令和４年度上期 雇用保険料控除額の自動計算 (R4/4月分～R4/9月分)

『 上記（１）「事業の種類」欄に入力された「事業の種類」』に応じて、

『 その計算に適用する「雇用保険料率」』を変えて「雇用保険料控除額」を計算する仕組みを採っております。

１） 「（従業員が負担する）雇用保険料」を給与計算で控除する場合には、

「１円未満の端数」が「５０銭以下である場合」には「当該端数」を切捨処理し、
「１円未満の端数」が「５０銭を超える場合」には「当該端数」を切上処理することになり、

２） 「（従業員が負担する）雇用保険料」を現金で徴収する場合には、　

「１円未満の端数」が「５０銭未満である場合」には「当該端数」を切捨処理し、
「１円未満の端数」が「５０銭以上である場合」には「当該端数」を切上処理することになり、

３） 上記とは別に「労使の間で慣習的な取扱い」等の特約がある場合には、

「その特約」に従って処理することになります。

『 上記（２）「保険料の徴収方法」欄に入力された「徴収方法」』に応じて、

「１円未満の端数に対する処理方法」を変えて「雇用保険料控除額の最終金額」を表示する仕組みを採っております。

上記（３）「雇用保険料の計算対象となる賃金」欄に、

『「雇用保険料の計算対象となる賃金（給与支給額）」の金額 』を入力して頂くことが必要となりますが、

この入力に当たりましては、以下「（１）又は（２）のいずれかの方法」により入力して頂きますようお願い致します。

『 給与計算において「雇用保険料控除額」』を算定する場合には、

下記（２）でご紹介させて頂くような「加算・減算支給項目」がない限り、

「雇用保険料の計算対象となる賃金」は『 給与支給明細書等に記載される「給与支給合計金額」』となります。

  このため、下記（２）でご紹介させて頂くような「加算・減算支給項目」がない場合には、

  　　上記（３）「雇用保険料の計算対象となる賃金」欄の 　  　　 に、

    　『 給与支給明細書等に記載される「給与支給合計金額」』を入力して下さい。

「雇用保険料の計算対象となる賃金」を算定する場合に、

『「給与支給合計金額」に加算・減算しなければならない項目 』がある場合には、

『「雇用保険料の計算対象となる賃金」の「内訳項目」』を表示した上で、

・「給与支給合計金額」欄に『 給与支給明細書等に記載される「給与支給合計金額」』を入力するとともに、

　 ・「加算項目」欄に『「現物給与」などの「加算項目の金額」』を、

　 ・「減算項目」欄に『「実費精算的支給項目」や「恩恵的支給項目」などの「減算項目の金額」』をご入力下さい。

「内訳項目」を表示している場合には、　  　　 に変更され、当該入力欄に数値を入力することはできなくなりますが、

「内訳項目」を非表示にすると、再度 　  　　 に変更され、当該入力欄に数値を入力することができるようになります。

「（従業員負担分の）雇用保険料率」が、雇用保険年度（毎年４月～翌年３月）を通じて一定であることから、

『「雇用保険料控除額」の計算方法 』は、「雇用保険年度（毎年４月～翌年３月）」を通じて同じ計算方法となります。

新型コロナウイルス禍で枯渇した雇用保険財源を補うために、

「雇用保険年度の途中（令和４年１０月）」から「（従業員負担分の）雇用保険料率」が、

　「一般の事業」で「３/１０００」から「５/１０００」に、

　「農林水産・清酒製造の事業」及び「建設の事業」で「４/１０００」から「６/１０００」に、

　引き上げられることが予定されておりますのでこの点ご注意下さい。

「一般の事業」につきましては、

「（従業員負担の）雇用保険料率」を「３/１０００」で、

「農林水産・清酒製造の事業」及び「建設の事業」につきましては、

「（従業員負担の）雇用保険料率」を「４/１０００」で計算したものとなっておりますので、

「令和４年 ４月分の給与計算」から「令和４年 ９月分の給与計算」で「雇用保険料控除額」を計算する場合に、

ご利用頂くことを想定したものとなります。