源泉所得税の算定方法

ここでは、「給与・役員報酬の計算」における「控除項目の１つ」である『「源泉所得税の控除金額」の算定方法 』につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

所得税の源泉徴収の必要性 『「源泉所得税」の算定方法 』と『「扶養控除等申告書」の入手 』 「甲欄」による『「源泉所得税」の算定方法 』 「乙欄」による『「源泉所得税」の算定方法 』 「新年度の源泉徴収税額表」の適用開始時期

 

 

Ⅰ：所得税の源泉徴収の必要性

「従業員が会社から受ける給与」や「役員が会社から受ける役員報酬」に対しては所得税が課せられますが、

この従業員・役員個人に対して課せられる「所得税」につきましては、

「暦年に係る所得税」を、従業員・役員個人が直接「税務署」に納付するのではなく、   給与・役員報酬が支給される都度「 暦年に係る所得税の一部 」を会社が従業員・役員から徴収し、 　 「その徴収した所得税」を会社が（従業員・役員に代わって）税務署に納付しなければならないという 　 「所得税の源泉徴収制度」が設けられています。

 

このため、会社が従業員・役員に対して給与・役員報酬を支給する場合には、

上記の「給与・役員報酬に係る所得税の源泉徴収制度」に基づき、 『「支給する給与・役員報酬の金額」に応じた「一定金額の所得税」』を「給与・役員報酬から控除する（天引きする）」ことが必要となります。

 

 

Ⅱ：『「源泉所得税」の算定方法 』と『「扶養控除等申告書」の入手 』

１、「源泉所得税」の算定方法

上記Ⅰでご紹介させて頂きましたように、会社が「給与・役員報酬を支給する場合」には、

「支給する給与・役員報酬の金額」に応じた「一定の所得税（源泉所得税）」を控除することが必要となりますが、

 

この『「控除する源泉所得税の金額（源泉所得税控除額）」を算定する方法 』には、

①『「源泉所得税額表」の甲欄 を使用して「源泉所得税額」を計算する算定方法 』と ②『「源泉所得税額表」の乙欄 を使用して「源泉所得税額」を計算する算定方法 』の 「２種類の算定方法」があり、

 

「前者」の「甲欄による源泉所得税の算定方法」が「通常の金額水準の源泉所得税」を算定する方法となり、 「後者」の「乙欄による源泉所得税の算定方法」が「通常の金額よりも高い金額水準の源泉所得税額」を算定する方法となります。

 

 

なお、「源泉所得税」を「甲欄により算定するか」「乙欄により算定するか」につきましては、

会社がその算定方法を自由に決定するのではなく、 下記２でご紹介させて頂ますように、 　『 従業員から「扶養控除等申告書」の提出がなされているか否か 』により決定されるものとなります。

 

▶　『「甲欄」による源泉徴収 』と『「乙欄」による源泉徴収 』の違い等につきましては、別途『「甲欄」と「乙欄」の算定方法の違い 』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

２、『「源泉所得税」の算定方法 』と『「扶養控除等申告書」の入手 』との関係

上記１でご紹介させて頂きましたように、

『「控除する源泉所得税の金額（源泉所得税控除額）」を算定する方法 』には、 『「源泉所得税額表」の甲欄 を使用して「源泉所得税額」を計算する算定方法 』と 『「源泉所得税額表」の乙欄 を使用して「源泉所得税額」を計算する算定方法 』とがあり、

 

上記の『 いずれの方法により「源泉所得税」を算定するのか 』は、

『 従業員から「扶養控除等申告書」の提出がなされているか否か 』により決定されることとなります。

 

すなわち、

従業員・役員から「扶養控除等申告書」の提出がある場合には、 『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』を使用して「（通常水準の）源泉所得税」を算定し、     他方、従業員・役員から「扶養控除等申告書」の提出がない場合には、 『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』を使用して「（通常より多額となる）源泉所得税」を算定することが必要となります。

