ここでは、「標準報酬月額の定時決定」の際に、会社から保険者に届け出る「被保険者報酬月額算定基礎届」の書き方を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。
なお、ここでご紹介させて頂きます内容は、『「被保険者報酬月額算定基礎届」の「記載項目」の内容及びその記載方法』となります。
Ⅰ：「報酬月額算定基礎届」の記載項目
「被保険者報酬月額算定基礎届」は、「管轄の年金事務所」から６月上旬~６月中旬を目処に送付されてきます。
（ただし、直近の届出が電子申請の場合には、紙ベースの「被保険者報酬月額算定基礎届」は原則送付されてきません。）
この年金事務所から送付される「被保険者報酬月額算定基礎届」には、以下「１８の記載項目」があります。
| ①被保険者整理番号 ②被保険者氏名 ③被保険者生年月日 ④適用年月 ⑤従前の標準報酬月額 ⑥従前改定月 ⑦昇（降）給 ⑧遡及支払額 ⑨給与支給月 ⑩報酬支払基礎日数 ⑪通貨による報酬支払額 ⑫現物による報酬支払額 ⑬各月の報酬支払合計額 ⑭総計額 ⑮平均額 ⑯修正平均額 ⑰被用者の個人番号 ⑱備考 |
ただし、上記の「１８の記載項目」のうちには、
|
・年金機構から送付された「報酬月額算定基礎届」に『既に「記載項目」が印字されているもの』と ・「会社で記載が必要な項目」があります。 |
Ⅱ：既に印字がされている「記載項目」
上記「１８の記載項目」のうち、
| ①被保険者整理番号 ②被保険者氏名 ③被保険者生年月日 ④適用年月 ⑤従前の標準報酬月額 ⑥従前改定月 ⑨給与支給月 |
の「７項目」につきましては「報酬月額算定基礎届」が送付された時点で、既に印字がなされています。
’ 被保険者情報 ’
「被保険者氏名」「被保険者生年月日」につきましては、「被保険者資格取得時」等に社会保険の保険者に届出たものが「報酬月額算定基礎届」に印字されています。
また、「被保険者整理番号」につきましては、「被保険者資格取得時」等で社会保険の保険者によって付与された「従業員・役員の被保険者整理番号」が「報酬月額算定基礎届」に印字されています。
’ 適用年月日 ’
『「定時決定」により決定された「標準報酬月額」』は、９月分の社会保険料計算から適用されることとなるため、「報酬月額算定基礎届」には、既に「９月」という適用年月日が印字されています。
「９月分の社会保険料」は、１０月に会社から保険者に納付することとなるため、
『「定時決定」により決定された「標準報酬月額」』は、社会保険料の納付との関係におきましては、「１０月に納付する社会保険料の計算」から適用されることとなります。
「従業員・役員が負担する９月分の社会保険料」は、原則「１０月に支払われる給与・役員報酬」で控除されることとなるため、
『「定時決定」により決定された「標準報酬月額」』は、社会保険料の従業員・役員からの徴収との関係におきましては、「１０月に支払われる給与・役員報酬から控除する社会保険料の計算」から適用されることとなります。
’ 従前の情報 ’
「報酬月額算定基礎届」の「従前の標準報酬月額」欄には、「定時決定が行われる前の標準報酬月額」が「健康保険に係る標準報酬月額」「厚生年金保険に係る標準報酬月額」ごとに印字されています。
また「報酬月額算定基礎届」の「従前改定月」欄には、「上記の標準報酬月額が決定・改定された月」が印字されています。
’ 給与支給月 ’
「報酬月額算定基礎届」は、「報酬月額」を保険者に届け出る書類であることから、当該「報酬月額」の算定基礎となる「４月、５月、６月の給与・役員報酬の支払額」の記載が必要となります。
このため「報酬月額算定基礎届」には、「給与支給月」として「４月、５月、６月」が印字されています。
５月３１日以前の新入社員・新任役員の記載
５月３１日以前の新入社員・新任役員につきましては、『「定時決定」の適用対象者』となることから、「報酬月額算定基礎届」に記載することが必要となります。
他方、社会保険の保険者から送付される「報酬月額算定基礎届」は、５月目処で準備され、６月に各会社に対して発送されることから、
社会保険の保険者が「報酬月額算定基礎届」を準備するタイミングにより、「５月３１日以前に入社・新任した従業員・役員の情報」が印字されていないケースが起こります。
このような場合には、
