令和２年：「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」「勤労学生」

ここでは、『「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」「勤労学生」の定義・条件』及び『それらの「扶養控除等申告書」への記載方法』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

『「寡婦」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』 『「特別の寡婦」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』 『「寡夫」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』 『「勤労学生」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』

 

 

Ⅰ：『「寡婦」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』

「従業員・役員本人」が「寡婦」に該当する場合には、（従業員・役員個人の）所得税の計算において「寡婦控除」を受けることができます。

ここでは、

• 下記１において、この『「寡婦」の定義』をご紹介し、
• 下記２において『「寡婦」に該当するための条件』をご紹介し、
• 下記３において「従業員・役員本人」が「寡婦」に該当する場合の『「扶養控除等申告書」への記載方法・記載内容』をご紹介させて頂きます。

 

１、「 寡 婦 」の 定 義

所得税法において「寡婦控除」を受けることができる「寡婦」とは、以下のいずれかに該当する「従業員・役員本人」をいいます。

 

【定義１】

「夫と死別した後婚姻をしていない人」若しくは「夫と離婚した後婚姻をしていない人」又は「夫の生死が明らかでない一定の人」であり、  「扶養親族」がいる人をいいます。

 

【定義２】

「夫と死別した後婚姻をしていない人」若しくは「夫と離婚した後婚姻をしていない人」又は「夫の生死が明らかでない一定の人」であり、  「生計を一にする子」がいる人をいいます。

なお、この場合の「生計を一にする子」は、

・「年間の総所得（見積）金額」が「38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）」であり、 ・『「他の人」の「同一生計配偶者」や「扶養親族」となっていない人』に限られます。

 

【定義３】

「夫と死別した後婚姻をしていない人」又は「夫の生死が明らかでない一定の人」であって、  「合計所得（見積）金額」が「500万円以下」の人をいいます。

 

２-１、「 定 義 １ 」の 条 件

条件１：「従業員・役員本人」の状況条件

「定義１」により「寡婦」に該当するための「従業員・役員本人」の状況としては、

「本人」が 「夫と死別した後婚姻をしていない人」 「夫と離婚した後婚姻をしていない人」 「夫の生死が明らかでない一定の人」のいずれかであることが必要となります。

※この場合には、「夫と離婚した後婚姻をしていない人」も含まれることとなります。

※所得税法上の「寡婦」に該当するためには、上記の条件で示されているように、一度婚姻されていることが条件となっています。
（このため「一度も婚姻されていない方」は、現状では、『所得税法上の「寡婦」』には該当しません。）

 

条件２：「親族等の扶養」条件

「定義１」により「寡婦」に該当するための「親族等の扶養条件」としては、

『「本人」に「扶養親族」がいる』ことが要件となります。

この場合の「扶養親族」は、
・「子」である必要はなく、
・「従業員・役員本人」に父母などの「所得税法上の扶養親族」がいれば条件を満たすこととなります。

 

’　「 扶 養 親 族 」と は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’

「扶養親族」とは、
その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件すべてを満たす人をいいます。

(1) 「従業員・役員本人」の「配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）」であること。 　　 又は「都道府県知事から養育を委託された児童」や「市町村長から養護を委託された老人」であること。 (2) 「従業員・役員本人」と「生計を一にしている」こと。 (3) 平成３１年度においては、「その親族の年間の合計所得（見積）金額」が38万円以下であること。 　　 令和2年度以降においては、「その親族の年間の合計所得（見積）金額」が48万円以下であること。 (4) 「青色申告者の事業専従者」としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。 　　 又は「白色申告者の事業専従者」でないこと。

 

※なお、『「扶養親族」のそれぞれの条件』につきましては、別途『控除対象扶養親族』の「Ⅰ：「扶養親族」の定義と条件」において、ご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、当該リンクページを御覧下さい。

 

条件３：「従業員・役員本人」の所得条件

当該定義により「寡婦」となる場合には、『「本人」の所得条件』は必要ありません。

 

２-２、「 定 義 ２ 」の 条 件

条件１：「従業員・役員本人」の状況条件

「定義２」により「寡婦」に該当するための「従業員・役員本人」の状況としては、

「本人」が 「夫と死別した後婚姻をしていない人」 「夫と離婚した後婚姻をしていない人」 「夫の生死が明らかでない一定の人」のいずれかであることが必要となります。

※この場合には、「夫と離婚した後婚姻をしていない人」も含まれることとなります。

 

