「雇用保険料控除額」の具体的な計算方法

ここでは『 給与計算で控除する「雇用保険料の具体的な計算方法」』につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

 

「雇用保険料の控除計算」を行う前に必要となる確認事項    給与計算で『「控除する雇用保険料額」の計算式 』 「雇用保険料控除額」の具体的な算定例示

 

▶  なお、当該ページは『「雇用保険料の控除計算」に必要な「基礎知識」』というページを補完するものとなります。

 

 

Ⅰ：「雇用保険料の控除計算」を行う前に必要となる確認事項

給与計算において「雇用保険料控除額」を算定する場合には、事前に、

１、雇用保険料の控除計算が必要となる「従業員の範囲」 ２、雇用保険料控除額の算定基礎となる「賃金の範囲」 ３、雇用保険料控除額の算定基礎となる「（従業員が負担する）雇用保険料率」をご確認下さい。

 

１、『 雇用保険料の控除計算が必要となる「従業員」』の確認　

給与計算で『 雇用保険料の控除が必要となる「従業員」』は、

『「雇用保険の被保険者」である「従業員」』のみとなりますので、この点ご確認下さい。

 

▶ 詳細は『 「雇用保険料の控除計算」に必要な「基礎知識」 』の『 Ⅰ-２：雇用保険料控除の対象となる「従業員の範囲」 』に記載。

 

２、『 雇用保険料の算定基礎となる「賃金の範囲」』の確認

「給与支給明細書」等に記載される「給与支給項目」の中には、 　  ・『 雇用保険料の算定基礎となる「給与支給項目」』と 　  ・『 雇用保険料の算定基礎とはならない「給与支給項目」』とがあるため、     給与計算において「雇用保険料控除額」を計算する場合には、 　  『「給与支給明細」に記載されている「給与支給項目」』が、   　  『 雇用保険料の算定基礎となる「賃金（給与支給額）」に含めなければならないものであるか否か 』をご確認下さい。

 

▶ 詳細は『「雇用保険料の控除計算」に必要な「基礎知識」』の『Ⅱ-２(1): 雇用保険料の算定基礎となる「賃金」につきまして』に記載。

 

    ◆　特にご留意頂きたい事項　◆ 　　　　　　　　　　　 　

 

３、「従業員が負担する雇用保険料率」の確認

給与計算において「雇用保険料控除額」を計算する場合には、

「従業員が負担する雇用保険料率」を事前にご確認下さい。

 

なお、『 従業員が負担する「（失業等給付に係る）雇用保険料率」』は、会社が営む事業の種類ごとに以下の率となります。

 

【 令和５年保険年度 （令和５年４月１日～令和６年３月３１日）】

 

会社が営む事業の種類	従業員が負担する「（失業等給付に係る）雇用保険料率」
一般の事業	0.006（0.6％）
農林水産の事業 清酒製造の事業	0.007（0.7％）
建設の事業	0.007（0.7％）

 

▶ 詳細は『「雇用保険料の控除計算」に必要な「基礎知識」』の『Ⅱ-２(2):『従業員が負担する「雇用保険料率」につきまして』に記載。

 

    ◆　特にご留意頂きたい事項　◆  　　　　　　　　　　　 　

 

 

Ⅱ：給与計算で『「控除する雇用保険料額」の計算式 』

給与計算で『「控除する雇用保険料額」の計算式 』は、以下のものとなります。

雇用保険料の算定基礎となる「賃金」　　×　　従業員が負担する雇用保険料率

 

◆　計算結果の端数処理　◆

・上記の計算の結果、「1円未満の端数」が生じた場合には、50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上は切り上げることとなります。

・なお、上記とは別に、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合には、当該特約に従って処理することとなります。

 

 

Ⅲ：「雇用保険料控除額」の具体的な算定例示

ここでは、「具体的な例示」を使用して、『「給与計算で控除する雇用保険料額」の算定方法 』をご紹介させて頂きます。

なお、

 例示１では、令和５年３月分の給与計算において『「従業員給与から控除する雇用保険料額」の算定方法 』を、

 例示２では、令和５年４月分の給与計算において『「従業員給与から控除する雇用保険料額」の算定方法 』を、

 例示３では、「社宅の貸与」が行われている場合において『「従業員給与から控除する雇用保険料額」の算定方法 』を、

 例示４では、「食事の提供」が行われている場合において『「従業員給与から控除する雇用保険料額」の算定方法 』を、

 例示５では、「被服の提供」が行われている場合において『「従業員給与から控除する雇用保険料額」の算定方法 』を、

それぞれご紹介させて頂きます。

 

　例　示　１

『 令和５年３月分の給与計算で「控除する雇用保険料額」を算定する場合 』の例示は以下のものとなります。

 

◆　　設　　例　　◆

 

小売業を営む会社における、R５年３月分の「給与支給状況」が以下のような場合を想定します。

（なお、以下の従業員につきましては、すべて「雇用保険の被保険者」であるとします。）

※ 「田中次郎の支給控除（1,500円）」は、「早退があったことによる給与支給額の減額」である。

 

◆　　「 雇用保険料控除額 」の算定　　◆　　　　　　　　　　 　

 