| 「５月３１日以前に入社・新任した従業員・役員の情報（「被保険者資格取得届」で届出た情報）」を会社自身で「報酬月額算定基礎届」に記載することが必要となります。 |
’ ６月１日以降の新入社員・新就任役員 ’
６月１日以降に入社・新任した社員・役員につきましては、
| 「定時決定」の適用対象外となることから、「報酬月額算定基礎届」への記載は不要となります。 |
なお、この点につきましての詳しい内容につきましては、『「定時決定の適用除外」となる新入社員・退職社員』で記載しておりますので、必要がある場合にはご一読頂ますようお願い致します。
６月３０日以前の退職社員・退任役員の記載
「定時決定」につきましては、「７月１日時点で会社に在籍する被保険者（従業員・役員）」を対象として行われる標準報酬月額の見直決定であるため、
６月３０日以前に退職・退任した従業員・役員につきましては、「定時決定の対象外」となります。
他方、上記でもご紹介させて頂きましたが、社会保険の保険者から送付される「報酬月額算定基礎届」は、５月目処で準備されるため、その準備のタイミングにより、「６月３０日以前に退職・退任した従業員・役員の情報」が「報酬月額算定基礎届」に印字されていることがあります。
「報酬月額算定基礎届」に「６月３０日以前に退職・退任した従業員・役員の情報」が印字されている場合には、
・「報酬支払額」「報酬月額」等の記載は不要となりますが、
・既に当該従業員・役員が退職・退任していることを保険者に報告するため、
| 「報酬月額算定基礎届」の「備考」欄の「９ その他」欄に「退職・退任年月」を記入します。 |
’ ７月１日以降の退職（予定）者・退任（予定）役員 ’
「定時決定」は、「７月１日時点で会社に在籍する被保険者」を対象として行われるため、
７月１日以降に退職・退任が予定されている従業員・役員につきましては、仮に退職・退任が確実であっても、
| 「報酬月額算定基礎届」に必要事項の記載が必要となります。 |
Ⅲ：会社での「記載が必要となる項目」
「会社で記載が必要となる項目」は、
冒頭でご紹介させて頂きました「１８の記載項目」のうちの⑦~⑧及び⑩~⑱の「１１の記載項目」となります。
以下におきましては、この１１項目の内容・記載方法につきご紹介させて頂きます。
１、「昇給・降給月」の記入
|
「４月~６月の報酬支払額」に対して「昇給・降給がなされた月がある場合」には、 ⇒「⑦の箇所」に「昇給があった月・降給があった月」を記入し、「昇給又は降給」に「◯」を付けます。 |
|
Point！：「昇給・降給」の記入につきまして ・「⑦の箇所」への記入が必要となる「昇給・降給」は「４月~６月に支払われた報酬」に「昇給・降給」が含まれている場合のみとなります。 ・「上記以外の月」に「昇給・降給」があっても、当該箇所への記載は行いません。 |
『４月から６月の報酬支払で「昇給・降給」がある』場合には、
- 『４月から６月の「固定的賃金の増減」があったこと』に該当し、
- 『７月から９月に「随時改定」が行われる』可能性があります。
このため、「４月から６月の報酬支払」において「昇給・降給」がある場合には、その旨を、「報酬月額算定基礎届」に記載することが必要となります。
’ 『⑦「昇給・降給」の記載』と『⑱「月額変更予定」の記載』との関係 ’
上記でご紹介させて頂きましたように、『４月から６月の報酬支払で「昇給・降給」がある』場合には、『７月から９月に「随時改定」が行われる』可能性があります。
このため、このような場合には、『「７月~９月に随時改定」が予定されていないか』を確認することが必要となります。
なお「随時改定の要件」に該当する場合には、
| ・「報酬月額算定基礎届」の「⑱備考」欄の「３ 月額変更予定」に「 ◯ 」を付けるとともに、 ・「⑱備考」欄の「９ その他」欄に「随時改定が予定されている月」を記入します。 |
・またこれとは逆に、『「７月~９月に随時改定」が予定されている』場合には、その「随時改定」の契機となった「４月~６月の固定的賃金の増減」理由が、「４月~６月に昇給・降給がなされた」結果のものである場合には、当該箇所への記入を行うことが必要となります。
２、「遡及支払額」の記入
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「４月~６月」に「３月分以前の給与・役員報酬」が遡及して支払われている場合には、 ⇒「⑧の箇所」に「遡及支払額が含まれている月」及び「遡及して支払われた金額」を記入します。 |