条件２：「親族等の扶養」条件

「定義２」により「寡婦」に該当するための「親族等の扶養条件」としては、

『「本人」に「生計を一にする子」がいる』ことが要件となります。

そして、この「生計を一にする子」は、

「年間の総所得（見積）金額」が、 平成３１年度においては、「38万円以下」であること、 令和2年度以降においては、「48万円以下」であることが必要となり、

かつ、

『「他の人」の「同一生計配偶者」や「扶養親族」となっていない』ことが必要となります。

 

Point !　「青色専従者」や「白色専従者」の制限につきまして 当該「定義２」におきましては、 「生計を一にする子」が「専従者である場合の制限」は要求されていません。 このため「生計を一にする子」が「従業員・役員本人」や「従業員・役員と生計を一にする者」の 「青色事業専従者として給与等が支払われている場合」であっても、 「白色事業専従者である場合」であっても、 「定義２の要件」を満たす場合には、「寡婦」に該当することとなります。

 

「 生 計 を 一 に す る 」とは

日常の生活の資を共にすることをいいます。

勤務の都合により家族と別居している又は子が修学、療養などのために別居している場合であっても、

• 生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、
• 日常の起居を共にしていないが、勤務、修学等の余暇には起居を共にしているときは、

「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

 

「 合 計 所 得 」とは

大雑把にいいますと、

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいいます。

⇒このため、「給与所得」以外にも「上記に該当する所得」がある場合には、その所得金額を合計することが必要となります。

また上記の「合計所得」は、

• 「収入金額」ではなく、
• 「収入金額」から「必要経費額」や「各種の控除金額」を差引いた後の「所得金額」をいいます。

 

『「所得の見積額」で判断される場面』と『「所得の確定額」で判断される場面』

「所得の見積額」で判断される場面

「扶養控除等申告書」の提出は、「通常暦年度の初め」や「新入社員の入社時・新任役員の就任時」に従業員・役員から会社に提出されるものとなります。

このため『「扶養控除等申告書」の提出時点で判断する「所得の金額」』は、あくまでその年度の「所得の見積額」で判断することとなります。

「所得の確定額」で判断される場面

他方、『「年末調整」時において判断する「所得の金額」』は、

あくまで、その年度の「年末時点」におけるその年度の「所得の確定金額」で判断することが必要となります。

 

２-３、「 定 義 ３ 」の 条 件

条件１：「従業員・役員本人」の状況条件

「定義３」により「寡婦」に該当するための「従業員・役員本人」の状況としては、

「本人」が 「夫と死別した後婚姻をしていない人」 「夫の生死が明らかでない一定の人」であることが必要となります。

※この定義により「寡婦」となる場合には、「夫と離婚した後婚姻をしていない人」は対象外となります。

 

条件２：「親族等の扶養」条件

当該定義により「寡婦」となる場合には、「親族等の扶養条件」は必要ありません。

 

条件３：「従業員・役員本人」の所得条件

「定義３」により「寡婦」に該当するための「従業員・役員本人」の所得条件としては、

「本人」の「年間の合計所得（見積）金額」が「５００万円以下」であることが必要となります。

※500万円以下であることが必要となるのは、「所得金額」であり「収入金額」ではない点にご留意下さい。
（上記２-2参照）

※『「扶養控除等申告書」の提出時点で判断する「所得の金額」』は、あくまで「所得の見積額」で判断し、
『「年末調整」時点で判断する「所得の金額」』は、「所得の確定額」に基づいて判断することが必要となります。
（上記２-2参照）

 

３、「寡婦」の「扶養控除等申告書」への記載

「従業員・役員本人」が、「寡婦」に該当する場合には、

「扶養控除等申告書」に「寡婦に該当する事項の情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。

１）『「寡婦」に該当する旨』の記載

「従業員・役員本人」が「寡婦」に該当する場合には、下図①に「✓」を記載します。

 