 

 

Point！　『「源泉所得税控除額」の計算 』における「算定式」の違い   「源泉徴収税額表」の「甲欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定するのか 「源泉徴収税額表」の「乙欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定するのかは、 あくまで『 会社が「扶養控除等申告書」を入手しているか否か 』の判断のみに基づくものとなります。   この点、 「正社員」に対しては『「甲欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定する 』 「正社員以外のアルバイト・パート」に対しては『「乙欄」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定する 』 と誤解されていらっしゃる場合もありますので、この点につきましては、くれぐれもお間違えのないようお願い致します。

 

３、「扶養控除等申告書」の入手確認の必要性

上記２でご紹介させて頂きましたように、

従業員・役員から「扶養控除等申告書」を入手している場合には、 ・『「甲欄」を使用した「源泉徴収税の算定方法」』を採用し、 ・「通常の金額水準の源泉所得税額」を従業員・役員から徴収することができますが、   他方、従業員・役員から「扶養控除等申告書」を入手していない場合には、 ・『「乙欄」を使用した「源泉徴収税の算定方法」』を採用し、 ・「通常よりも高い金額水準の源泉所得税額」を従業員・役員から徴収することが必要となります。

 

 このため、給与計算において「源泉徴収税控除額」の計算を行う前には、

必ず、すべての従業員・役員の方に『「扶養控除等申告書」の提出の必要性の有無 』を確認し、   自社に対して「扶養控除等申告書」の提出が必要な場合には、従業員・役員から「扶養控除等申告書」を入手しておくことが必要となります。

 

◆　『「扶養控除等申告書」の入手確認 』での留意事項 ①　（入手確認の対象者）　◆　　 　

 

◆　『「扶養控除等申告書」の入手確認 』での留意事項 ②　（入手上の留意点）　◆　　　  　

 

◆　『「扶養控除等申告書」の入手確認 』での留意事項 ③　（入手時期）　◆　　　　　　    　

 

▶　 なお、上記の「扶養控除等申告書」の入手上の注意点につきましては、
『（会社にとっての）「扶養控除等申告書」 』の『 Ⅲ：「扶養控除等申告書」の入手に係る注意点 』でより詳細にご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

 

Ⅲ：「甲欄」による『「源泉所得税」の算定方法 』

上記Ⅱでご紹介させて頂きましたように、

給与計算におきまして『「源泉所得税の控除金額」を算定する方法 』には、

• 『「扶養控除等申告書」の提出がある従業員・役員』に対する『「源泉所得税」の算定方法 』（甲欄による源泉所得税額の算定方法）と
• 『「扶養控除等申告書」の提出がない従業員・役員』に対する『「源泉所得税」の算定方法 』（乙欄による源泉所得税額の算定方法）とがありますが、

 

ここでは、『「扶養控除等申告書」の提出がある場合の源泉所得税の算定方法 』（甲欄による源泉所得税の算定方法）をご紹介させて頂きます。

 

１、『「甲欄」による「源泉所得税の控除金額」』の算定

従業員・役員から『「扶養控除等申告書」の提出がある場合 』には、

「社会保険料等控除後の給与等金額」と 「扶養控除等申告書」の記載に基づく『「扶養親族等の数」に関する情報 』に基づいて、 『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』を使用して、「控除する源泉所得税の金額」を算定します。

 

 

２、『「甲欄」による「源泉所得税の控除金額」』の算定手順＆算定方法

上記１でご紹介させて頂きましたように、

「甲欄」によって「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、 「社会保険料等控除後の（課税対象となる）給与等の金額」と 「その従業員・役員の扶養親族等の数」に基づいて、 『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』を参照して「源泉所得税」を算定することが必要となりますが、

 