|
Point！：「遡及支払額」の記入につきまして ・「⑧の箇所」への記入が必要となる「遡及支払額」は「４月~６月に支払われた報酬」に「３月分以前の給与・役員報酬」が含まれている場合のみとなります。 |
「４月~６月の報酬支払額」に「３月分以前の遡及支払額」が含まれている場合には、
「４月・５月・６月の報酬支払合計額を平均した金額」は、「本来の４月・５月・６月の報酬支払合計額を平均した金額」よりも「高い金額」となってしまいます。
このため『本来の４月・５月・６月の報酬支払額を反映した「報酬月額」』を算定するためには、
『「算定基礎届」に記載された「４月・５月・６月の報酬支払合計額」』から「遡及支払額」を「差し引いた金額」に対して平均計算することが必要となります。
すなわち、「４月~６月の報酬支払額」に「３月分以前の遡及支払額」が含まれている場合には、
- 当該「⑧の箇所」に「遡及支払額」を記載するとともに、
- 「⑯の修正平均額」に「遡及支払額を差し引いて計算した平均額」を記載することが必要となります。
なお、この場合には『⑯に記載された「修正平均額」』が、保険者に報告する最終的な「報酬月額」となります。
’ 『⑧「遡及支払額」の記載』と『⑯「修正平均額」の記載』との関係 ’
「⑧ 遡及支払額」欄に「遡及支払額」が記入される場合には、原則として「⑯ 修正平均額」欄に「修正平均額」の記載が必要となります。
またこれとは逆に、「⑯ 修正平均額」欄に「修正平均額」が記入されている場合であり、その記載が「遡及支払額があること」に起因する場合には、
「⑧ 遡及支払額」欄に「遡及支払額」が記入されていることを確認することが必要となります。
３、 ４月~６月の「報酬支払基礎日数」の記入
|
「４月、５月、６月の報酬支払額」に対する「報酬支払基礎日数」を ⇒「⑩の箇所」に記入します。 |
「報酬月額算定基礎届」では、「４~６月の報酬支払額」を平均計算することにより「報酬月額」を算定することが必要となりますが、
この『「報酬月額」の計算対象』とするためには、各月の「報酬支払基礎日数」が
- 「役員」「正社員」で「１７日以上」であること、
- 「パート社員」で「１７日以上（又は１５日以上）」であること、
- 「（特定適用事業所等勤務の）短時間労働者」で「１１日以上」であることが要件となります。
この点、『「４月~６月に支払われた報酬」が上記の要件を満たしているか否か』すなわち『「４月~６月の報酬支払額」を「報酬月額」の計算対象に含めたか否か』を保険者に報告するため、「報酬月額算定基礎届」には「４月~６月の報酬支払基礎日数」の記載が必要となります。
’ 「支払基礎日数」のカウント対象期間 ’
「報酬月額」の算定対象となる「４月、５月、６月の報酬支払額」は、あくまで「４月、５月、６月に支払われた報酬」となりますが、
『「４月報酬支払額」「５月報酬支払額」「６月報酬支払額」に対する「支払基礎日数」』は、
「４月に支払われた報酬の計算対象期間における支払対象日数」
「５月に支払われた報酬の計算対象期間における支払対象日数」
「６月に支払われた報酬の計算対象期間における支払対象日数」となります。
’ 「支払基礎日数」のカウント方法 ’
・「役員」の場合、「完全月給制の従業員」の場合、「月給日給制で欠勤等による給与支給控除がなされなかった従業員」の場合は、
⇒その月に支払われた報酬の計算対象となった「暦日」が「支払基礎日数」となります。
・「月給日給制で、その月に欠勤等により給与支給額の減額がなされた従業員の場合」は、
⇒「給与計算対象期間における所定労働日数」から「欠勤日数」を「差し引いた日数」が「支払基礎日数」となります。
・「日給制・時給制等の従業員」の場合には、「出勤日数」が「支払基礎日数」となります。
４、「４月~６月の報酬支払額」の記入
|
⇒「⑪⑫の箇所」にそれぞれ区分して記入します。
⇒「⑬の箇所」に記入します。 |
『社会保険の「報酬」』には、「通貨で支給された給与・役員報酬」及び「現物で支給された給与・役員報酬」を含めることが必要となります。
このため、「報酬月額算定基礎届」では、「通貨で支給された給与・役員報酬」「現物で支給された給与・役員報酬」をそれぞれ区分して記載するとともに、
それらの「合計金額」を記載することが必要となります。
