令和３年度　社会保険料控除額の自動計算

まず、上記（１）の「 会社（事業所）の所在地 」欄で、

『「会社（事業所）所在地」の都道府県」』を選択して下さい。

１）「（従業員・役員が負担する）社会保険料」を給与計算で控除する場合には、

「１円未満の端数」が「５０銭以下である場合」には「当該端数」を切捨処理し、
「１円未満の端数」が「５０銭を超える場合」には「当該端数」を切上処理することになり、

２）「（従業員・役員が負担する）社会保険料」を現金で徴収する場合には、

「１円未満の端数」が「５０銭未満である場合」には「当該端数」を切捨処理し、
「１円未満の端数」が「５０銭以上である場合」には「当該端数」を切上処理することになり、

３） 上記とは別に「労使の間で慣習的な取扱い」等の特約がある場合には、

「その特約」に従って処理することになります。

上記（２）の「 保険料の徴収方法 」欄で、

『 会社が行っている「社会保険料」の徴収方法 』を選択して下さい。

「（従業員・役員が負担する）健康保険料・介護保険料」につきましては、

「（従業員・役員ごとに決定された）健康保険の標準報酬月額」に基づいて算定され、

「（従業員・役員が負担する）厚生年金保険料」につきましては、

「（従業員・役員ごとに決定された）厚生年金保険の標準報酬月額」に基づいて算定されます。

上記（３）①の「 健康保険の標準報酬月額 」欄で、

『「標準報酬決定通知書」に記載されている「健康保険の標準報酬月額」』を、

上記（３）②の「 厚生年金保険の標準報酬月額 」欄で、

『「標準報酬決定通知書」に記載されている「厚生年金保険の標準報酬月額」』を選択して下さい。

上記（３）① の「健康保険の標準報酬月額」欄への「選択入力」がなされることにより、

それに対応する「厚生年金保険の標準報酬月額」が自動選択されるため、基本的には「当該欄への選択入力」は不要となります。

「社会保険の被保険者の年齢」が７０歳以上である場合には、

・原則、「当該被保険者」は「厚生年金保険の被保険者」ではなくなるため、
・保険者から送付される「標準報酬決定通知書」には「（当該被保険者に係る）厚生年金の標準報酬月額」は記載されません。

従いまして、このようなケースの場合には、

上記（３）② の「 厚生年金保険の標準報酬月額 」欄では、「－」を選択入力して頂ますようお願い致します。

他方、「社会保険の被保険者の年齢」が７０歳以上であっても、

・「一定の要件」を満たす場合には、
・保険者から「高齢任意加入被保険者」として「厚生年金保険」に加入し続けることを認可される場合もあります。

従いまして、「被保険者」がこのような「高齢任意加入被保険者」としての認可を受けている場合には、

上記（３）② の「 厚生年金保険の標準報酬月額 」欄では、
『 保険者から通知された「厚生年金に係る標準報酬月額」』を選択入力して頂ますようお願い致します。

「（介護保険制度の）被保険者でない方（４０歳未満）」につきましては、

そもそも介護保険料が徴収されないため「これらの方に係る介護保険料」を会社で徴収することは不要であり、

  また「（介護保険制度の）１号被保険者（６５歳以上）」につきましては、

年金等から介護保険が徴収されるため「これらの方に係る介護保険料」を会社で徴収することは不要であることから、

「従業員・役員の年齢」が「３９歳以下の場合」や「６５歳以上の場合」には、

「（従業員・役員が負担する）介護保険料」は「０」として計算され、

「従業員・役員の年齢」が「４０歳以上６４歳以下の場合」にのみ

「（従業員・役員が負担する）介護保険料」が計算される仕組みになっております。

上記（４）の「 社員・役員の年齢 」欄で、

「 従業員・役員の年齢」を選択して頂くことが必要となります。