具体的には、以下のStep １～３ に従い「源泉所得税」を算定することになります。

Step１  「給与支給明細書」から「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算します。     Step２  「扶養控除等申告書」から「扶養親族等の数」を把握します。     Step３  「源泉徴収税額表の甲欄」から、 上記Step１で把握・計算した「社会保険料等控除後の給与等の金額」と 上記Step１で把握・計算した「扶養親族等の数」に基づいて、 「源泉所得税控除額」を決定します。

 

Step１：  「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算

給与計算において控除しなければならない「源泉所得税額」につきましては、

『 その月において従業員・役員に支給される「社会保険料等控除後の給与等の金額」』を基礎として定められているため、

 

「甲欄」により「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

まず、この「源泉所得税」の算定基礎となる「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算しておくことが必要となりますが、

 

この「社会保険料等控除後の給与等の金額」は、

「給与支給明細書」などに記載されている ①  給与・役員報酬のうち『 所得税の課税対象となる「給与等の金額」』から ②『「社会保険料控除額」及び「雇用保険料控除額」などの公的保険料控除額 』を差引いて算定することが必要となります。

 

 

◆　①『 課税対象となる「給与等の金額」』の計算　◆

『 課税対象となる「給与等の金額」』とは、

「 給与等の支給合計額 」 から 「 非課税支給額 」 を控除したものとなり、

この「 非課税支給額 」には、

「（非課税）通勤費 」「（非課税）出張費 」「（非課税）宿直・日直手当 」等があります。

 

従いまして、

「給与支給明細書」に、 「（非課税）通勤費 」 「（非課税）出張費 」 「（非課税）宿直・日直手当 」などの 「 非課税支給額 」が記載されている場合には、   まず、「 支給合計金額 」 から 「 これらの非課税支給額 」 を 控除した 『 課税対象となる「給与等の金額」』を計算しておくことが必要となります。

 

◆　②「 社会保険料等控除後の給与等の金額 」の計算　◆

「社会保険料等控除後の給与等の金額」は、

上記①の「 課税対象となる給与等の金額 」 から 「 社会保険料等の控除金額 」 を 「 控除した金額 」 となります。

 

従いまして、

「給与支給明細書」に、 「 社会保険料控除額 （健康保険料・介護保険料控除額、厚生年金保険料控除額）」や   「 雇用保険料控除額 」などの 「 社会保険料等控除額 」が記載されている場合には、   上記①の「 課税対象金額 」 から「 これらの社会保険料等控除額 」 を控除して 「 社会保険料等控除後の給与等の金額 」を算定することが必要となります。

 

▶　なお、『「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算方法 』につきましては、別途『「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算 』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

Step２：  「扶養親族等の数」のカウント

『「甲欄」により「源泉所得税額」を算定する 』場合には、

・上記 Step１ で算定した「社会保険料等控除後の給与等の金額」の他 ・『 従業員・役員の「扶養親族等の数」』も「その算定基礎」となることから、

従業員・役員から会社に提出された「扶養控除等申告書」に基づき、 『 従業員・役員の「扶養親族等の数」』をカウントしておくことが必要となります。

 

なお、「扶養親族等の数」をカウントする場合には、

「扶養控除等申告書」に記載された内容から 「源泉控除対象配偶者」の有無 「控除対象扶養親族」の人数 「障害者」の人数 「本人が寡婦、ひとり親、勤労学生」に該当するか否か　を把握し、   「それらの把握数」に下表で示す「税務上規定されているカウント数」を乗じることによりカウントすることが必要となります。

 

【 税務上規定されているカウント方法 】

 

「扶養控除等申告書」の記載箇所	記載事項	「扶養親族等の数」のカウント
A　「源泉控除対象配偶者」	・「源泉控除対象配偶者」	＋１
B　「控除対象扶養親族」	・「同居老親」 ・「その他（老人親族）」 ・「その他（一般の控除対象扶養親族）」 ・「特定扶養親族」	＋１　×　人数
C　「障害者・ひとり親・勤労学生」 （本人含む）	・「障害者」 ・「特別障害者」	＋１　×　人数
	・「同居特別障害者」	＋２　×　人数
	・「寡婦」 ・「ひとり親」 ・「勤労学生」	＋１　×　該当数