※ なお、『社会保険の「報酬」に含めることが必要となる給与・役員報酬の範囲』につきましては、別途『定時決定における「報酬月額」の算定方法』の『Ⅱ：「４・５・６月の支払額」に含める「報酬の範囲」』で詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、上記リンクページを一読頂ますようお願い致します。
’ 「合計」欄の記載方法 ’
「報酬月額算定基礎届」の『４月・５月・６月の「各月合計」』欄には、原則、
- 「各月の支払基礎日数」が「被保険者区分ごとに定められている支払基礎日数の要件」を充たしている場合には、
「通貨による報酬額」と「現物による報酬額」の「合計金額」を記載し、 - 「各月の支払基礎日数」が「被保険者区分ごとに定められている支払基礎日数の要件」を充たしていない場合には、「 － 」を記載します。
すなわち、
「役員」「正社員」につきましては、
| 「報酬支払基礎日数」が「１７日以上ある月」は、「合計」欄に「合計金額」を記載し、 「報酬支払基礎日数」が「１７日未満の月」は、「合計」欄に「 － 」を記載します。 |
「パート社員」につきましては、
| 「報酬支払基礎日数」が「１５日以上ある月」は、「合計」欄に「合計金額」を記載し、 「報酬支払基礎日数」が「１５日未満の月」は、「合計」欄に「 － 」を記載します。 |
「（特定適用事業所で勤務する）短時間労働者」につきましては、
| 「報酬支払基礎日数」が「１１日以上ある月」は、「合計」欄に「合計金額」を記載し、 「報酬支払基礎日数」が「１１日未満の月」は、「合計」欄に「 － 」を記載します。 |
５、「４月~６月の報酬支払額の総計」及び「４月~６月の平均額」の記入
|
⇒「⑭の箇所」に記入します。
⇒「⑮の箇所」に記入します。 |
「報酬月額算定基礎届」では、『被保険者区分ごとに定められた「報酬支払基礎日数の要件」を満たしている「４~６月の報酬支払額」』を平均計算することにより「報酬月額」を算定することが必要となります。
このため、「報酬月額算定基礎届」におきましては、
- 平均計算の基礎となる『「報酬支払基礎日数の要件」を充たしている「４月~６月の報酬支払額」の「総計」』を記載するとともに、
- 上記の「総計」を「月数」で除した「平均金額（報酬月額）」を記載することが必要となります。
’ 原則的な「総計」欄の記載 ’
『被保険者区分ごとに定められている「報酬支払基礎日数の要件」』を充たしている場合には、
上記４でご紹介させて頂きましたように『４月~６月の報酬支払額の「合計」欄』には「各月の報酬支払額の合計」が記入されます。
このため、「総計」欄に記載する金額は、原則、
| 『「４月~６月の各合計」欄に記入されている金額』の「合計額」を記入することとなります。 |
’ パート社員における「総計」欄の記載 ’
パート社員につきましては、『「報酬月額」の平均計算対象』となるか否かは、
「報酬支払基礎日数」が「１５日以上」あるか否かがその要件となります。
このため、「報酬支払基礎日数」が１５日以上ある場合には、
『４月~６月の各月の「合計」欄』に「合計金額」が記入されることとなります。
他方、パート社員の『「報酬月額」の平均計算』では、
『「報酬支払基礎日数」が１７日以上ある月』が、１ヶ月以上ある場合には、
『「報酬支払基礎日数」が１７日以上ある月』のみを計算対象として「報酬月額」が算定されます。
このため、「パート社員の場合」で『「報酬支払基礎日数が１７日以上ある月」が１ヶ月以上ある場合』には、
『「４月~６月の各合計」欄に記入されている金額』の「合計額」を「総計」欄に記入するのではなく、
| 例外的に、「報酬支払基礎日数が１７日以上ある月」の『「４月~６月の各合計」欄に記入されている金額』の「合計額」を「総計」欄に記入することとなります。 |
例 示 ’
４月~６月の「報酬支払基礎日数」及び「報酬支払額」が以下のような場合には、
「５月の報酬支払基礎日数」は「１６日（１５日以上）」であることから、「⑬合計」欄には、「５月の報酬支払合計金額」が記載されますが、
「４月、６月の報酬支払基礎日数」が「１７日以上」であることから、
『「報酬月額」の算定対象となるもの』は、「４月・６月」のみとなります。
このため、
・「⑭総計」欄には、「４月と６月の報酬支払額の合計金額」が記載され、
・「⑮平均額」欄には、「４月と６月の報酬支払額の平均額」が記載されます。
６、「修正平均額」欄の記入