２）『「寡婦」に該当する情報・事実』の記載

『「寡婦」に該当する情報・事実』である下記①～③の事項を、下図②に記載します。

①『「寡婦」となった原因（死別、離婚、生死不明）』 ②・「生計を一にする子の氏名」及び『当該「子」のその年度における「合計所得（見積）金額」』※１２ 　・「扶養親族の氏名」及び「その「扶養親族」のその年度における「合計所得（見積）金額」』※１２など、 　『「寡婦」に該当する事実』 ③「定義３」により「寡婦」に該当する場合には、「本人」の『その年度における「合計所得（見積）金額」』※１２

※１：「合計所得（見積）金額」は、
「扶養控除等申告書」を提出する時点では、その年度における「所得の見積額」を記載します。
（なお、当該「所得見積金額」と年度末における「所得確定金額」とに差異が生じる場合には、「下記４による変更報告」が必要となります。）

※２：「合計所得（見積）金額」が「０円」である場合には、「空欄」にせず、「０円」と記載して下さい。

 

 

４、「寡婦」に該当しなくなった場合等の対応

「扶養控除等申告書」は、

『毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」際に必要となる書類』となるため、

• 既存の従業員・役員からは、「前年度の年末調整時」に入手する
• 途中入社・途中就任した従業員・役員からは、「入社・就任時」に入手することとなりますが、

暦年度の途中におきまして、『「寡婦」である本人の状況』に異動がある場合には、

新たな内容を記載した「扶養控除等申告書」を「従業員・役員」から「会社」に再提出するか

既に提出した「扶養控除等申告書」に、異動後の内容を記載して「従業員・役員」から「会社」に提出し直すことが必要となります。

 

「所得の見積額」と「所得の確定額」に違いがある場合

『「寡婦」の要件となっている「扶養親族の所得見積額」「生計を一にする子の所得見積額」「本人の所得見積額」』が

『年度末等における「扶養親族の所得確定額」「生計を一にする子の所得確定額」「本人の所得確定額」』と異なる場合には、

• 新たに「扶養控除等申告書」を会社に提出するか、
• 既に会社に提出した「扶養控除等申告書」に「確定金額」を修正記載して提出することが必要となります。

 

 

Ⅱ：『「特別の寡婦」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』

「従業員・役員本人」が「特別の寡婦」に該当する場合には、（従業員・役員個人の）所得税の計算において「特別寡婦控除」を受けることができます。

ここでは、

• 下記１において、この『「特別の寡婦」の定義』をご紹介し、
• 下記２において『「特別の寡婦」に該当するための条件』をご紹介し、
• 下記３において「従業員・役員本人」が「特別の寡婦」に該当する場合の『「扶養控除等申告書」への記載方法・記載内容』をご紹介させて頂きます。

 

１、「 特 別 の 寡 婦 」の 定 義

所得税法において「特別寡婦控除」を受けることができる「特別の寡婦」とは、以下の条件すべてに該当する「従業員・役員本人」をいいます。

① 上記Ⅰでご紹介させて頂きました「寡婦」に該当し、 ② 『「扶養親族」である「子」』がおり、 ③ 「従業員・役員本人」の「年間の合計所得（見積）金額」が「５００万円以下」である人をいいます。

 

２、「 特 別 の 寡 婦 」の 条 件

条件１：「従業員・役員本人」の状況条件

「特別の寡婦」に該当するための「従業員・役員本人」の状況としては、

「従業員・役員本人」が上記Ⅰでご紹介させて頂きました「寡婦」に該当することが必要となります。

「特別の寡婦」に該当するためには、その前提として「従業員・役員本人」が、まず「寡婦」に該当することが必要となります。

 

条件２：「親族等の扶養」条件

「特別の寡婦」に該当するための「親族等の扶養条件」としては、

「本人」に『「扶養親族」である「子」』がいることが必要となります。

「寡婦」に該当するための条件としましては、「扶養親族」又は「生計を一にする子」がいることがその条件となりますが、

「特別の寡婦」に該当するためには、『「扶養親族」である「子」』がいることが条件となります。

※　「扶養親族」とは、上記Ⅰ-２-1でご紹介させて頂きました内容となります。

 