 

 

▶　なお、『「扶養親族等の数」のカウント方法 』につきましては、別途『「扶養親族等の数」のカウント方法 』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

Step３：  「源泉所得税の控除金額」の算定

最終的に『「甲欄」により「源泉所得税額」を算定する 』ためには、

上記Step１で把握・計算した「社会保険料等控除後の給与等の金額」と 上記Step２で把握・計算した「扶養親族等の数」から 『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』を用いて、「（給与計算で控除する）源泉徴収税額」を算定することが必要となります。

 

すなわち、

上記Step１で把握・計算した『 従業員・役員の「社会保険料等控除後の給与等の金額」』と 上記Step２で把握・計算した『 従業員・役員の「扶養親族等の数」』とが 「交差する箇所の金額」を『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』で把握し、 「当該金額」を「（給与計算で控除する）源泉徴収税額」として算定することが必要となります。

 

 

▶　なお、『「源泉徴収税額表」の見方 』につきましては、別途『「源泉徴収税額表」の見方 』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

◆　「源泉徴収税額表」の入手につきまして　◆　　　　　　　 　

 

３、「甲欄」による「源泉所得税額」の具体的な算定例示

『「甲欄」により「源泉徴収」』を行う場合における、『 具体的な「源泉所得税額」の算定例示 』につきましては、別途『「源泉所得税控除額」の具体的な算定例示 』というページでご紹介させて頂いております。

 

 

Ⅳ：「乙欄」による『「源泉所得税」の算定方法 』

『「扶養控除等申告書」の提出がある場合の源泉所得税の算定方法 』（甲欄による源泉所得の算定方法）につきましては、
上記Ⅲでご紹介させて頂きましたものとなりますが、

 

ここでは、給与計算におきまして「源泉所得税の控除金額」を算定するもう一つの方法である

『「扶養控除等申告書」の提出がない場合の源泉所得税の算定方法 』（乙欄による源泉所得税の算定方法）をご紹介させて頂きます。

 

１、『「乙欄」による「源泉所得税の控除金額」』の算定

従業員・役員から『「扶養控除等申告書」の提出がない場合 』には、

「社会保険料等控除後の課税所得金額」に基づいて、 『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』を使用して、「控除する源泉所得税の金額」を算定します。

 

 

◆　『「乙欄」による源泉所得税の算定方法 』の特徴　◆　　　　　　　 　

 

２、『「乙欄」による「源泉所得税の控除金額」』の算定手順＆算定方法

上記１でご紹介させて頂きましたように、

「乙欄」によって「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、 「社会保険料等控除後の（課税対象となる）給与等の金額」に基づいて、 『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』を参照して「源泉所得税」を算定することが必要となりますが、

 

具体的には、以下のStep １～２ に従い「源泉所得税」を算定することになります。

Step１  「給与支給明細書」から「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算します。 （なお、「当該計算」につきましては、『「甲欄による場合」と同様の計算 』となります。）     Step２  「源泉徴収税額表の乙欄」から、 上記Step１で把握・計算した「社会保険料等控除後の給与等の金額」に基づき「源泉所得税控除額」を決定します。

 

Step１：  「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算

給与計算において控除しなければならない「源泉所得税額」につきましては、

『 その月において従業員・役員に支給される「社会保険料等控除後の給与等の金額」』を基礎として定められているため、

 

「乙欄」により「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

まず、この「源泉所得税」の算定基礎となる「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算しておくことが必要となりますが、

 

この「社会保険料等控除後の給与等の金額」は、

「給与支給明細書」などに記載されている ①  給与・役員報酬のうち『 所得税の課税対象となる「給与等の金額」』から ②『「社会保険料控除額」及び「雇用保険料控除額」などの公的保険料控除額 』を差引いて算定することが必要となります。