|
・「報酬月額」を算定する場合に、特別の事情等があるため「⑮で計算した平均額」を使用せず、 ⇒「⑯の箇所」に「（修正した）報酬月額」を記入します。 |
’ 「修正平均」欄が使用される理由 ’
「報酬月額算定基礎届」におきましては、「各被保険者区分（正社員・パート社員・短時間労働者）」に対して定められている『「報酬支払基礎日数の要件」を充たしている月』につきましては、
『「報酬月額」を計算するための平均計算に含める』ことが原則となります。
このため、「４月、５月、６月のいずれかの報酬支払額」に「特殊な事情・要素」が含まれており、その「報酬支払額」が「通常時の報酬支払額」とは言えない場合であっても、
「報酬支払基礎日数の要件」を充たしている場合には、一旦それらを含めて『「報酬月額」の平均計算』を行うことが必要となります。
ただし、「４月、５月、６月のいずれかの報酬支払額」に「特殊な事情・要素」が含まれており、その「報酬支払額」が「通常時の報酬支払額」とは言えない場合には、
それらの『「特殊な事情・要素」を控除して修正計算する』『「特殊な事情・要素を含む月」を計算対象から除外して修正計算する』ことが必要となります。
「⑯の修正平均額」は、
・上記のように「４月、５月、６月のいずれかの報酬支払額」に「特殊な事情・要素」が含まれている場合であっても、「支払基礎日数の要件」を充たしているために、
・「特殊な事情・要素を含んで一旦計算される平均額」を
『「特殊な事情・要素」を控除して修正計算する』『「特殊な事情・要素を含む月」を計算対象から除外して修正計算する』ことにより、正常な「報酬月額」を計算するために使用されるものとなります。
なお、「⑯の修正平均額」に記入がある場合には、当該「修正平均額」が保険者に報告する最終的な「報酬月額」となります。
’ 「修正平均」欄が計算される場面 ’
「修正平均」欄が使用される場面は、
・「４月・５月・６月のいずれかの報酬支払額」に「特殊事情・要素」が含まれており、
・かつ『特殊事情がある月の「報酬支払基礎日数」』が「被保険者区分ごとに定められている報酬支払基礎日数の要件」を充たしている場合となります。
このような場面として考えられるものには、以下のようなものがあります。
|
・「４月・５月・６月の報酬支払額」に「遡及支払額」が含まれている場合（上記２の場面） ・「本来４月・５月・６月に支払われるべき報酬額」が７月以降に遅延支払される場合 ・「４月・５月・６月に支払われた報酬に対する給与計算対象期間の途中で入社した」ことにより、「入社月の給与」が「１ヶ月分の給与」を反映していない場合（下記８（４）の場面） ・休職期間中において、「（通常よりも低額な）休職給」が会社から支払われている場合 ・ストライキ等に伴い「賃金カットされた月」がある場合 |
７、「７０歳以上の被用者」に係る「マイナンバー」の記入
|
従業員・役員の年齢が「７０歳以上の被用者※」である場合には、 ⇒「⑰の箇所」に「マイナンバー（個人番号）」又は「基礎年金番号」を記入します。 |
’ ７０歳以上の被用者とは ’
社会保険のうち「厚生年金保険」につきましては、従業員・役員が７０歳以上である場合には「被保険者」ではなくなります。（「厚生年金保険料」の支払は不要となります。）
このため、適用事業所（会社）に雇用等されている７０歳以上の従業員・役員で、社会保険の加入要件を充たしている者は、
厚生年金保険の「被保険者」ではないが、会社に雇用等されている「被用者」という身分になります。
なお、社会保険のうち「健康保険」につきましては、社会保険の加入要件を充たしている限り、７５歳まで「被保険者」となります。
’ 「７０歳以上の被用者」につき「マイナンバー」の記載が必要となる理由 ’
従業員・役員が「７０歳以上の被用者」である場合には、
「在職老齢年金」制度によって、「老齢厚生年金の金額」と「会社から受けている給与・賞与・役員報酬等の金額」によっては、「老齢厚生年金の一部」が支給停止になることがあります。
社会保険の保険者側では、「７０歳以上の被用者」に対して、上記の支給停止が必要か否かを判断するため、
『「７０歳以上の被用者」が会社から受けている給与・賞与・役員報酬等の金額』を「マイナンバー（個人番号）」又は「基礎年金番号」に基づいて、横断的に把握・集計します。
