員から会社に対して『所得税法で定める「人的控除対象者」がいることを申告する書類』であるため、
「扶養控除等申告書」には、以下のような事項を記載することが必要となります。

 

①ご本人に『所得税法で定める「源泉控除対象配偶者」』がいらっしゃる場合には、

・「A 源泉控除対象配偶者に「配偶者の氏名マイナンバー等」を記載するとともに、

・当該「配偶者」が『所得税法で定める「源泉控除対象配偶者」の要件』を満たしていることを明示するために、
配偶者の「その年度における所得の見積額」や「住所」等を記載することが必要となります。

 

②ご本人に『所得税法で定める「控除対象扶養親族」』がいらっしゃる場合には、

・「B 控除対象扶養親族に「扶養親族の氏名マイナンバー等」を記載するとともに、

・当該「扶養親族」が『所得税法で定める「控除対象扶養親族」の要件』を満たしていることを明示するために、
扶養親族の「生年月日」「その年度における所得(見積)金額」や「住所」等を記載することが必要となります。

 

③ご本人に『所得税法で定める「障害者控除の対象となる方」』がいらっしゃる場合
 又は、ご本人が『所得税法で定める「障害者控除の対象となる方」』に該当する場合には、

・「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に「障害者控除を受けることができる者がいる旨」や「その人数」を記載するとともに、

・当該「障害者控除の対象となる人」が『所得税法で定める「障害者控除対象者」の要件』を満たしていることを明示するために、
障害者控除対象者の「障害の状態」「その年度における所得(見積)金額」や「住所」等を記載することが必要となります。

 

④ご本人が『所得税法で定める「寡婦特別の寡婦寡夫勤労学生」』に該当する場合には、

・「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に「寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生控除を受けることができる旨」を記載するとともに、

・ご本人が『所得税法で定める「寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生控除」の要件』を満たしていることを明示するための「要件情報」を記載することが必要となります。

 

扶養控除等申告書:記載内容の概要

 

見出4 「扶養控除等申告書」の記載内容・書き方                   

なお、『「扶養控除等申告書」の記載内容・書き方』につきましては、別途『「扶養控除等申告書」の書き方』でご紹介させて頂いておりますので、『「扶養控除等申告書」への具体的な記載内容・書き方』をご確認頂く場合には、上記のリンクページを御覧頂ますようお願い致します。

 

見出4 「扶養控除等申告書」に記載される『各種の「人的控除対象者」の要件』     

また、「扶養控除等申告書」に記載される「源泉控除対象配偶者」「控除対象配偶者」「障害者控除対象者」「寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生」の『「人的控除対象者の要件』につきましては、別途『「令和2年分の扶養控除等申告書」の各控除者の要件』又は『「平成31年分の扶養控除等申告書」の各控除者の要件』でご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、上記のリンクページを御覧頂ますようお願い致します。

 

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

「扶養控除等申告書」につきましては、
・給与計算で「人的控除対象者数」による「源泉所得税」の減額計算をしてもらうために必要となる書類であるため、
・年末調整で「各種の人的な所得控除額」を算定してもらうために必要となる書類であるため、
「大変重要な書類」となりますが、

これと同様に、又はそれ以上に、「扶養控除等申告書」には、
「扶養控除等申告書」を提出するか否かで、
・給与計算で控除される「源泉所得税の計算方法(「甲欄」での計算を行うのか?「乙欄」での計算を行うのか?)」を決定する書類であるため、
・「年末調整を行うか否か?」を決定する書類であるため、
「とても重要な書類」となります。

このため、「扶養控除等申告書」を会社に提出する場合には、
『「扶養控除等申告書」が持っているこれらの「意義」』を十分ご理解頂いた上で、「扶養控除等申告書」を会社に提出して頂きますようお願い致します。