 

 

◆　①『 課税対象となる「給与等の金額」』の計算　◆

『 課税対象となる「給与等の金額」』とは、

「 給与等の支給合計額 」 から 「 非課税支給額 」 を控除したものとなり、

この「 非課税支給額 」には、

「（非課税）通勤費 」「（非課税）出張費 」「（非課税）宿直・日直手当 」等があります。

 

従いまして、

「給与支給明細書」に、 「（非課税）通勤費 」 「（非課税）出張費 」 「（非課税）宿直・日直手当 」などの 「 非課税支給額 」が記載されている場合には、   まず、「 支給合計金額 」 から 「 これらの非課税支給額 」 を 控除した 『 課税対象となる「給与等の金額」』を計算しておくことが必要となります。

 

◆　②「 社会保険料等控除後の給与等の金額 」の計算　◆

「社会保険料等控除後の給与等の金額」は、

上記①の「 課税対象となる給与等の金額 」 から 「 社会保険料等の控除金額 」 を 「 控除した金額 」 となります。

 

従いまして、

「給与支給明細書」に、 「 社会保険料控除額 （健康保険料・介護保険料控除額、厚生年金保険料控除額）」や   「 雇用保険料控除額 」などの 「 社会保険料等控除額 」が記載されている場合には、   上記①の「 課税対象金額 」 から「 これらの社会保険料等控除額 」 を控除して 「 社会保険料等控除後の給与等の金額 」を算定することが必要となります。

 

▶　なお、『「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算方法 』につきましては、別途『「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算 』というページで詳細に記載しておりますので、必要がある場合には当該リンクページをご覧頂きますようお願い致します。

 

Step２：  「源泉所得税の控除金額」の算定

『「乙欄」により「源泉所得税額」を算定する 』ためには、

上記Step１で把握・計算した「社会保険料等控除後の給与等の金額」から 『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』を用いて、「（給与計算で控除する）源泉徴収税額」を算定することが必要となります。

 

すなわち、

上記Step１で把握・計算した『 従業員・役員の「社会保険料等控除後の給与等の金額」』に「対応する箇所の金額」を『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』で把握し、 「当該金額」を「（給与計算で控除する）源泉徴収税額」として算定することが必要となります。

 

 

３、「乙欄」による「源泉所得税額」の具体的な算定例示

『「乙欄」により「源泉徴収」』を行う場合における、『 具体的な「源泉所得税額」の算定例示 』につきましては、別途『「源泉所得税の控除額」の具体的な算定例示 』というページでご紹介させて頂いております。

 

 

Ⅴ：「新年度の源泉徴収税額表」の適用開始時期

給与計算において「控除する源泉所得税額」を算定する場合には、上記ⅢやⅣでご紹介させて頂きましたように「源泉徴収税額表」を利用して算定することが必要となりますが、

 

この「源泉徴収税額表」につきましては、

暦年度ごとに「新たな源泉徴収税額表」が公表されることから、 新暦年度にあたっては「新たな源泉徴収税額表」を利用して算定することが必要となります。

 

ただ、「新たな源泉徴収税額表」をいつから使用するのか？につきましては、

• 「１月を計算対象とする給与計算（１月分の給与計算）」から使用するのか？
• 「１月に支払われる給与計算（１月支払の給与計算）」から使用するのか？

迷われる方が多くいらっしゃいますので、ここではこのことについてご紹介させて頂きます。

 

「新しい源泉所得税額表」の適用開始時期

上記でご紹介させて頂きましたように、

「源泉徴収税額表」につきましては新暦年度ごとに公表されますが、

 

当該「新しい源泉所得税額表」は、

「１月に支払われる給与計算」から使用されることとなります。

 