Point  !　「寡婦の定義２」の「生計を一にする子」との違い 『「寡婦の定義２」の「生計を一にする子」』の場合には、 当該子が「（青色・白色）専従者である場合の制限」は要求されませんでしたが（上記Ⅰ-２-2）、 『「特別の寡婦」の条件』では、 「扶養親族等の条件」として「扶養親族である子」がいることが必要となるため、 「寡婦である人の子」が、 「従業員・役員本人」や「従業員役員本人と生計を一にする者」から「青色事業専従者として給与等が支払われている場合」や 「従業員・役員本人」や「従業員役員本人と生計を一にする者」の「白色事業専従者である場合」には、 当該「寡婦である人」は「特別の寡婦」となることはできません。

 

条件３：「従業員・役員本人」の所得条件

「特別の寡婦」に該当するための「従業員・役員本人」の所得条件としては、

「本人」の「年間の合計所得（見積）金額」が「５００万円以下」であることが必要となります。

※500万円以下であることが必要となるのは、「所得金額」であり「収入金額」ではない点にご留意下さい。
（上記Ⅰ-２-2参照）

※『「扶養控除等申告書」の提出時点で判断する「所得の金額」』は、あくまで「所得の見積額」で判断し、
『「年末調整」時点で判断する「所得の金額」』は、「所得の確定額」に基づいて判断することが必要となります。
（上記Ⅰ-２-2参照）

 

３、「特別の寡婦」の「扶養控除等申告書」への記載

「従業員・役員本人」が、「特別の寡婦」に該当する場合には、

「扶養控除等申告書」に「特別の寡婦に該当する事項の情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。

１）『「特別の寡婦」に該当する旨』の記載

「従業員・役員本人」が「特別の寡婦」に該当する場合には、下図①に「✓」を記載します。

 

２）『「特別の寡婦」に該当する情報・事実』の記載

『「特別の寡婦」に該当する情報・事実』である下記①～③の事項を、下図②に記載します。

①『「特別の寡婦」となった原因（死別、離婚、生死不明）』 ②「扶養親族である子の氏名」及び『当該「子」のその年度における「合計所得（見積）金額」』※１２など、『「特別の寡婦」に該当する事実』 ③「本人」の『その年度における「合計所得（見積）金額」』※１２

※１：「合計所得（見積）金額」は、
「扶養控除等申告書」を提出する時点では、その年度における「所得の見積額」を記載します。
（なお、当該「所得見積金額」と年度末における「所得確定金額」とに差異が生じる場合には、「下記４による変更報告」が必要となります。）

※２：「合計所得（見積）金額」が「０円」である場合には、「空欄」にせず、「０円」と記載して下さい。

 

 

４、「特別の寡婦」に該当しなくなった場合等の対応

「扶養控除等申告書」は、

『毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」際に必要となる書類』となるため、

• 既存の従業員・役員からは、「前年度の年末調整時」に入手する
• 途中入社・途中就任した従業員・役員からは、「入社・就任時」に入手することとなりますが、

暦年度の途中におきまして、『「特別の寡婦」である本人の状況』に異動がある場合には、

新たな内容を記載した「扶養控除等申告書」を「従業員・役員」から「会社」に再提出するか

既に提出した「扶養控除等申告書」に、異動後の内容を記載して「従業員・役員」から「会社」に提出し直すことが必要となります。

 

「所得の見積額」と「所得の確定額」に違いがある場合

『「特別の寡婦」の要件となっている「扶養親族である子の所得見積額」「本人の所得見積額」』が

『年度末等における「扶養親族である子の所得確定額」「本人の所得確定額」』と異なる場合には、

• 新たに「扶養控除等申告書」を会社に提出するか、
• 既に会社に提出した「扶養控除等申告書」に「確定金額」を修正記載して提出することが必要となります。

 

 

Ⅲ：『「寡夫」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』

「従業員・役員本人」が「寡夫」に該当する場合には、（従業員・役員個人の）所得税の計算において「寡夫控除」を受けることができます。

ここでは、

• 下記１において、この『「寡夫」の定義』をご紹介し、
• 下記２において『「寡夫」に該当するための条件』をご紹介し、
• 下記３において「従業員・役員本人」が「寡夫」に該当する場合の『「扶養控除等申告書」への記載方法・記載内容』をご紹介させて頂きます。

 