このため、会社では「在職老齢年金」制度に係る保険者への情報提供の１つとして、『「７０歳以上の被用者」の「マイナンバー（個人番号）」又は「基礎年金番号」』を「報酬月額算定基礎届」に記入することが必要となります。
８、「備考」欄の記入
従業員・役員が以下「１~８」に該当する場合には、該当する箇所に「 ◯ 」を付けます。
１） 従業員・役員が「７０歳以上の被用者」の場合
| 従業員・役員が「７０歳以上の被用者」である場合には、この欄に「 ◯ 」を付けます。 |
| ・また『「４月・５月・６月の支払報酬に対する「給与計算期間中」』に、従業員・役員が「７０歳になった」場合で、 ・４月・５月・６月に「健康保険」と「厚生年金保険」の「算定基礎月が異なる月」がある場合には、 「７０歳以降の月」を「（ ）内」に記載します。 |
’ 「７０歳以上の被用者」である旨の報告理由 ’
従業員・役員が「７０歳以上の被用者」に該当する場合には、
「健康保険」につきましては、７５歳までは「健康保険の被保険者」であることから、「健康保険に係る標準報酬月額」の決定は必要となりますが、
（「健康保険料」の会社負担及び従業員・役員の個人負担は必要となります。）
「厚生年金保険」につきましては、７０歳で「被保険者でなくなる」ことから「厚生年金保険に係る標準報酬月額」の決定は不要となります。
（「厚生年金保険料」の会社負担及び従業員・役員の個人負担は不要となります。）
「報酬月額算定基礎届」では、このことを保険者に報告する目的から、「備考」欄に「７０歳以上の被用者」に該当する旨の記載が必要となります。
また、「７０歳以上の被用者」につきましては、「在職老齢年金」制度が適用されることとなるため、この観点からも、「備考」欄に「７０歳以上の被用者」に該当する旨の記載が必要となります。
’ 「７０歳以上の被用者としての算定基礎月」の記載理由 ’
『「４月・５月・６月の支払報酬に対する「給与計算期間中」』に、従業員・役員が「７０歳になった」場合には、
「４月・５月・６月」につき
・『７０歳以前の「健康保険の被保険者・厚生年金保険の被保険者」としての「報酬月額」を算定するための月』と
・『７０歳以降の「健康保険の被保険者・厚生年金保険の被用者」としての「報酬月額」を算定するための月』が混在する可能性があります。
このように「４月・５月・６月」に、「厚生年金保険の被保険者である月」と「厚生年金保険の被用者である月」が混在している場合には、
⇒『「厚生年金保険の被用者」に「該当する月」』を当該箇所に記載することが必要となります。
※ なお、「４月・５月・６月」につき、「厚生年金保険の被保険者である月」と「厚生年期保険の被用者」である月が混在していない場合（いずれも厚生年金保険の被用者である場合）には、当該箇所への記載は不要となります。
２） 「２以上勤務」の場合
| ・被保険者である従業員・役員が「２箇所以上の適用事業所（会社）」で勤務している場合であり、かつ ・「２箇所以上の適用事業所（会社）」で「社会保険の加入要件」を充たしている場合には、 この欄に「 ◯ 」を付けます。 |
|
Point !：「２以上勤務」の条件 「２以上勤務」につきましては、単に「２以上の適用事業所（会社）に勤務している」のではなく、 すなわち、「２以上の事業所」において、それぞれ「被保険者資格取得届」が保険者に提出されていることが前提となります。 ※ なお、「２以上勤務」の場合には、別途「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要となります。 |
|
Point ! ：「２以上勤務」に該当する例示 「２以上勤務」に該当する場合の例示としては、 ・「２以上の会社で役員」をしている場合 ※なお、 |
’ 「２以上勤務者」である旨の報告理由 ’
「２以上勤務」の場合には、「２以上の会社で支払われた報酬」を合算して、その「合算された報酬支払額」に基づいて「標準報酬月額」を決定することが必要となりが、
このためには、社会保険の保険者側で『「２以上の事業所勤務者」が「２以上の事業所で受けている給与・賞与・役員報酬等の金額」を横断的に把握・集計する』ことが必要となります。
会社では、上記にかかる保険者への情報提供として、「報酬月額算定基礎届」に「２以上勤務者」である旨を記載することが必要となります。
３） ７月~９月に随時改定が予定されている場合