このため、

「給与の支払方法」が「翌月支払である場合」には、 「１２月分の給与計算（１月に支払われる給与計算）」を行う時から、   「給与の支払方法」が「当月支払である場合」には、 「１月分の給与計算（１月に支払われる給与計算）」を行う時から、

「新しく公表された源泉徴収税額表」を使用して、給与計算を行うことが必要となります。

 

 

◆　「支払ベース」で「新しい源泉徴収税額表」を適用する理由　◆　　　　　　　 　

 

  例 示 １ （当月支払の場合の例示）

 

• 「令和2年11月21日から12月20日までを計算対象期間」とする「令和２年１２月分の給与」が、
• 「令和２年１２月２８日に給与が支払われている」場合には、

 

当該給与計算において「控除する源泉所得税額」は、 「令和２年度分　源泉徴収税額表」を使用して計算することが必要となります。

 

 

  例 示 ２ （翌月支払の場合の例示）

 

• 「令和2年11月21日から12月20日までを計算対象期間」とする「令和２年１２月分の給与」が、
• 「令和３年１月１０日に給与が支払われている」場合には、

 

当該給与計算において「控除する源泉所得税額」は、 「令和３年度分　源泉徴収税額表」を使用して計算することが必要となります。

 

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは、『 給与計算における「源泉所得税の控除金額」の算定方法 』をご紹介させて頂いております。

 

「源泉所得税の控除金額」を算定するための前提事項につきまして

給与計算において「源泉所得税の控除金額」を算定する方法としましては、

• 『「源泉徴収税額表」の「甲欄」』により算定する方法と
• 『「源泉徴収税額表」の「乙欄」』により算定する方法とがあり、

『 いずれの方法で「源泉所得税額の控除金額」を算定するかの決定 』は、「源泉所得税の控除金額」を算定する上で「非常に重要な決定」となります。

このため、給与計算において「源泉所得税の控除金額」を算定する前には、必ず、

• 従業員・役員から「扶養控除等申告書」が提出されているか？
• 提出されていない場合には、従業員・役員の方に「扶養控除等申告書」の提出を行わないで良いか否か？

の確認を行って頂ますようお願い致します。

なお、「パートやアルバイト等の方」や「給与支給額が少ない方」であっても、「甲欄」により源泉所得税額を算定するためには、「扶養控除等申告書」の提出が必要となることから、
特に、このような方に対しましては、『「扶養控除等申告書」の提出上の注意点 』をご説明頂き、自社に「扶養控除等申告書」を提出するか否かの確認を十分行って頂ますようお願い致します。

 

『「甲欄」による「源泉所得税の控除額」の算定方法 』につきまして

「甲欄」によって「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

• 「社会保険料等控除後の（課税対象となる）給与等の金額」
• 「その従業員・役員の扶養親族等の数」

に基づいて算定することが必要となります。

このため、上記Ⅲでご紹介させて頂きましたように

• 「給与支給明細書」等から「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算把握し、
• かつ「扶養控除等申告書」から「扶養親族等の数」を把握し、

「源泉徴収税額表」に基づいて適切に「源泉所得税の控除額」を算定して頂ますようお願い致します。

 

『「乙欄」による「源泉所得税の控除額」の算定方法 』につきまして

「乙欄」によって「控除する源泉所得税の金額」を算定する場合には、

• 「社会保険料等控除後の（課税対象となる）給与等の金額」

に基づいて算定することが必要となります。

このため、上記Ⅳでご紹介させて頂きましたように

• 「給与支給明細書」等から「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算把握し、

「源泉徴収税額表」に基づいて適切に「源泉所得税の控除額」を算定して頂ますようお願い致します。

 

『「源泉徴収税額表」の使用開始時期』につきまして

「源泉徴収税額表」は、暦年度ごとに「新しい源泉徴収税額表」が公表されます。

このため、「１月に支払われる給与・役員報酬」を計算する場合には、「新しく公表された源泉徴収税額表」を使用して「源泉所得税の控除額」を算定して頂ますようお願い致します。