　例　示　２

『 令和５年４月分の給与計算で「控除する雇用保険料額」を算定する場合 』の例示は以下のものとなります。

 

◆　　設　　例　　◆

 

小売業を営む会社における、R５年４月分の「給与支給状況」が以下のような場合を想定します。

（なお、以下の従業員につきましては、すべて「雇用保険の被保険者」であるとします。）

※ 「田中次郎の支給控除（1,500円）」は、「早退があったことによる給与支給額の減額」である。

 

※「各従業員に支給している通勤定期・通勤回数券」は、「１ヶ月分の通勤定期・通勤回数券」である。

 

◆　　「 雇用保険料控除額 」の算定　　◆　　　　　　　　　　 　

 

　例　示　３　：「社宅の貸与」が行われている場合

◆　　設　　例　　◆

・以下の従業員（勤務地：東京）に対して「社宅の貸与」が行われていると仮定します。
・なお、会社が営む事業は、建設業であると仮定します。

 

※ 「支給控除（1,500円）」は、「早退があったことによる給与支給額の減額」である。

 

◆　　社宅の貸与状況　　◆

 ケース１ 

「社宅を貸与している従業員」と「社宅を貸与していない従業員」との均衡を図るための「均衡手当」は支給されていない。

 

 ケース２ 

「社宅を貸与していない従業員」に「均衡手当」が「20,000円」支給されている。

2-1：上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」として「10,000円」を徴収している。

2-2：上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」として「5,000円」を徴収している。

2-3：上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」は徴収していない。

 

 ケース３ 

「社宅を貸与していない従業員」に「均衡手当」が「45,000円」支給されている。

3-1：上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料として15,000円」を徴収している。

3-2：上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料として10,000円」を徴収している。

3-3：上記とともに、「社宅を貸与している従業員」から「社宅の賃料」は徴収していない。

 

◆　　「 雇用保険料控除額 」の算定　　◆　　　　　　　　　　 　

 

　例　示　４　：「食事の提供」が行われている場合

◆　　設　　例　　◆

・以下の従業員（勤務地：東京）に対して「食事の提供」が行われていると仮定します。
・なお、会社が営む事業は、サービス業であると仮定します。

 

※ 「支給控除（1,500円）」は、「早退があったことによる給与支給額の減額」である。

 

◆　　食事の提供状況　　◆

 ケース１ 

・当月において、昼食を２０日提供し、
・当該従業員から「食事代」として１食につき「300円」を徴収している。

 

 ケース２ 

・当月において、昼食を２２日提供し、
・当該従業員から「食事代」として１食につき「50円」を徴収している。

 

 ケース３ 

・当月において、昼食を１８日提供し、
・当該従業員から「食事代」は徴収していない。

 

◆　　「 雇用保険料控除額 」の算定　　◆　　　　　　　　　　 　

 

　例　示　５　：「制服の提供」が行われている場合

◆　　設　　例　　◆

・以下の従業員（勤務地：東京）に対して「制服の提供」が行われていると仮定します。
・なお、会社が営む事業は、製造業であると仮定します。

 

※ 「支給控除（1,500円）」は、「早退があったことによる給与支給額の減額」である。

 

◆　　「 雇用保険料控除額 」の算定　　◆　　　　　　　　　　 　

 

 

税理士事務所・会計事務所からのPOINT

ここでは『 給与計算で控除する「雇用保険料の具体的な計算方法」』につき、ご紹介させて頂いております。

 

なお、当該ページでは、例示を用いて『 給与計算において「控除する雇用保険料額」の具体的な算定方法 』をご紹介することがメインとなりますので、

『「雇用保険料控除額の算定方法」の背景にある事項 』につきましては、以下のページをご参照頂きますようお願い致します。

　・『「雇用保険料の控除額計算」に関する基礎的事項 』のご紹介      ⇒ 「雇用保険料の控除計算」に必要な「基礎知識」

　・『 雇用保険料額の算定基礎となる「賃金」』についてのご紹介      ⇒ 労働保険料の算定基礎となる「賃金の範囲」

　・  労働保険制度における『「現物給与」の取扱い 』のご紹介          ⇒ 労働保険制度における「現物給与」の取扱い

　・『 厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」』の算定方法            ⇒ 厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」

 

「控除雇用保険料額の算定方法」につきまして

給与計算において「控除する雇用保険料額」を算定すること自体は、

　比較的簡単に算定することができるため、是非この機会に算定方法をマスターして頂きますようお願い致します。

 

ただし、「社宅の貸与、食事の提供、被服の貸与・提供」などの「現物給与」が支給されている場合には、

　『 雇用保険料の算定基礎となる「賃金」』を把握する場合に、少々厄介な計算が必要となりますので、
　「上記Ⅲの例示３、４、５等で記載させて頂きました算定方法」をご確認頂ますようお願い致します。

 

「雇用保険料率」の改正につきまして

『 上記Ⅰ-３「特にご留意頂きたい事項」』でご紹介させて頂いておりますように、

「４月分の給与計算」を行う場合には、『 雇用保険料控除額の算定基礎率である「雇用保険料率」』が改正される可能性がありますので、

「４月分の給与計算」を行う場合には、『「雇用保険料率」の改正がなされているか否か 』のご確認をして頂きますようお願い致します。