１、「 寡 夫 」の 定 義

所得税法において「寡夫控除」を受けることができる「寡夫」とは、以下の条件すべてに該当する「従業員・役員本人」をいいます。

① 「妻と死別した後婚姻をしていない人」若しくは「妻と離婚した後婚姻をしていない人」又は「妻の生死が明らかでない一定の人」であり、 ② 「生計を一にする子」がおり、 ③ 「従業員・役員本人」の「年間の合計所得（見積）金額」が「５００万円以下」である人をいいます。

なお、②の「生計を一にする子」は、

・「年間の合計所得（見積）金額」が「38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）」であり、 ・「他の人」の『「同一生計配偶者」や「扶養親族」となっていない人』に限られます。

 

２、「 寡 夫 」の 条 件

条件１：「従業員・役員本人」の状況条件

「寡夫」に該当するための「従業員・役員本人」の状況としては、

「本人」が 「妻と死別した後婚姻をしていない人」 「妻と離婚した後婚姻をしていない人」 「妻の生死が明らかでない一定の人」のいずれかであることが必要となります。

※所得税法上の「寡夫」に該当するためには、上記の条件で示されているように、一度婚姻されていることが条件となっています。
（このため「一度も婚姻されていない方」は、現状では、『所得税法上の「寡夫」』には該当しません。）

※「夫と離婚した後婚姻をしていない人」も含まれることとなります。

 

条件２：「親族等の扶養」条件

「寡夫」に該当するための「親族等の扶養条件」としては、

『「本人」に「生計を一にする子」がいる』ことが要件となります。

そして、この「生計を一にする子」は、

「年間の合計所得（見積）金額」が、 平成３１年度においては、「38万円以下」であること、 令和2年度以降においては、「48万円以下」であることが必要となり、

かつ、

「他の人」の「同一生計配偶者」や「扶養親族」となっていないことが必要となります。

 

Point !　「青色専従者」や「白色専従者」の制限につきまして 当該「条件２」におきましては、 「生計を一にする子」が「専従者である場合の制限」は要求されていません。 このため「生計を一にする子」が「従業員・役員本人」や「従業員・役員と生計を一にする者」の 「青色事業専従者として給与等が支払われている場合」であっても、 「白色事業専従者である場合」であっても、 「寡夫の要件」を満たす場合には、「寡夫」に該当することとなります。

 

※１：「生計を一にする」とは、
「上記Ⅰ-２-2」でご紹介させて頂きました内容となります。

※２：「所得」とは、
「上記Ⅰ-２-2」でご紹介させて頂きました内容となります。

※３：「各判断時点における所得」につきましては、
・『「扶養控除等申告書」の提出時点で判断する「所得の金額」』は、あくまで「所得の見積額」で判断し、
・『「年末調整」時点で判断する「所得の金額」』は、「所得の確定額」に基づいて判断することが必要となります。
（上記Ⅰ-２-2参照）

 

条件３：「従業員・役員本人」の所得条件

「寡夫」に該当するための「従業員・役員本人」の所得条件としては、

「本人」の「年間の合計所得（見積）金額」が「５００万円以下」であることが必要となります。

※500万円以下であることが必要となるのは、「所得金額」であり「収入金額」ではない点にご留意下さい。
（上記Ⅰ-２-2参照）

※『「扶養控除等申告書」の提出時点で判断する「所得の金額」』は、あくまで「所得の見積額」で判断し、
『「年末調整」時点で判断する「所得の金額」』は、「所得の確定額」に基づいて判断することが必要となります。
（上記Ⅰ-２-2参照）

 

３、「寡夫」の「扶養控除等申告書」への記載

「従業員・役員本人」が、「寡夫」に該当する場合には、

「扶養控除等申告書」に「寡夫に該当する事項の情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。

１）『「寡夫」に該当する旨』の記載

「従業員・役員本人」が「寡夫」に該当する場合には、下図①に「✓」を記載します。

 

２）『「寡夫」に該当する情報・事実』の記載

『「寡夫」に該当する情報・事実』である下記①～③の事項を、下図②に記載します。

①『「寡夫」となった原因（死別、離婚、生死不明）』 ②「生計を一にする子の氏名」及び『当該「子」のその年度における「合計所得（見積）金額」』※１２など、『「寡夫」に該当する事実』 ③「本人」の『その年度における「合計所得（見積）金額」』※１２