| ７月、８月、９月に随時改定が行われる予定である従業員・役員につきましては、 ⇒この欄に「 ◯ 」を付けるとともに、 ⇒「９ その他」欄に「随時改定が予定されている月」を記入します。 |
|
Point !：「被保険者報酬月額変更届」の提出 ・「７月の随時改定」につきましては、６月の報酬支払い後（「算定基礎届」とほぼ同時期）に、 別途「被保険者報酬月額変更届」を保険者に提出することが必要となります。 |
’ 「７月~９月に月額変更予定」である旨の報告理由 ’
・「７月に随時改定」がなされる場合には、『「７月の随時改定」で改定された「標準報酬月額」』が、７月から使用され、９月以降も引き続き使用され続けます。
・「８月に随時改定」がなされる場合には、『「８月の随時改定」で改定された「標準報酬月額」』が、８月から使用され、９月以降も引き続き使用され続けます。
・「９月に随時改定」がなされる場合には、『「９月の随時改定」で改定された「標準報酬月額」』が、９月から使用されます。
以上のように
・「７月~９月に随時改定」がなされている場合には、「定時決定」に優先して、『「随時改定」により改定された「標準報酬月額」』が９月以降も使用され続けることから、
・「７月~９月に随時改定が予定されている従業員・役員」は、『「定時決定」の適用対象外』となります。
会社から保険者にこのことを報告するため、「報酬月額算定基礎届」で「７月~９月に月額変更予定者」である旨の記載が必要となります。
※ なお、『７月~９月に随時改定が予定されている者が「定時決定」の適用対象外となる理由』につきましては、別途『「７月・８月・９月の随時改定」と「定時決定」の関係』で詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、上記リンクページを一読頂ますようお願い致します。
４） 途中入社の場合
|
・「４月の支払報酬に対する給与計算対象期間」「５月の支払報酬に対する給与計算対象期間」「６月の支払報酬に対する給与計算対象期間」の途中で入社した場合には、 |
’ 給与計算対象期間における途中入社の場合の「報酬月額」の算定 ’
新入社員が給与計算対象期間の途中に入社したことにより、その入社月の給与等が「本来の１ヶ月分の給与」を反映していない場合であり、
「入社月の報酬支払基礎日数」が、『「各被保険者区分（正社員・パート社員・短時間労働者）」ごとに定められている「報酬支払基礎日数の要件」』を満たしていない場合には、
| ・入社月の「 ⑬ 合計」欄には「 － 」が記入され、 ・「 ⑭ 総計」欄及び「 ⑮ 平均額」欄には、「入社月に支払われた報酬額」を除外して「総計額」及び「平均額」が計算されます。 |
| このため、このような場合には、「 ⑮ 平均額」欄に記載された金額が「報酬月額」となります。 |
他方、新入社員が給与計算対象期間の途中に入社したことにより、その入社月の給与等が「本来の１ヶ月分の給与」を反映していない場合であり、
「入社月の報酬支払基礎日数」が、『「各被保険者区分」に対して定められている「報酬支払基礎日数の要件」』を満たしている場合には、
| ・入社月の「 ⑬ 合計」欄には「合計金額」が記入され、 ・「 ⑭ 総計」欄及び「 ⑮ 平均額」欄には、一旦「入社月に支払われた報酬額」も含めて「総計額」及び「平均額」が計算されます。 |
ただし、上記「平均額」は、「本来の１ヶ月分の給与」を反映しない「入社月に支払われた報酬額」が含まれたものとなるため、
| 当該「入社月に支払われた報酬額」を除いた「修正平均額」を「 ⑯修正平均額」欄で修正計算し、これを最終的な「報酬月額」とします。 |
’ 「途中入社」である旨の報告理由 ’
新入社員が「４月~６月の途中で入社した場合」には、上記でご紹介させて頂きましたように、「報酬月額」は「特殊な計算」により算定されることとなります。
このことを会社から保険者に報告するために、「途中入社」に該当する旨を「報酬月額算定基礎届」に記載することが必要となります。
５） 病休・育休・休職等の場合
| ・被保険者である従業員・役員が「病休・育休・休職」等の場合には、 ⇒この欄に「 ◯ 」を付けるとともに、 ⇒「９ その他」欄に「その期間」等を記入します。 |
６）「パート社員」に該当する場合
| 被保険者である従業員が、「パート社員」である場合には、この欄に「 ◯ 」を付けます。 |
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Point !： パート社員（短時間就労者）とは