※１：「合計所得（見積）金額」は、
「扶養控除等申告書」を提出する時点では、その年度における「所得の見積額」を記載します。
（なお、当該「所得見積金額」と年度末における「所得確定金額」とに差異が生じる場合には、「下記４による変更報告」が必要となります。）

※２：「合計所得（見積）金額」が「０円」である場合には、「空欄」にせず、「０円」と記載して下さい。

 

 

４、「寡夫」に該当しなくなった場合等の対応

「扶養控除等申告書」は、

『毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」際に必要となる書類』となるため、

• 既存の従業員・役員からは、「前年度の年末調整時」に入手する
• 途中入社・途中就任した従業員・役員からは、「入社・就任時」に入手することとなりますが、

暦年度の途中におきまして、『「寡夫」である本人の状況』に異動がある場合には、

新たな内容を記載した「扶養控除等申告書」を「従業員・役員」から「会社」に再提出するか

既に提出した「扶養控除等申告書」に、異動後の内容を記載して「従業員・役員」から「会社」に提出し直すことが必要となります。

 

「所得の見積額」と「所得の確定額」に違いがある場合

『「寡夫」の要件となっている「生計を一にする子の所得見積額」「本人の所得見積額」』が

『年度末等における「生計を一にする子の所得確定額」「本人の所得確定額」』と異なる場合には、

• 新たに「扶養控除等申告書」を会社に提出するか、
• 既に会社に提出した「扶養控除等申告書」に「確定金額」を修正記載して提出することが必要となります。

 

 

Ⅳ：『「勤労学生」の定義と条件』＆『「扶養控除等申告書」への記載』

「従業員・役員本人」が「勤労学生」に該当する場合には、（従業員・役員個人の）所得税の計算において「勤労学生控除」を受けることができます。

ここでは、

• 下記１において、この『「勤労学生」の定義』をご紹介し、
• 下記２において『「勤労学生」に該当するための条件』をご紹介し、
• 下記３において「従業員・役員本人」が「勤労学生」に該当する場合の『「扶養控除等申告書」への記載方法・記載内容』をご紹介させて頂きます。

 

１、「勤労学生」の定義

所得税法において「勤労学生控除」を受けることができる「勤労学生」とは、以下の条件すべてに該当する「従業員・役員本人」をいいます。

① 「大学、高等学校などの学生や生徒」若しくは「一定の要件を備えた専修学校、各種学校の生徒」又は「職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生」であり、 ② 自分の勤労に基づいて得た「事業所得」「給与所得」「退職所得」又は「雑所得」があり（以下では「給与所得等」といいます）、 ③ 「本人」の『その年度における「合計所得（見積）金額」』が「65万円以下（令和２年分以後は75万円以下）」であり、 　「給与所得等」以外の所得が１０万円以下である人をいいます。

 

２、「 勤 労 学 生 」の 条 件

条件１：「従業員・役員本人」の状況条件

「勤労学生」に該当するための「従業員・役員本人」の状況としては、

「本人」が、 「大学、高等学校などの学生や生徒」 「一定の要件を備えた専修学校、各種学校の生徒」 「職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生」のいずれかであることが必要となります。

 

条件２：「本人」が「勤労していること」の条件

「勤労学生」に該当するためには、

本人が勤労したことにより得た「勤労所得」である 「事業所得」「給与所得」「退職所得」「雑所得」があることが必要となります。

このため、「勤労所得」がなく、「勤労所得」以外の「不動産所得」や「配当所得」などの「不労所得」があるのみの場合には、「勤労学生」には該当しません。

 

条件３：「従業員・役員本人」の所得条件

「勤労学生」に該当するための「従業員・役員本人」の所得条件としては、

「本人」の「年間の合計所得（見積）金額」が、 平成３１年度においては、「65万円以下」であること、 令和2年度以降においては、「75万円以下」であることが必要となります。

また、「本人」の「年間の勤労所得以外の所得（不労所得）」が、 「１０万円以下」であることが必要となります。

※65万円以下（令和２年以降は75万円以下）であることが必要となるのは、「所得金額」であり「収入金額」ではない点にご留意下さい。
（上記Ⅰ-２-2参照）

※『「扶養控除等申告書」の提出時点で判断する「所得の金額」』は、あくまで「所得の見積額」で判断し、
『「年末調整」時点で判断する「所得の金額」』は、「所得の確定額」に基づいて判断することが必要となります。
（上記Ⅰ-２-2参照）

 

３、「勤労学生」の「扶養控除等申告書」への記載

「従業員・役員本人」が、「勤労学生」に該当する場合には、

「扶養控除等申告書」に「勤労学生に該当する事項の情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。

１）『「勤労学生」に該当する旨』の記載

「従業員・役員本人」が「勤労学生」に該当する場合には、下図①に「✓」を記載します。

 

２）『「勤労学生」に該当する情報・事実』の記載

『「勤労学生」に該当する情報・事実』である下記①～④の事項を、下図②に記載します。

① 学校名 ② 入学年月日 ③ 『その年度において受けた「所得の種類」』 ④ 「本人」の『その年度における「合計所得（見積）金額」』※１２

※１：「合計所得（見積）金額」は、
「扶養控除等申告書」を提出する時点では、その年度における「所得の見積額」を記載します。
（なお、当該「所得見積金額」と年度末における「所得確定金額」とに差異が生じる場合には、「下記４による変更報告」が必要となります。）

※２：「合計所得（見積）金額」が「０円」である場合には、「空欄」にせず、「０円」と記載して下さい。

 

 

「専修学校、各種学校の生徒」「職業訓練法人の訓練生」である場合

「勤労学生である従業員・役員」が

• 「専門学校」「各種学校」の生徒である場合や
• 「職業訓練法人」の訓練生である場合には、

文部科学大臣又は厚生労働大臣の「証明書の写し」と 学校長又は職業訓練法人の代表者の「証明書」 を「扶養控除等申告書」の提出時に添付することが必要となります。

※「大学、高等学校などの学生や生徒」の場合には、上記の書類の添付は不要となります。

 

４、「勤労学生」に該当しなくなった場合等の対応

「扶養控除等申告書」は、

『毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」際に必要となる書類』となるため、

• 既存の従業員・役員からは、「前年度の年末調整時」に入手する
• 途中入社・途中就任した従業員・役員からは、「入社・就任時」に入手することとなりますが、

暦年度の途中におきまして、『「勤労学生」である本人の状況』に異動がある場合には、

新たな内容を記載した「扶養控除等申告書」を「従業員・役員」から「会社」に再提出するか

既に提出した「扶養控除等申告書」に、異動後の内容を記載して「従業員・役員」から「会社」に提出し直すことが必要となります。

 

「所得の種類」や「所得の確定額」に違いがある場合

当初提出している「扶養控除等申告書」に記載した「所得の種類」や「本人の所得見積額」が、

年度末等における「所得の種類」や「本人の所得確定額」と異なる場合には、

• 新たに「扶養控除等申告書」を会社に提出するか、
• 既に会社に提出した「扶養控除等申告書」に「確定金額」を修正記載して提出することが必要となります。

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『「寡婦・特別の寡婦・寡夫・勤労学生」の定義・条件』及び『「扶養控除等申告書」への記載方法』をご紹介させて頂いております。

ここでご紹介させて頂いております『定義・条件』は、
『「従業員・役員本人」が「寡婦控除・特別寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除を受けることができるか否か』の判断を行う場合に使用するものとなります。

 

定義・条件の判断につきまして

「従業員・役員本人」が「寡婦控除」「特別寡婦控除」「寡夫控除」を受けるためには、「本人の状況条件」「本人の所得条件」のみならず、『本人の「親族等の扶養条件」』が必要となり、これらの条件が少々複雑に規定されております。

このため、「扶養控除等申告書」を記載する場合には、
上記でご紹介させて頂いております「定義・条件」を十分にご確認頂きますようお願い致します。

 

「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」「勤労学生」の状況の異動につきまして

なお、「寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除」につきましては、

『年度期間中の「源泉所得税の計算」』及び『「年末調整」における「各種の控除額」の計算』が、
すべて『「扶養控除等申告書」における「寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の記載』に基づいて行われることとなるため、

年度期間中に『「扶養控除等申告書」に記載した「寡婦・特別の寡婦・寡夫・勤労学生に係る内容・情報」』に異動がある場合には、
必ず、その異動内容を会社に報告して、『「扶養控除等申告書」の記載内容』を適時に更新して頂ますようお願い致します。