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’ 「パート社員」である旨の報告理由 ’
「パート社員」の場合における『「報酬月額」の算定計算』は、
- 『「報酬月額」の算定計算の対象とする月』の『「報酬支払基礎日数」の下限要件』が１５日となる
- 『「報酬月額」の算定計算の対象とする月』の判断が２段階で行われる等
『「正社員」の場合における「報酬月額」の算定方法』と異なるものとなります。
このため、従業員が「パート社員」に該当する場合には、
『「報酬月額」の算定計算』が「パート社員に係る算定計算」で行われていることを保険者に明示するため、「報酬月額算定基礎届」で「パート社員」に該当する旨を記載することが必要となります。
※なお、『パート社員である場合の「報酬月額」の算定方法』につきましては、別途『定時決定における「報酬月額」の算定方法』の「Ⅲ-２ パート社員に係る「報酬月額」の算定方法』で詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、上記リンクページを一読頂ますようお願い致します。
７）「（特定適用事業所等における）短時間労働者」に該当する場合
| 被保険者である従業員が、「（特定適用事業所等における）短時間労働者」である場合には、この欄に「 ◯ 」を付けます。 |
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Point !： 「（特定適用事業所等における）短時間労働者」とは
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’ 「短時間労働者」である旨の報告理由 ’
「短時間労働者」の場合における『「報酬月額」の算定計算』は、
- 『「報酬月額」の算定計算の対象とする月』の『「報酬支払基礎日数」の下限要件』が１１日となる等
『「正社員」の場合における「報酬月額」の算定方法』と異なるものとなります。
このため、従業員が「短時間労働者」に該当する場合には、
『「報酬月額」の算定計算』が「短時間労働者に係る算定計算」で行われていることを保険者に明示するため、「報酬月額算定基礎届」で「短時間労働者」に該当する旨を記載することが必要となります。
８）「年間平均額」を使用する場合
| 「標準報酬月額」を「年間平均額」で算定する場合には、この欄に「 ◯ 」を付けます。 |
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Point !：「年間平均額」を使用する場合における提出書類 「標準報酬月額」を「年間平均額」で算定する場合には、「報酬月額算定基礎届」とは別に、
という書類を社会保険の保険者に提出することが必要となります。 |
’ 「標準報酬月額」の「年平均額」による算定 ’
・『４月～６月の３か月間の報酬支払額をもとに算出した「標準報酬月額」』が、
・『過去１年間（前年７月～当年６月）の月平均報酬額によって算出した「標準報酬月額」』と比べて２等級以上の差があり、
・この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合には、
保険者が「標準報酬月額」を算定することとなり、
| 『前年７月から当年６月までの間に受けた報酬の「月平均額」』が「標準報酬月額」となります。 |
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
ここでは、「標準報酬月額の定時決定」の際に、会社から保険者に届け出る『「被保険者報酬月額算定基礎届」の記載項目の内容・記載方法』をご紹介させて頂いております。
「定時決定」は、会社に在籍する被保険者の社会保険料の計算基礎となる「標準報酬月額」を決定する重要な手続きになるため、
「定時決定」で社会保険の保険者に提出する「被保険者報酬月額算定基礎届」に記載される項目につきましては、十分な理解が必要となると考えます。
このため、ここでは、なぜその記載が必要となるのか等の理由も含めて、その記載方法をご紹介させて頂いております。
「被保険者報酬月額算定基礎届」に記載する内容等で不明なものがある場合には、当該ページを一読して頂きますようお願い致します。
